http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/281.html
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(回答先: 米韓FTAについてXyzxyzさんへ:米国は韓国製品に「反ダンピング課税」で対抗:ISD条項も実際に発動 投稿者 あっしら 日時 2013 年 1 月 28 日 23:14:07)
> 昨年3月に発効した韓米FTAに盛り込まれているISD条項が、発効からわずか8カ月ほどで実際に使われたわけです。
(ただし、今回の提訴は、韓米FTAのISD条項ではなく、韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠にしたものと言われています)
上記であっしらさんも認めているように、本件の提訴根拠はISD条項ではないようですね。
『ローンスターの提訴根拠は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定。』
http://blog.livedoor.jp/mamasoku/archives/20446987.html
つまりこの件でISD条項を持ち出すのは筋違いということになります。
>韓国製の洗濯機に課された「反ダンピング関税」は、米国相手に自由貿易協定を結んでも、ご都合主義でないがしろにされてしまう現実をよく見せています。
「反ダンピング関税」とは不当な廉売について課せられるものです。
『ある国の企業がある商品を国内販売価格よりも安く輸出し、これを輸入した国の産業が国内で大きなダメージを受けた場合に値引き分を通常の関税に上乗せする税金を掛けることが認められている。』
http://j.people.com.cn/94476/100561/100569/7150089.html
これは上記リンク先にもある通り、WTOのルールに基づいたものです。
そして、
『米商務省の国際貿易局(ITA)は昨年12月、韓国メーカー3社の洗濯機について、韓国政府から不当な補助金の支給を受けたほか、米国でダンピングしたとの最終判断を示した。』
http://japanese.joins.com/article/268/167268.html?servcode=300§code=300
韓国政府からの不当な補助金の支給やダンピングが事実なら、反ダンピング(不当廉売)税と相殺関税が課せられてもしかたがないでしょう。
要は以上が事実なら、韓国が不当な方法で廉売を行なったからこういう事態になった。
ルールに則ってビジネスを行なわなかった韓国側に非があるということになりますね。
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