(回答先: 愛媛県警から流出した「被疑者取調べ要領」 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 09 日 17:40:46)

　恐ろしい時代となった。仮にも自由と民主主義が実現されていた時代であれば、自白のみで内容が事実と矛盾する限り、逮捕や刑の執行をされる事はなかった。
　ところが状況証拠の数を稼げば有罪、たとえいくつか事実と矛盾する証拠であっても有罪、という推定無罪にもよらない判決が連発されることなったのが、警察の毒物判断ミスで4人もの犠牲を出した「和歌山毒物カレー事件」以降の事。
　更に、7年前に殺人などの刑事事件限定で鳴り物入りで始められた「裁判員制度」と称する素人裁判で、刑事裁判は素人の感覚を如何に刺激するかにより結果が分れるようになった、とは言えないか。今回の物証なき裁判での検察側提供動画による「部分可視化」では、その懸念が明白となった。

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http://www.videonews.com/commentary/160409-01/

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない

ニュース・コメンタリー （2016年4月9日）

　栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転じため、自白調書の信用性が裁判の最大の焦点だった。

　検察は取り調べを録音・録画した映像を法廷で流し、被告が殺害時の状況や動機を具体的に話したことを裁判員にアピールした。法廷で流された映像を見る限り、被告は自らの意思で供述しているようだったという。また、供述の中には犯人しか知り得ない情報も含まれていたという。

　この日の判決では自白の任意性と真実性がともに認定された。

　正義が貫徹されることは社会にとって重要なことだ。そしてそれは司法に対する強い信頼を前提とする。しかし、取り調べの映像がこのような形で部分的に使われることは、決して司法の信頼にはつながらない。むしろ、部分可視化は冤罪のリスクを増大させることになり、司法に対する信頼が揺らぐばかりか、社会の不安定化の要因にもなりかねない。

　現在の取り調べの可視化は、取り調べのすべてが映像として記録されていない。しかも、どの「部分」を記録するかについては、検察側の裁量に委ねられている。

　元々取り調べの可視化を求める動きは、度重なる冤罪事件や検察による証拠の改ざんなど、検察の取り調べが公正に行われていないことへの不信感の高まりから出てきたものだった。

　ところが、いざ録音・録画が導入される段階になって、取り調べの録音・録画は部分的なものに限定された上、どの部分を録音・録画するかは検察の裁量に委ねられることになった。

　この事件でも検察は、被告人が自らの意思で犯行を認め、犯行の手口や動機を具体的に供述するシーンを録音・録画して法廷で再生した。

　「百聞は一見にしかず」の諺もあるように、映像には説得力がある。映像を見た人は、その絵面を信じ込みやすい。

　しかし、映像の中では自らの意思で話しているように見えても、その前にどのようなやり取りがあったのかがわからなければ、その映像をそのまま信用することは危険だ。事前に恫喝が行われていたり、何らかの取引が持ちかけられている可能性もある。録音・録画が行われる前の段階で何が行われていたとしても、いざ録音・録画をする段階で被告人が納得していれば、自らの意思で供述しているような態度をとることは十分にあり得る。

　また、映像の中で犯人しか知り得ない情報を供述してたことが、自白の信頼性の根拠とされている点も危うい。パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された都内在住の明大生は、犯行に使われた犯人のハンドルネームという、犯人しか知り得ない情報を供述していたが、実は犯人ではなかった。取り調べの段階で犯人しか知り得ない情報を捜査官から教わった上で、それをあたかも自らの意思で話しているかのように供述していたのだ。

　部分可視化では、どのような映像が記録されていようが、検察側から事前に犯人しか知り得ない情報を教えられていた可能性が排除できない。

　強制や脅迫による自白を証拠とすることができないことは、憲法38条で定められている、国民の基本的な権利に関わる問題だ。

　今国会に提出されている刑事訴訟法の改正案には、取り調べの可視化が謳われているが、同法案では裁判員裁判の対象事件と特捜部による独自捜査事件しか可視化の対象とはなっていない。それを合わせても全事件の3％にも満たない。この法案が通っても97％の事件は可視化されないことになる。

　刑事司法は国家の根幹に関わる問題だ。だからこそ、どんな事件においてでも裁判所が判決を下した時、社会が「正義か貫徹された」と信じることができるような刑事司法制度を作らなければならない。

　最高裁が示した間接証拠による犯罪立証の条件と部分可視化の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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コメント
1. ディレッタントＫ[13] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 2016年4月10日 10:25:51 : uWwERXZZiY : tbnkLi8xqGY[3] ▲△▽▼ 神保哲生氏が少し触れているとおり、問題は裁判官にあるということです。 裁判官が刑事訴訟法をねじ曲げてきたのです。刑事訴訟法をきちっと適用すれば、自白調書はほとんど証拠にできないはずなのです。日本では、人質司法、代用監獄が自白の温床だと言われながら、被疑者の取調べに弁護士も立ち会わせず、それでも自白調書は当然のように証拠とされています。裁判官が、人質司法や代用監獄で警察・検察に協力しているからです。 裁判官が、刑事訴訟法を遵守すれば、自白は証拠に使えませんので、検察官の方から、自白の任意性を立証するために、取調過程の録音・録画を証拠として使わせて下さいとお願いすることになるはずなのです。 日本で、警察・検察が録音・録画に消極的なのは、そんなものなしで、裁判官が自白を証拠として認めてくれるからです。 日本の裁判官には身分保障がありません。憲法の要請する法曹一元ではなく、官僚裁判官制度を採用しているからです。そのため、年俸の序列と、１０年間の契約社員のように、上司の機嫌を損ねると１０年で雇い止めになるという恐怖の下に置かれています。だから、およそ３年ごとの転勤にも従順に従っています。 部分可視化か全面可視化かは、その次の問題ですが、部分的な録音・録画で自白の任意性が立証できるはずがありません。そればかりでなく、「全面可視化」と言っても、警察が被疑者と接触する最初から、毎日２４時間、被疑者を録音・録画するのでなければ、全面か一部かを検証できません。
2. 戦争とはこういう物[1182] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年4月10日 13:17:33 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[231] ▲△▽▼ 　法務省は「可視化潰し」と「盗聴法改悪」の今国会通過を狙っている。 ■誰もが逮捕され有罪となる社会がやって来る（田中龍作ジャーナル） http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/740.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 01 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU この国の司法は社会主義国以下か。
3. ディレッタントＫ[14] g2aDQoOMg2KDXoOTg2eCag 2016年4月11日 08:45:03 : uWwERXZZiY : tbnkLi8xqGY[4] ▲△▽▼ 日本の刑事司法は中世以前です。 http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html

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• 女児殺害判決　全面可視化を急ぎたい（この国会では形のみ？！） 戦争とはこういう物 2016/4/10 13:36:11 (0)

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