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国と大阪府の液状化可能性マップの違い ：毎日新聞
南海トラフ地震 大阪府内の浸水被害範囲が国の3倍との予測公表
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00247463.html
大阪府は、南海トラフ巨大地震について、府内の浸水被害の範囲が、国の想定のおよそ3倍になるというシミュレーションを公表した。
大阪府が予測した津波被害のシミュレーションによると、国の想定と比べても、はるかに大きい被害が予測されている。
大阪府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害状況を、自治体ごとに独自に予測し、その対策を検討している。
防潮堤が地盤の液状化で沈下する場合などを想定した結果、津波による浸水被害は、国が2012年8月に示した想定の3倍以上に及ぶおそれがあるという。
特に大阪市内では、西区や福島区で区域のおよそ7割が、都心部を抱える北区でも、2割近くが浸水するおそれがある。
大阪府は、6月中に被害想定をまとめる方針。
(06/06 12:54 関西テレビ)
◇
南海トラフ地震:大阪府が被害想定…浸水面積３倍に
http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000e040162000c.html
毎日新聞 2013年06月06日 11時13分（最終更新 06月06日 15時00分）
大阪府は６日、東海から九州沖を震源域として将来的に起きるとされる「南海トラフ巨大地震」の被害想定を明らかにした。府の想定では、国が昨夏に公表した想定と比べ、津波による浸水面積は３倍の９０００ヘクタール超に拡大。揺れによる液状化現象は大阪湾岸部のほぼ全域で甚大な被害が想定されるほか、地盤が比較的安定しているとされる大阪市内を南北に延びる丘陵地「上町台地」でも生じる可能性があると新たに予測された。府は「最悪の事態を想定して行ったもので極端なケースだ」としている。
内閣府の検討会などは昨年８月、巨大地震に伴う太平洋岸一帯の被害想定を公表し、府内の震度を最大６強、津波高を最大５メートルと推定した。府はこの想定を基に詳細なシミュレーションを行い、６日の「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」（部会長＝河田恵昭・関西大教授）に結果を提示した。
府の想定では、浸水域は国想定より６３４４ヘクタール増の９３９４ヘクタールに広がった。これは府が、国の手引きに従い、揺れで防潮堤が沈下した▽河川の水門・鉄扉が閉鎖されなかった−−などの不測の事態も加味したため。
拡大したのは、大阪湾沿いや周辺の２８市区町のうち２０市区町に上り、堺市西区９２１ヘクタール（国想定比１・６倍）▽大阪市西淀川区８７１ヘクタール（同４３・６倍）▽同市住之江区８００ヘクタール（同１６倍）−−など。
浸水深は、大阪市此花、港、大正、住之江の各区や岸和田市で４〜５メートル▽大阪市西淀川区、高石市で３〜４メートル−−などと推定された。５メートル以上の箇所はなかった。ＪＲ大阪駅周辺（大阪市北区）も最大１メートル浸水すると予測され、府防災企画課の担当者は「同駅周辺の地下街も浸水の可能性がある」としている。
また、府は市町村や民間業者から提供を受けた地中のボーリング調査（約２万５０００地点）の結果を参考に、液状化の発生可能性も検討。大阪市内から府南部の泉南市にかけての湾岸部のほぼ全てで、被害程度を示す「ＰＬ値」が最悪レベルの２５以上となった。オフィス街や住宅地が密集する大阪市中心部の北、福島、西、浪速などの各区でも大きな被害が予想された。
府は今回の想定を基に、各市町村ごとの被害の推計をまとめ、防災対策や避難方法を盛り込んだ府地域防災計画を今年度中をめどに見直す方針。【林由紀子、深尾昭寛】
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