http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/133.html
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首都直下地震が起こることは確実だと言われている。また富士山噴火もほぼ時間の問題になりつつある。それだけではなく、３１１の大地震の揺れ残りである青森県の東方沖や茨城県から房総沖の地震についても近い将来起こることが確実だ。
しかし、直下型の大地震が近代都市を直撃する世界で初めての例であるのにもかかわらず、直下型の地震に対する備えはほとんど行われていない。
具体的に言えば、縦波、縦揺れに対する対策だ。特に、阪神大震災で大規模に観察され、大阪市立大学の専門家の方たちが主に論文を書かれてその危険性を指摘された地震の衝撃的な揺れについてはまったく対策が取られていないと言っていい。
そもそも、巨大地震が迫っていて、そのために首都機能分散が必要だということは、地震衝撃波の被害などを考えなくても十分にその必要性があり、それにもかかわらず、全く行われていない。
多少は、データベース機能のバックアップが東京以外のいくつかの地方で行われていることは事実だが、その他の行政機能の移転はほぼまったく進んでいない。
民間についても同じで、３１１の地震後、関西へ移転する企業がある程度あったが、その後の動きは鈍い。
http://www.eigo21.com/etc/jishin/area_tokyobay.htm
には、千葉県北西部側の東京湾と埋立地を震源とする地震を、気象庁の地震データベースをもとに発生日時順にまとめたデータが載っている。1926年からのデータが載っているが、被害地震の大部分の震源深さである30キロから10キロ程度でマグニチュードが6以上の地震がこの地域ではまだ一回も起こっていない。
仮に、震源深さが30キロ程度でマグニチュード６以上の地震が東京２３区の地下で起これば、確実に地震衝撃波の影響が大きく出るだろう。以下に、どんな影響があるかをいま思いつく限り挙げてみようと思う。
１．ペンシルビルはもちろんのこと、高層ビルにしても、場所によってはその基礎が地震衝撃波によって壊され、ビルが基礎から傾き、場合によっては倒壊する。今の高層ビルは、単に基礎の上に建設されているわけではなく、ある程度地面を掘り下げ、立坑の中に基礎部分を埋め込み、その埋め込み部分全体でビル全体を支える方式をとっている。基礎が水平にある程度動くようにして、その可動範囲が立坑の中に納まるようにしたりだ。しかし、ある程度の強さの揺れがあった場合、横揺れだけでこの余裕を越してしまい、せっかくの耐震装置が却ってあだになる可能性がある。また、横揺れ対策をした場合、その部分の縦方向の接地面が極端に狭くなっていることが多い。例えばボールベアリングを基礎とビル本体の間にかましている例などだ。この場合、衝撃的な縦揺れとか衝撃波自体により、この接触部分が破壊されてしまうと思う。ともかく、今のビルの地震対策は、かなり遠隔地で起こった大きな地震の影響による長周期地震対策でしかないことが多い。耐震設計と言っても、規制で決められた値を耐震設計時に考慮しているだけで、現実にその地域で予測されている大地震に対しての備えがされているわけではない。近年の地震では、3000ガル（3千ガル）を超える加速度が観測されているが、日本の建築物のほぼすべてが1000ガル（1千ガル）を超えた縦揺れに対してはまったく対策をとっていない。大きな地震がそもそも10年に一度ぐらいしか起こらないし、まして、その震源近くに地震計がなかったことが、大地震の揺れの実態を隠してきているが、そのことを多くの専門家が指摘をしていない。
２．23区の沿岸部には工場地域もある。こういった地域には石油やＬＮＧのタンクがある。こういったタンクについても、地震衝撃波の影響は全く考慮されていない。つまり、タンクと基礎部分を接合している部分が一気に破壊される可能性があり、そうなった場合は、タンク本体が大破はしないまでも部分的にひびが入ったりして中身が漏れ出すことは十分にあり得る。そこへ木造住宅火災などからの火の粉が降りかかれば簡単に大規模な火災に発展するだろう。
３．地盤がゆるいところであれば、従来から言われているような横揺れがかなり激しく続く。その結果、例えば木造住宅が密集するところではかなりの倒壊家屋が出るだろう。そうなれば、火災が起こる。問題は、地震の際の車の存在だ。路上や駐車場にとめられた車に周囲の火災が移って、車のガソリンタンクが炎上する可能性が大変に高い。もう5年以上前になると思うが、確かＮＨＫの番組で建物から数メートル離して車を止めてあれば延焼しないという実験をやっていたが、条件が大変に甘いものだった。車に延焼すれば、避難路が炎上することになり、人々の避難にも消火活動にも大きな影響を与えてしまう。
４．ガソリンスタンドの地下に設けられているガソリンや灯油タンクが地震衝撃波によって破壊される可能性がある。場合によっては、地盤の中に染み出したガソリンが地表へ染み出し、そこへ引火することもあり得る。
５．高速道路の柱や接合部が破壊される。これは、阪神大震災や中越地震などでかなり観察されそれなりに対策がされている。しかし、その多くは柱に鉄板を巻いたりするものであり、根本的なものではない。首都高速の中には、沿岸部を走るものがあり、その場合、側方流動によって土台ごと支柱がずれてしまうこともあり得るし、地盤全体がずれることがかなりあるはずだ。その結果、高速道路の路面が支柱から外れて崩落することがある。
６．一般的な道路面が地震の揺れによって波うち、場合によっては都市インフラを作っている地下の水道管やガス管が破壊される。都市ガスについては供給元でガスの供給を地震直後に止めるはずだが、これがうまく行かない可能性もある。つまり、地震衝撃波による揺れが特殊なものであることに加えて、一般的な揺れについても３１１の大地震を受けてガス供給を止める基準が甘くなっているはずで、都市部の各地でガス漏れがいろいろな形で起こり得る。
７．ある程度大きな地震であれば、地震の揺れが5分程度は続く。この結果、プロパンガスを使っている地域では、家屋火災がプロパンガスに引火してプロパンガスボンベが爆発することもあり得る。
その他、大小の商業ビルの中間階がぺしゃんこになるなど、阪神大震災などで観察された建物被害が生じるだろうことは確実だ。お台場にあるフジテレビのビルなど、地震衝撃波の被害を受けて一気に大破する可能性が高い。
先日、自民党総務会長の野田氏が鹿児島自民党県連で、ＴＰＰに関し、「皆さんが心を煩わされていることを深くおわび申し上げるが、裏切ることはしないと約束したい」と発言をされた。野田氏のことを自分は尊敬しているが、ＴＰＰに関してはかなり危惧している。ほとんどアメリカに対抗して動くことが日本の政治はできていないからだ。日本の政治がいろいろ考えて手を打ち、それなりに動こうとしても、それを数段上回る規模でアメリカが仕掛けをしてきて、結果的に全く歯が立たないということが繰り返されてきているからだ。
ある意味、アメリカの戦略は単純で、日本国内に不当な利害関係を作り出して、本来の判断をできなくさせている。市議会議員から国会議員に至るまでの一部議員の存在はその典型だろうし、平成になってから始まった大規模な入試不正によって社会のいろいろな部分に自分の普通の良心では判断ができなくなってしまった人たちが大量に入り込んでしまっている。彼ら自身も現状はまずいと思いだしているはずだが、いかんせん彼らの多くは自分たちに都合のいい情報しかみようとしない。例えば低線量被曝についてはいろいろな評価が言われているが、彼らはほぼ被害がないという情報を無条件に信じ込もうとする。こういった状態が、日本全体の判断を誤らせ、既に対策をうつにも手遅れになりつつあると思う。少なくとも、首都機能移転については手遅れだと言っていい。
将来起こり得る困難さに対して、現在の身を削るという判断が今の日本は全くできなくなっていると思う。将来起こり得る困難に対応する際にも何らかの利益がないと動こうとしないのだ。こういった態度が日本国内の隅々にまでいきわたってしまっていて、ほとんど救いようがない状況だ。もちろん、一部でちゃんとやろうという動きがあるが。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130602-OYT8T00708.htm
ＴＰＰ「聖域確保を最優先」自民県連が採択
自民党県連は２日、鹿児島市で定期大会を開いた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、「聖域の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は脱退も辞さないことを強く求める」とした特別決議を採択した。
◇野田総務会長も出席◇
野田総務会長も出席。ＴＰＰに関し、「皆さんが心を煩わされていることを深くおわび申し上げるが、裏切ることはしないと約束したい」と述べた。
役員改選も行われた。主な新任の役員は次の通り。（敬称略）
▽副会長 池畑憲一、日高滋、酒匂卓郎、吉野正二郎▽幹事長 鶴田志郎▽総務会長 谷川修一▽政務調査会長 永田憲太郎（谷川氏は鹿児島市議、他は県議）
（2013年6月3日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/special/08006/TKY200806160072.html
岩手・宮城地震の加速度、国内最大４０２２ガル
2008年6月16日11時9分
岩手・宮城内陸地震の震源に近い岩手県一関市で、防災科学技術研究所の観測網が国内最大の４０２２ガルの加速度を観測していたことがわかった。重力の加速度は９８０ガルで、上下方向でこの値を超えると地上のものが浮くことになる。これまで０４年１０月の新潟県中越地震の余震のとき同県川口町で気象庁が観測した２５１５．４ガルが最高だった。
観測地点では上下方向に３８６６ガルが記録され、これに東西と南北の水平２方向を合わせ、４０２２ガルになった。水平方向より上下方向の変動が大きく、観測地点は断層沿いで、地盤がもう一方の地盤に乗り上げた側の直上だった可能性があるという。
今回は、地震を起こした断層に極めて近いところに観測点があったため大きな値が観測された。防災科研は「断層の真上がどのように揺れるかを観測できた基本的な記録で、今後の地震対策のための貴重なデータになる」としている。
以上引用終わり。
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