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(回答先: 財政規律 緩み目立つ 来年度予算案：沖縄振興費、要求超え：財政出動に異論はないが消費税増税の大義名分は大嘘 投稿者 あっしら 日時 2013 年 12 月 22 日 04:48:02)
診療報酬 医師会に配慮、420億円 0.1％増で決着、税金など国民の負担増
医師の技術料などに相当する診療報酬を来年４月から0.1％引き上げることが20日、固まった。政府は６年ぶりのマイナス改定も視野に入れていたが、土壇場になって日本医師会や自民党の巻き返しを受け、方針転換を迫られた。税や保険料など420億円の国民負担増にはねかえる。
「改革姿勢がきちっと表れた査定だ」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、報酬改定の決着をこう評価した。一方、財務省幹部は政治判断を尊重しつつも「ただのゴネ得じゃないか」と漏らす。マイナス改定は幻に終わった。
厚生労働省は、医師の技術料である診療報酬の「本体」だけで２％以上（公費で３千億円超）の増額を要求。「（安倍晋三）首相はまるで納得していない」。財務省が首相判断を盾に、マイナス改定を迫る構造がずっと続いた。
改定率最大0.0％。予算案の閣議決定が１週間後に迫った18日、しびれを切らした財務省はこう通告した。ここから厚労省が猛然と巻き返した。財務省が錦の御旗のごとく掲げた「首相判断」に、あやふやさが残るのではないかという点に照準を絞った。
田村憲久厚労相は折りを見て「本当に首相はマイナス改定なのか」と、閣僚や関係議員に首相の意向を聞いてまわった。
関係者によれば、19日の麻生太郎財務相との会談で田村厚労相は、独自の調査結果を提示。詰め寄る田村氏に麻生氏も柔軟姿勢を示し、マイナス改定を目指していた財務省事務方は一気に行き詰まった。
医師会や自民党の族議員も土壇場で風圧を強めた。来夏に会長選を控える医師会は、報酬増額という成果を強く求めていた。族議員は今回の報酬改定を機に、2009年の政権交代で細った医師会とのパイプを修復できるとみた。
自民党内でも財務省寄りとみられている野田毅税制調査会長でさえ、一貫してプラス改定を求めていた。野田氏は20日の決着後、「上げ幅は明確に不足している。残念だ」と語った。
安倍首相はかつて診療報酬のマイナス改定に踏み込んだ小泉政権の手法について「相当厳しくやったが、批判もあった」と否定的だ。では、安倍政権下で持続可能な社会保障制度の構築のため、負担増・給付減という痛みを伴う改革に本腰は入るのか。今回の診療報酬改定の結末は、その行方を見えにくくしている。
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診療報酬の改定 原則２年おきに実施
▽…病院や診療所など医療機関は患者に医療サービスを施す対価として診療報酬を受け取る。国の予算のうち診療報酬にいくら充てるか、個別の技術料や薬代にどう配分するかを見直すのが「改定」で、原則２年に１度実施する。診療報酬は税金だけでなく、企業や個人の保険料、患者の窓口負担でまかなうため、報酬を増やすと国民負担が増える。
▽…診療報酬の増減は「改定率」として表す。報酬は医師の技術料である「本体」と、薬の公定価格である「薬価」からなる。本体と薬価との差し引きで全体の改定率が決まる。バブル崩壊直後まではプラス改定が続いたが、景気低迷やデフレ、高齢化の進展でマイナス改定が増えてきた。中でも2000年代前半の小泉純一郎政権下では大幅なマイナス改定が続き、日本医師会などは「医療崩壊を招いた」と強く批判。09年に政権交代した民主党政権は、２回連続でプラス改定とした。
▽…診療報酬の総額は毎年の医療費とほぼ同じで、今回も13年度の医療費約42兆円を基準に、改定率を調整した。来年４月の消費増税で生じる医療機関の仕入れ費用増加への対応も焦点となった。厚労省は本体部分だけで２％超のプラスを主張し、マイナス改定を求める財務省と対立した。
［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．３］
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