財政規律 緩み目立つ　来年度予算案
一般会計 最大の95.9兆円 診療報酬0.1％上げ 公共事業２年連続増

　2014年度の政府予算案を巡る閣僚らの調整で医療機関の収入である診療報酬や公共事業、防衛費など歳出の主な項目で続々と増額が決まった。24日に閣議決定する一般会計の規模は約95兆９千億円と今年度の当初予算を3.6％上回り、過去最大になる見込みだ。税収増を追い風に新規の国債発行額は１兆６千億円削るものの、随所に財政規律の緩みが目立つ。

　予算案では来春の消費増税に伴う需要の冷え込みをにらんだ景気刺激策と財政健全化のバランスが焦点だった。政府は特別会計の統廃合の影響や消費増税に伴う社会保障の充実分などの特殊要因を除き、政策に使う経費を全体で今年度以下にとどめる。ただ主要分野では歳出が膨らむ圧力を抑え込めていない。

　予算編成終盤の最大の焦点だった診療報酬を巡っては麻生太郎財務相と田村憲久厚労相が20日、全体で0.1％上げることを決定。当初「新たな国民負担が増える」（麻生財務相）として据え置きの方向で調整したが、与党議員の反発などに配慮し、小幅の増額で決着した。社会保障費の総額は５％膨らみ、初めて30兆円の大台に乗せる。

　公共事業費は13％増の約６兆円（うち６千億円が特会の影響）と、２年連続で伸びる。消費増税に伴う資材などの仕入れ価格の上昇に対応する。整備新幹線関連の予算は９年ぶりに増やす。対中国で警戒を強める首相官邸の意向を受け、防衛予算も2.8％程度伸ばし、２年連続の増加が早々と決まった。

　リーマン・ショック後に設けた地方の景気対策費用（約１兆円）は４千億円程度減らす。財務省は全廃を求めたが、自治体の反発を踏まえ段階的な廃止が固まった。
　歳入面では消費増税で４兆円強が加わるほか、税収が法人税など今年度当初に比べ７兆円近く伸び、50兆円となる見込みだ。新規国債の発行額は４％減の41兆３千億円になる。

　税収増と４兆６千億円まで積み上げる税外収入により、政策経費を税収などでどの程度まかなえているのかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅は５兆２千億円縮小する。赤字幅を13年度より４兆円程度縮めるとした中期財政計画の目標を上回る見通しで、15年度までに赤字幅を半減する国際公約の達成に近づく。

　専門家は課題を挙げる。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「基礎的財政収支の赤字改善は税収頼みの面が強く、歳出削減は切り込み不足」と指摘。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「しっかりとした成長戦略を作り財政出動から財政健全化にかじをきるべきだ」と語る。

［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．１］

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
沖縄振興費、要求超え　来年度予算案 外務省のＯＤＡを増額

　政府は20日、2014年度予算案の沖縄振興費について、内閣府の概算要求額（3408億円）を上回る3460億円とすることを決めた。一方、小野寺五典防衛相は同日、米軍再編の地元負担分などを除いた実質の防衛費が４兆7838億円になると記者団に明らかにした。

　沖縄振興費は麻生太郎財務相と山本一太沖縄・北方相の閣僚折衝で合意した。要求からさらに額を上積みすることで沖縄に配慮する姿勢を示し、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てについて仲井真弘多知事から年内に承認を引き出したい考えだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「沖縄県民の思いに立って、沖縄から来た概算要求に政府として応えるべきだろうという判断の中で決定した」と述べた。
　太田昭宏国土交通相を含む３閣僚は、県が強く求める那覇空港の滑走路増設の予算を14〜18年度は毎年度330億円を充て、完成予定の19年度は必要な予算措置を講じるとの覚書を交わした。
　14年度の沖縄振興費は13年度当初予算（3001億円）比で15.3％増。那覇空港の滑走路増設には概算要求額より30億円増やした。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金も87億円多い1758億円に積み増し、手厚い支援を打ち出す。

　政府開発援助（ＯＤＡ）については、岸田文雄外相と麻生財務相が20日、財務省で協議し、医療技術・サービスの国際展開を推進する援助への手厚い配分で合意した。
　円安のためドルベースで目減りすることなども考慮し、外務省所管のＯＤＡ予算は４年連続で増える見通し。他省分を含めた政府全体では15年連続で減らす方向だ。
　折衝ではアルメニア、ナミビア、マーシャル諸島の３カ国での大使館新設でも合意した。

　14年度の防衛予算は13年度比で2.8％増程度になる見通し。米軍再編の地元負担分などを除いた実質の防衛費は防衛、財務の閣僚折衝を経て2.2％の増額が決まった。13年度の増額幅は12年度比0.8％だった。防衛相は「しっかり日本の安全を守っていきたい」と強調した。
　閣僚折衝では、水陸両用部隊を新たに編成するための訓練施設の整備（約15億円）と、潜水艦事故の救難などに使える多目的救難艦（約533億円）の計上も決まった。

［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．４］

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
防災交付金3.6％増　奨学給付金も新設 来年度予算案、閣僚折衝受け

　2014年度予算編成は20日、麻生太郎副総理・財務相と各閣僚が財務省内で折衝した。公共事業費を巡り防災目的のインフラ事業に使い道を限って地方自治体に配る「防災・安全交付金」を13年度当初予算に比べ3.6％増やすことで合意。経済政策で軒並み増額が決まった。閣僚折衝は21日に新藤義孝総務相との協議を残すだけとなった。

　14年度予算案で公共事業費は２年連続の増額が確定。太田昭宏国土交通相は協議後、記者団に「老朽化対策はいま手を打てば、コストを減らせるという考え方を共有できた」と強調した。中核事業に位置づける防災・安全交付金は１兆841億円を計上する。

　下村博文文部科学相が創設に意欲を示してきた「奨学給付金制度」は住民税の非課税世帯の高校生を対象に新設が決まり、28億円を盛り込む。

　コメの生産量を絞って米価を維持する減反政策の５年後の廃止を見据え、農林水産省の予算は13年度当初比で1.3％増の２兆3267億円。農地集約の枠組み作りなどに国費を投入する。

　経済産業省の関連では医療や宇宙といった新分野で、ものづくりに励む中小企業を支える新たな補助金で126億円を確保。３次元プリンターの開発にも新たに40億円の計上が決まった。手厚い中小対策で消費増税に備える狙いで、茂木敏充経産相は「満額回答」と語った。

　福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている住民の帰還支援などにつなげる「福島再生加速化交付金」には1088億円の追加を確認。13年度の補正予算案に512億円を積んで新設するもので、根本匠復興相は「使い勝手の良い交付金を基軸に福島の再生に全力をあげたい」と語った。

　法務省関連では、刑務官や入国審査官といった治安維持にあたる要員を770人増やすことを決めた。

［日経新聞１２月２１日朝刊Ｐ．５］

コメント
01. 2013年12月22日 06:23:51 : BDDFeQHT6I 阿部首相は財政規律何て言葉は知らないだろう、株価以外には何の興味も無いみたいだし、予算は株価上昇に寄与するかどうかで決められる、あげく役人にうまいこと言われて役人利権の拡大にしか使われない。

フォローアップ:

• 診療報酬 医師会に配慮、420億円 0.1％増で決着、税金など国民の負担増：消費税対応とは別枠で厚遇 あっしら 2013/12/22 04:50:17 (0)

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民84掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。