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消費増税煽り軽減税率求める 「大新聞」社員の超高額ボーナス (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/415.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 13 日 09:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

                庶民とかけ離れた数字/(C)日刊ゲンダイ


消費増税煽り軽減税率求める 「大新聞」社員の超高額ボーナス
http://gendai.net/articles/view/news/146618
2013年12月12日 日刊ゲンダイ


 自民、公明両党が、12日決定する14年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率10%に導入する」と明記する方針を固めた。軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。

「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。

 改めて言うが、来年4月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額〈記事末尾〉を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。

「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」(11月25日)によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約99万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」(約92万円、経団連まとめ)よりも高額だ。

 次いで「朝日新聞」が約94万円、「読売新聞」も約76万〜約87万円と、こちらもタンマリだ。ともに30歳モデルの金額だから、40代や50代はそれ以上。軽〜く3ケタを突破しているだろう。「価格.comリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、30代の推定平均支給額は約46万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。

 まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。

 毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。

「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」(政治ジャーナリスト)

 大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。


 

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コメント
 
01. 2013年12月13日 12:43:04 : 65tvXXq0iE
2013年12月12日

2014年度与党税制改正大綱の決定について(談話)
社民党幹事長 又市征治

1.本日、自民・公明両党は、2014年度の与党税制改正大綱を決定した。しかし、取りやすいところから取って帳尻合わせの無理くり調整など、何のビジョンも感じられず、消費税増税を既定路線とするための地ならしと企業減税のオンパレードばかりが目立つものとなっている。また、大綱の決定のプロセスが不透明であり、官邸と与党税調の綱引きに終始し、国民に公開されたオープンな場での議論がなされたとは言えないのも問題である。

2.焦点となっていた消費税の複数税率化(軽減税率の導入)は、憲法25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活には税を課さないという最低生活費非課税の理念のもとに、税率のいかんに関わらず検討し実施すべきものである。「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率10%時に導入する」としているのは、自公の政治決着であると同時に、消費税率10%への引き上げを既定路線としていることからも容認できない。

3.消費税についての十分な逆進性対策が講じられない一方、企業優遇減税は顕著となっている。復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのは、「連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反している。企業の負担すべき部分の国民へのツケ回しは、まさに「個人増税・法人減税」という他はない。また、大企業の接待交際費の半額非課税化は、企業優遇税制の典型であるのみならず、政官財の癒着構造を強化しかねない。国家戦略特区における減税策は、グローバル企業の利益を優先するとともに、それが国民生活の向上に寄与しないことは明らかである。小額投資非課税制度(NISA)の拡充も、「貯蓄から投資へ」の流れを強化し、個人の生活費をリスクに晒し、グローバルな投資家の餌食になる可能性が大である。

4.所得税については、税収調達力の回復と不公平税制の是正に向け、最高税率の引き上げやブラケットの見直しを通じた累進性や再分配機能の強化を追求すべきである。今回の高額所得者(16年1月から年収1200万円超、17年1月から年収1000万円超を対象)の給与所得控除の縮小それ自体は了とするが、消費税増税に伴う低所得者の高まる負担感に対し、「お茶を濁す」かのような安易な施策ともいえる。また、今後、中・低所得者層の給与所得控除の引き下げ圧力が強まることも懸念され、注視が必要である。

5.軽自動車税を二輪車も含め増税することになったが、議論が不十分であり、安易な増税決定には問題が残る。TPP交渉にかかわる日米事前協議や並行協議における、アメリカからの日本の軽自動車に対する安全基準や優遇税制に対する転換圧力によるものだとすれば、なおのこと看過し得ない。農山漁村地域などで住民の貴重な移動手段であり生活手段でもある軽自動車への増税は見送り、自動車課税全体の抜本的な見直しを目指すべきである。

6.消費税率引き上げに伴い、自治体の財政力格差がこれ以上広がらないようにすることを名目に、2008年度税制改正で法人事業税を一部国税化することにより創設された地方法人特別税・地方法人特別譲与税が継続されることになった。分権・自治の流れに反するものであり、異例の暫定措置であることから、廃止の上法人事業税に復元することを基本に検討すべきである。加えて、都道府県及び区市町村の法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とすることになったが、市町村の基幹税を召し上げることは問題である。財政調整と格差是正のためにも、交付税法定率の引き上げなど、地方交付税そのものの強化が必要である。

7.企業業績がどれほど改善しても、その恩恵がトリクルダウンしないことは、バブル崩壊以降、労働者の平均給与が約60万円も減少したことからも明らかである。今後も社民党は、所得税・法人税を基幹税と位置付け直し、法人税率の引き下げ・消費税率アップを容認せず、不公平税制を転換していくことを強く求めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/12/12/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%B8%8E%E5%85%9A%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88/


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