(回答先: （ニュース）中国人民銀行、金融機関のビットコイン取引を禁止 で、大暴落中。一番市場の中国から大暴落　今106000 投稿者 てんさい（い） 日時 2013 年 12 月 05 日 18:07:55)

http://money.minkabu.jp/42391

・ビットコインが1242ドルに

ビットコインの話題がこのところ毎日のように英文メディアに登場している。私も、ほぼ毎日発行しているメルマガの有料版や、「毎日、数行！マーケット情報で学ぶ経済英語」では何度か取り上げているが、原則週１回発行のここで取り上げるのは初めてかと思う。

ビットコインとは、ネット上の仮想通貨として存在し、いかなる国や銀行当局の規制も受けていない。しかし、2013年８月にドイツ経済省がビットコインを法定通貨と認めたことに続き、11月には米法務省が法定通貨の条件を満たしていると議会証言したことで、商業利用にもビットコインを受け入れる動きが広まってきた。
参照：ビットコインとは
http://bitcoin.org/en/

ビットコインは11月29日に、少なくとも1242ドルの最高値をつけたが、１年前はチャートにあるように10ドルほどだった。ビットコインが買われる主なファンダメンタルズの理由は、主要各国の異常な量的緩和によるカネ余りと、主要通貨の信任低下だ。また、アフリカ諸国のように通貨市場や銀行システムが不完全整備な地域への電子通貨の提供、中国による通貨覇権の野望といった観測もある。とはいえ、ハッカーや、ネット上での盗難など、数多くの問題を抱えながらも、どうしてここまで買われるのかを考えてみたい。
参照図：ビットコイン・チャート１年

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・ビットコインに大量の投機資金？

以下に、これまでに他でご紹介した記事を（多少、校正して）再掲載する。

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・国家の信認低下

電子通貨ビットコインのシェアが先週急上昇した。前例のないキプロスの銀行支援策で、投資マネーが避難先を求めたものだ。ビットコインは安全性を求める資金の通常の行き先ではない。このデジタル通貨は４年前に開発され、制作したハッカーは依然として匿名のままでいる。
参照：Bitcoin prices surge post-Cyprus bailout
http://money.cnn.com/2013/03/28/investing/bitcoin-cyprus/index.html?iid=HP_LN

キプロス問題で、ビットコインのことは、私などもすぐに考えた。国家の都合により、民間銀行の預金までもが資金の安全な置き場所と見なせないとなると、国債などもいつ反故にされるか分からない。今回のキプロス「支援策」は、これまで、延々と積み重ねてきた国家や通貨への信認を一夜にして崩壊させてしかねない暴挙だった。

「支援策」にかっこをつけたのは、支援にすらならないからだ。キプロスはユーロ圏での存在感を維持するために、観光と金融とに資源を集中させたことが裏目にでた格好だ。キプロスの銀行システムは資本規制のおかげでゆっくりとだが、確実に崩壊に向かうことになるかと思う。もはや、ユーロから離脱しても、経済、産業の立て直しは絶望的に難しくなった。どこかの植民地として、宗主国の信用で立ち直すしかないかとさえ思う。

キプロスのことは、キプロスの政治家のレベルが低かった不幸だったとしても、ＥＣ、ＥＣＢ、ＩＭＦといったトロイカ、ユーロ圏財務相会合での、預金封鎖、大幅課税は歴史に残る暴挙だった。通貨や金融システムが信用だけを拠り所としていることを、これらの通貨、金融のスペシャリストたちが理解していないことは驚きだった。理解していながら、どこかの利益誘導のために行ったとすれば、浅はかだとしか言いようがない。強権の発動は力強く思えるが、人を怯えさせるだけだ。これはトロイカによるキプロスを瀕死にさせる体罰のようなものだ。怯えて従うものもいるだろうが、根強い不信感も与えてしまう。

ビットコインは国家など権威や権力によって裏打ちされた通貨ではない。とはいえ、通貨の「複製不可能」で「受け入れてくれる人がいれば使える」という本質は満たしている。通貨危機などがなければ、いずれ忘れ去られて、誰も受け入れない、従って使えない通貨になっていく運命だったが、国家権力の横暴により、流動性が急上昇し、価値を急騰させた。私なども、余裕資金があれば、一部を置きたいくらいだ。

世界に、国家を超える規模の大金持ちは大勢いる。預金が安全とはいえない。国債はある意味でもっと恐い。となれば、資産を広く分散させるしかない。ビットコインのトレンドは上げる方向だろう。株式や商品にも追い風になるかと思う。

・カナダがビットコインの売買に取引税

キプロス問題で大きく注目されるようになった新興の電子通貨ビットコインの売買に、カナダ歳入庁は取引税を課すると発表した。

・ビットコインに資金提供

電子通貨ビットコインはインターネット上で、金融機関の仲介なし、手数料なしでの決済機能を持つが、ハッカー攻撃に脆弱さをみせ、まだ評価は定まっていない。そこにサンフランシスコのベンチャー・キャピタルが500万ドルを提供する見込みとなった。これまでの最高額は200万ドル強だった。
参照：Bitcoin Startups Begin to Attract Real Cash
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323687604578469012375269952.html?mod=WSJ_hpp_sections_tech

・ドイツでビットコインが法定通貨に

ドイツの経済省が仮想通貨ビットコインを法定通貨と認めた。納税や国内の商取引に使用することができる。同省によれば、ビットコインは電子通貨や外貨の分類ではなく、ドイツ銀行法下での金融商品との位置づけだ。諸地域に流通する地域通貨や、金券に似たものとの分類だ。
参照：Bitcoin recognized by Germany as legal tender
http://www.cnbc.com/id/100971898

ビットコインはキプロスの銀行危機の時に、国家が管理し信用を供与する通貨の代替として注目され、価格が急騰した。後、ハッカーに対する脆弱性が指摘され乱高下したが、過去１カ月でも約27％上昇している。

ビットコインは国家など権威や権力によって裏打ちされた通貨ではない。とはいえ、通貨の「複製不可能」で「受け入れてくれる人がいれば使える」という本質は満たしている。キプロスの銀行危機などがなければ、いずれ忘れ去られて、誰も受け入れない、従って使えない通貨になっていく運命だったのだろうが、ユーロ政府の横暴により、流動性が急上昇し、価値を急騰させた。

しかし、ハッカーに対する脆弱性やボラティリティの大きさを鑑みると、ドイツが法定通貨として認識したことは驚きだ。このことにより、ビットコインの信任と流動性が格段に高まれば、ユーロ以上に「強い通貨」になるのだろうか？

・米法務省、ビットコインは法的通貨としての条件を満たしている

米法務省は上院委員会の公聴会で、ビットコインは法的通貨としての条件を満たしていると証言した。

ビットコインは朝方、Bitstamp取引所で509ドルの最高値をつけ、午後にはMt. Gox取引所で750ドルにまで急伸した。１週間で107％の上昇率となった。
参照：U.S. Agencies to Say Bitcoins Offer Legitimate Benefits
http://www.bloomberg.com/news/2013-11-18/u-s-agencies-to-say-bitcoins-offer-legitimate-benefits.html

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・通貨とは情報の信用度、安全で機能的な流通システムがキー

現在の通貨制度は通貨交換システムに対する信仰が支えている。どの通貨も、換算レートを信じることにより、世界中どこででも使えることになっている。

ブレトン・ウッズ体制という金本位制のもとでは、金＝米ドル＝基軸通貨であった。しかし、変動相場制のもとでは、お互いの通貨が相対的な価値だけで存在しているので、基軸通貨というものはない。つまり、米ドルはとうの昔に基軸通貨ではなくなっており、今さら、議論するような問題ではないのだ。流動性において米ドルは際立っているので、そのことが基軸通貨だと誤解する人がいる原因かと思われる。

このことはまた、円を基軸通貨に、元を基軸通貨にといった、一国の政府による目論見が的外れであることも意味している。どの国の政府でも、政府の頑張りだけでは世界の基軸通貨を造ることはできない。多くの場合、そういった試みは流動性を高めることを指しているのだが、流動性は世界中の多くの人に使って貰うことで高まるのだ。そしてそれは望んでも、一朝一夕には得られないものなのだ。

世界の通貨システムが金本位制のもとで動いている時に、兌換通貨の地位を失うことは、その通貨の価値が損なわれるということだ。しかし、すべての通貨が兌換通貨ではなくなり、金本位制が崩壊することは、金が通貨としての地位を失うことを意味し、価値が損なわれるのは金なのだ。

つまり、変動相場制という、基軸通貨を必要としないシステムでは、かっての基軸通貨であった金（＝米ドル）が減価することを意味していたのだ。実際、量的に有限な金では、膨大な供給量で絶えず変動している通貨の流動性を確保することができない。もはや、実体があることが、通貨としての制約となってきたのだ。

21世紀初頭の現在、通貨はほとんど実際の紙幣、貨幣の必要のない所まできている。エレクトリックマネー、プラスティックマネー、あるいは「お財布携帯」といったものだ。通貨とは、そもそも情報に過ぎないという見方もある。現実に、口座振替などでは、口座から口座への数値の移動を、情報だけでやり取りしている。

現在の通貨制度は、通貨交換システムに対する信仰が支えている。私たちは自分たちが使っている日本円がいつでもどこでも使えると思っている。あるいは、米ドルに換えさえすれば、どこででも使えると考える。価値の変動は当然だが、円や米ドル紙幣が、トイレットペーパーよりも使い勝手の悪い紙切れ同然になるとは思っていないのだ。

子供銀行券でも、例えば、誰かのお父さんが日本円との交換を保証し、一定の交換レートを決めたなら、通貨としての体裁を得ることができる。そして、何らかの複製不可能なものを、裏書きする者の信用力によって、誰もが通貨として認めたなら、実質的な通貨として流通するようになるのだ。オンラインゲーム上での通貨でも、閉鎖システム内では日本円と同じように使えるものがあるという。

かって、日本陸軍は中国大陸で自らの息のかかったいくつかの銀行に通貨を発行させ、日本国内の円とはまったく別に流通させていた。軍が直接に発行した軍票などにも通貨の役割を担わせ、人件費や調達物資の支払いに使用した。これらが流通し、通貨としての体裁を保っていたのは、軍の力による信用力だ。従って、軍の敗北、威信の低下により、それらの通貨は紙切れ同然に減価していった。

鉛筆書きで「千円」と書いた子供銀行券が、広く流通していないのは何故かという理由は、誰の目にも明らかだろう。また、現在の日本円が通貨として広く世界で流通し、かっては金が最も信用のある通貨だった理由も明らかだ。

複製不可能で、常に一定の安定した価値を反映させることができれば、人はそれを通貨として認めるのだ。例えば、香港ドルは民間銀行が発行している。英ポンドは英国銀行だけでなく、スコットランドの民間銀行も発行している。通貨は必ずしも一国の中央銀行だけが発行するものではないのだ。

逆に言えば、人が認めなければ通貨ではない。あなたが海外旅行先で、日本円が使えないことがあるのは、そこでは日本円を流通通貨として認めていないからだ。

つまり、通貨の本質は交換システムと、そのシステムを支える信用力だといえるのだ。通貨には絶対的価値などというものはなく、他の通貨やモノ、サービスに対しての相対的な価値しか有しない。

そう突き詰めていくと、以前の金本位制も例外ではなく、システムに対する信仰だったということができる。金という目に見えた美しく輝く物は限りなく象徴に近く、実体は金を中心とした通貨流通システムに対する信仰であったといえるのだ。金ならば、戦乱があっても、いつでもどこでも使えると信じられていた。

したがって、信仰の通じない相手に金の価値は分からない。通貨は情報だという見方でいうなら、コミュニケーションの通じない相手には、金であっても無価値でしかない。まさに、猫に小判だといえる。私たちには、どのような形であれ、システムを信仰する以外の選択肢はなく、システムの維持に全力を傾けるべきなのだ。

そういった観点で統一通貨のユーロを見る時、ユーロ紙幣もコインも、実体は象徴に過ぎないといえる。だからこそ、その信用力を高め、ピカピカの通貨として、米ドル以上に流通させるために、各国に財政赤字や債務残高の縛りを設けているのだ。

通貨とは情報の信用度であり、安全で機能的な流通システムがキーだとすれば、そこで最も価値があるのは、使い勝手が良いということだ。
参照図：使い勝手の良い通貨

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使い勝手が良いというのは、「貿易」などの商業取引で、最も広範に使われている通貨だ。誰もが使用している通貨は、受け取ったものを他への支払いにも充てられるので、支払う方にも、受け取る方にも、便利なものなのだ。

また、商品券にも情報があり、特定の場所では通貨としての機能を持つが、発行企業が潰れてしまうようなことがあると、減価、ないしは無価値になる。つまり、通貨にとって、使い勝手の良いものは、「信頼感」のある通貨だ。それは発行国の政治体制や国力（政治力、経済力、軍事力など）に大きく依存している。

また、他の通貨に交換することなしに、その通貨を広く投資運用できれば、その通貨の使用に当っての選択肢が大きく広がる。つまり、その通貨建ての大きな「債券市場、株式市場、商品などの先物市場」がある通貨は、使い勝手が良いといえるのだ。

そして、一般の人々には関係がないが、「闇のビジネス」に携わる人たちは、使い勝手の良い通貨により大きな価値を見出し、その通貨を要求し、また使用する。そのことによって、使い勝手の良い通貨は、さらに使い勝手が良くなるということになる。

これらのことを、一言で表す言葉が、「流動性」だ。

ここで、どの通貨が最も使い勝手が良いかと見てみると、国力、貿易、資本市場、闇市場といった、どの項目を見ても、米ドルが最も使い勝手の良い通貨だと分かる。すなわち、最も流動性の高い通貨なのだ。米ドルが基軸通貨だという人は、実はこのことを指している。

米ドルが最も流動性がある通貨であることは、簡単には覆らない。何故なら、高い流動性（最も便利な通貨）は、常に新たな流動性（使用者）を呼び込むからだ。

・ビットコインに関心を持つ中国と、キプロス

ビットコインを大量に買っているのは中国と、米国の投資家だと言われている。米国の投資家はカネ余りを背景に、値上がりしそうなものなら何でも買うというファンド筋と、カリブ海やスイスの銀行から締め出された富裕層とに大別されるかと思う。近年、主に米政府によるカリブや欧州のタックスヘイブンを取り締まる動きが目立っていた。スイスの匿名口座も大方公開されることになった。富裕層の節税、脱税のための資金の置場がなくなってきている。

中国の富裕層もカリブやスイスの口座から締め出されているが、中国政府が国際金融市場での影響力を高めるために、ビットコインを利用しているという。通貨市場や銀行システムが貧弱なアフリカ諸国では、既に電子通貨が商取引に使われている。中国は資源輸入の決済に米ドルではなく中国元を使いたいが、中国元よりはビットコインの方が受け入れられる下地がある。そして、ゆくゆくは商品先物の取引にビットコインが使われると、中国が市場をコントロールできるようになるとの目論見だ。また、アジア最大級の検索サービス、中国の百度（バイドゥ）はいくつかのサービスにおける支払いに、ビットコインの使用を認めている。
参照：Why China wants to dominate Bitcoin
http://money.cnn.com/2013/11/18/investing/bitcoin-china/index.html?iid=Lead

世界中でビットコインは既に様々な買い物に使えるようだが、キプロスのニコシア大学は、世界の大学に先駆けてビットコインでの授業料の支払いを認めた。キプロスにとっては、ユーロを受け入れるなら、ビットコインを受け入れない理由はないという挑戦かと思う。キプロス人にとっての信頼感のある通貨は、もはやユーロではないのかもしれない。

ビットコインは米独政府が通貨として認めたことで大きな「信頼感」を得た。中国政府もまた、ビットコインに「信頼感」を付与している。また、アフリカを中心に「貿易通貨」としてビットコインを受け入れる下地もある。加えて将来、ビットコインによる商品市場や「金融市場」が創設される可能性は否定できない。

先の「使い勝手の良い通貨」の図をもう一度ご覧頂きたい。流動性を得るための４つの項目で残っているのは「闇市場」だけだ。

かってソ連邦が存在していた時、公式通貨ルーブルとは別に闇で米ドルが流通していた。冷戦時のモスクワでさえ、米ドルの方が使い勝手が良く、価値が高かった。現在も、使い勝手の悪い通貨を有する国は少なくないが、それらの国の人々にとって電子通貨は、自国通貨や米ドル以上に使い勝手が良い可能性がでてきたのだ。また、マフィアなどの資金も銀行口座から締め出されてきているが、電子通貨はそもそも銀行を介在しないし、受け渡しの危険も伴わない。

ビットコインとは、ネット上の仮想通貨として存在し、いかなる国や銀行当局の規制も受けていない。ハッカーによる障害や盗難も多いと聞く。しかし、そのことを不安視する人々より、主要国家政府の、時に身勝手な規制からの自由を好感する人々が増えつつあるのかと思う。米ドル以上の流動性を得たり、通貨覇権に利用できるとまでは思わないが、今後も存在感を増していくものと思われる。
関連：Five virtual currencies other than bitcoin （ビットコイン以外の電子５通貨）
http://www.marketwatch.com/story/five-virtual-currencies-other-than-bitcoin-2013-11-18?dist=afterbell
　

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