(回答先: ビットコイン、第三者支払サービスの停止命令で中国から消える可能性大[2013/12/17]（今72390） 投稿者 てんさい（い） 日時 2013 年 12 月 18 日 01:00:19)

http://www.businessnewsline.com/biztech/201312180337080000.html

U.S. Treasury Departmentが米国内のBitcoin事業者に対して一斉に、Bitcoinの関連業務は金融関連の関連法規の規制の対象となるという警告文を送付していたことが判った。

12月17日付けのChicago Tribuneによると、警告文はマネーロンダリングなどの金融犯罪捜査を担当している「Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) 」によるもので、業者がBitcoinを用いた業務を行う場合には、関連法規の規制の対象となり、国際送金などを行う場合には国際送金事業者としての許認可を受ける必要があるとする見解を伝えたとしている。

Bitcoinの業者の中で正式に国際送金事業者の免許を取得している業者は現状では極めて少数に止まっており、今回のFinCENによる通達は国際送金事業者としての連邦政府の正式な認可を受けていない大多数のBitcoin業者に対しては、事実上の業務停止を命じたものとなる。

今後、Bitcoinの海外送金などを行う業者が業務を再開するためには、FinCENと州政府の両方の許可を得る必要があり、小規模なBitcoinの業者のほとんどは事業再開はできないものとみられている。
　

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