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(回答先: ビットコイン・バブルがはじける時 投稿者 てんさい（い） 日時 2014 年 1 月 27 日 11:03:59)
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1390481720/7-12
メリット
・どの国でも利用できる
・オープンソースで誰にもコントロールされないフリーな構造。国籍を持たない民主的な通貨？
（デメリット編でこれは却下される。販売網や利用コントロール権のある国家が結局はビットコインを駆逐する。）
・P2P型システムで構築されているため、ハッキングができない。（できたとしてもハッキングに要する費用のほうが高い）
・口座を凍結される心配がない
・最先端の暗号処理で安全な取引ができる
・決済手数料が非常に安価
・銀行などを介す必要がない個人対個人の取引ができる
・中央銀行が存在せず発行は採掘（マイニング）と呼ばれる疑似鉱物を採掘するようなシステムによって行われる
・通貨の担保はp2pネットワークそのものであり各国政府によって保証された現行通貨とは著しく異なる
・以上のような価値交換通貨システムをマイニング行為で作り上げることそのものが価値であり、
それを基にしてこのシステムの維持＆拡大は成立している。
デメリット
・決済完了は瞬時にはできない。
・実体をもたない通貨という不安感と仕組みの複雑さで万人に安心利用されにくい（しかし理解はそれほど難しいことではない）
・誰がどれくらい持っているか把握ができないので脱税に使われる恐れがあり国家運営には都合が悪い。
・匿名性がゆえに反社会的勢力の資金ともなっている。
犯罪での入手がバレても、匿名なので逃げることができるため、犯罪に使われやすい。（身代金やウィルスなど）
匿名で取引が完結するビットコインを通したマネーロンダリングで、犯罪で入手した資金を追うことができなくなる。
（そのため、アングラマネーがたくさん流入したところで各国がいっせいに規制を発表すれば、
コイン価値は急落し、アングラ団体の資金を一気に減らすこともできる）
・すべてのログは記録されていて匿名性はないという説もあるが、P2Pに分散したログを実際に好きなだけたどれるかどうかは別問題で、
現実的にはたどることが不可能では。
・普及されると通貨の安定性をコントロールしにくくなり、脱税やアングラマネーが増えるので政府（国民）が困る。
手数料が得にくくなるクレジットカード会社と銀行も困るｗ
・政府が自国通貨の安定化やアングラマネーの増加をくいとめるためにビットコイン使用規制を発表すれば、価値は暴落する。
過去に何度か起きており、本格規制すればビットコインそのものが無価値なデータにすぎなくなる。
P2Pシステムなのでデータ流通は規制しようがないといっても、政府はビットコインとリアル物資の変換の規制が可能なので、
そうなればP2P上のデータそのものが無価値になる。
それでもアングラ物資との取引ができるが、そうなったときには政府はビットコインの所持そのものを違法化すれば、所持＝逮捕することも可能。
政府発行貨幣ではない貨幣の危うさが常に付きまとう以上、一般的になることは難しい。
・投機的側面で暴騰暴落を繰り返すため日ごろの決済手段としての安定的な実用性に乏しい
・各国政府によって価値が担保されておらず、盗難被害、データ消失被害にあってもだれも補償してくれない。
・死亡などで使われないビットコインの発生→小数点で単位を増やして対応→いつ誰がどのように決定するか不明。適切に可能かどうかも疑わしい。
リアルタイムにそれを行えないので、リアル物価がそれに追従するタイムラグの発生もあり。
また、それを行うと、中央のコントロール者が現われることとなり、
ビットコインの非コントロール性による支配者が生まれないというメリットが消える。
・採掘は時間が立てばたつほど難しくなり、電力もかかる。
システム維持にひたすら電力を浪費させる地球環境に悪い通貨となりえて、
システムが大きくなるほど最終的に消費される電力は手数料を上げる方向に働いていき、ビットコインの意味があまりなくなる。
・誰にもコントロールができないシステムである以上、一定方向に動き出すと止めにくくなったり、
元の状態に戻ることができないほど大きな障害となりえる危険性がある。
・自然災害や巨大太陽風などで、ビットコインデータの部分的な修復不可能なほどの破壊が起きる可能性がある。
1億円分のビットコインをもっていても、復元できなければ一瞬でパー。管理団体がないので犯罪や災害などで消失しても誰も保障してくれない。
一度でも起きれば皆がリスクを嫌って離れていくだろう。
・ビットコインはその仕組み上、できるだけはやく入手し、使わずにもっておけばおくほど自分の利益が出るようになっている。
ビットコインの新規供給量は、未来になればなるほど減っていくように設計されているため。
最初から投機的に価値は上昇し、バブルが起きるように設計されている。
そしてバブルになって上限に近づいたときに、いっせいに換金され、バブルがはじける。
ここまでシステム的にくみこまれている。つまり最初にコインを入手できる開発者が一番儲かることになる。
（そのため、開発者が匿名なのか。中本という身元不明の日本人ということになっているが、アメリカ人などの可能性も高い。）
ビットコインの公式ページでは以下のようにビットコインのシステムには平等性があり、
仮想信用の創造を担保としたねずみ講ではないと言ってはいる。
Q.ビットコインは早期に採用した人に不公平に利益を与えてしまわないか？
A.早期採用者はリスクを冒して確立していないビットコインに投資したため、多くのビットコインを保有している。
これによりビットコインが現在の状態に発展し将来へつながる基礎を作ることができた。
投資の成功により利益を収めるのは公平であると言える。
いずれにしろビットコインがもたらす経済への変化、利益、恩恵のほうが初期投資の額よりはるかに大きいだろう。
Q.ビットコインはねずみ講ではないのか？
A.ビットコインでは早期投資者は価値の増加により利益を得られ、後期投資者は利便性の高い安定した通貨を利用することで得をすることができる。
上記のように、ビットコインの公式ページでは、
ねずみ講のような先行利用者の圧倒的な大きな利益を正当化し、後から利用する人にも利便性があるので有益な存在なのだとしているが、
先行参加者と後からの参加者が受ける利益の差が、その引き受けるリスクの差に比べて大きすぎる。
利益にたいする妥当なリスクを払っているとは言いがたく、
たんに信用創造システムをP2Pで構築して匿名化し、
ねずみ講のように最初に参加しているもの（開発者）ほど暴利をむさぼっていくためのシステムといったほうが正確である。
・バブルのようにビットコイン価格の上昇が最初から決定付けられているシステムであるため投機的な動きが強くなっており、
貨幣そのものの利用より投機的利用が主になっている。すでに欲に目がくらんだ投機家のどすぐろいマネーゲームとなっている。
先行参加者が各種マスコミ媒体を使って煽っている問題点も指摘されている。規模が拡大すると暴落時に第2のサブプライム問題にもなりえる。
・類似の新しいコインが生まれるたびに、そちらのコイン価値上昇率のほうが高い可能性があるので、
利用者がそちらに移る分、既存のコインの需要価値が減る。
新しいほうのコインのほうが使用機会が増えればそちらが主流になる可能性もあって、そうなると既存コインは用なしで、暴落につながる。
仮にアマゾンが「アマゾンコイン」を同じシステムで作ったら、ビットコインではなくそちらが主流になり、ビットコインの価値は消える。
アメリカが「ドルビットコイン」を作ったらそれが主流になって、既存のものの価値は消える。
ビットコインは販売網や利用機会そのものを持っているわけではないので、立場としては弱く、
後発の販売網を持ったものが出す同種のコインにすぐに負ける運命にある。
民主的なコインどころか、販売網を持つ既得権益者ほど強いシステムであり、世界の富のアンバランスはますます拡大する。
最終的にはアマゾンコインなどの巨大なマーケットを自社で持つコインが地域通貨のように残りはしても、
ドルや元（ゲン）コインに世界は支配されてしまうだろう。アメリカや中国が原初のコインを持つことになり、世界の富をかっさらう。
最終的にはアマゾンコインなどの巨大なマーケットを自社で持つコインが地域通貨のように残りはしても、
ドルや元（ゲン）コインに世界は支配されてしまうだろう。アメリカや中国が原初のコインを持つことになり、世界の富をかっさらう。
そうならないように各国は自国のビットコインを作るので、結局貨幣がP2Pかつ国家でコントロール権ももたせた電子コインに置き換わるだけ。
投機性は排除して登場する。
・以上により、実態は世界規模の犯人のみつからないねずみ講なので、各国政府はもっと危機意識を持ったほうが良い。
人々の自己中心的な欲望により投機機会が新たに生まれては消えて行く、際限なく繰り返されるねずみ講となりえる。
規制した後に、自国でP2P分散型、かつ、非匿名性、かつ、国家にコントロール権のある電子マネーを作るのが良いだろう。
ビットコインは無価値になり、より安全で無駄のないシステムコインとなるだろう。
・ビットコインは以上のような性格をもつ通貨なので、
それでも持っている者や利用する組織というのは、自分さえ儲かればどんな悪システムだって問題ないという、
とても欲深い利己主義者だというイメージがついてまわる。
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