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(回答先: ビットコイン入門 阿修羅カンパもビットコイン導入 1年前投資なら14倍。いまからはどうだろ３０％くらい？ 投稿者 てんさい（い） 日時 2013 年 10 月 12 日 20:53:43)
http://gqjapan.jp/2014/01/14/bitcoin-bubble/
デジタル暗号通貨「ビットコイン」をめぐっては、11月に1コインの価値が1000ドルを突破、その後50％以上も暴落するなど乱高下が注目を集めた。ビットコインはバブルなのか、バブルがはじける時の条件とは。
編集部から：
2013年に世界的な興隆を見せたデジタル暗号通貨「ビットコイン（Bitcoin）」。それ自身は単なるデータの羅列であり、さらには国家や中央銀行による信用の裏付けがないことなどをして、破壊的な（disruptive＝常識を崩壊させるような）通貨と考えられている。
その動向の一側面をめぐって、GQでは2013年6月にレポート「明らかになるダークウェブ オンラインに移行するブラックマーケット」（原文は2013年2月発表）を掲載した。
本稿はGQ UK版の「When the Bitcoin Bubble will burst」を翻訳した記事だ。2013年4月に発表されたものだが、その資料的・予言的価値を鑑み、掲載時のまま翻訳した。
ビットコインのATM
スロバキアの首都ブラチスラヴァに設置されたビットコインのATM（2013年12月27日撮影） ©ZUMAPRESS.com / Zeta Image
ビットコインに何が起きるのか
Text: Oliver Franklin Translation: Kyoko Fujimoto
クリスタルメス（ドラッグの一種）から住宅まで、どんなものでも購入可能な「デジタル暗号通貨」が新たな記録を打ち出した。ビットコインの交換レートは今週、過去最高となる147ドルを記録し、流通総額が14億ドル以上にも達したのだ（参考までに、『GQ』が2月号でビットコインについてレポートした際の1コインの価値は約12ドルだった）。
「これほどまでの急激な成長からして、ビットコインはバブルと化す可能性もある」と、ボルチモアに拠点を置くジョンズホプキンス大学の応用経済学教授で、新タイプの通貨の専門家であるスティーブ・ハンケ氏は言う。「バブルがいつはじけるかを見極めるのは非常に難しい。このような新しいプロダクトの場合は特にそうだ。一歩下がって、“何が起こっているのか”を考えてみるべきだ」
ビットコインは過去にも好況と不況を経験している。多くの新聞やサイトでは、最近の急騰のきっかけはキプロスの金融危機ではないかと報道しているが、（そう考える理由は）同国内におけるビットコインのグーグル検索が若干増加した程度で、目立った証拠はほとんどない。「金融関連の報道機関の多くは、キプロスの金融危機に原因があるとしていた。しかし、過去30日間の実際の取引量を見てみると、増えてはいるものの、そのほとんどが米国からのものなのだ」とハンケ氏。
「私が思うに、基本的にアメリカ人が中心であるビットコインの投資家が、キプロスで逃げ道を探している人たちがビットコインを利用すると考えたのだろう。彼らは、そうなるだろうと思っていたに過ぎないのだ」（ハンケ氏）
では、ビットコインは買いなのか、それともいわゆるバブルがはじける前にすべて売ってしまうべきなのか。ここで次に何が起こるか予測してみよう。
バブル崩壊のきっかけは悪いニュースから
過去にビットコインは、メディアの煽りで高騰したり下落したりしたし、セキュリティ侵害をきっかけに落ち込んだこともあった。
最も暴落したのは2011年、世界最大のビットコイン取引サイトである「Mt. Gox」がハッキングされた時のことだ。実際、昨日（2013年4月4日）Mt. Goxがほんの短時間停止しただけでも交換レートは大きく落ち込み、レートが影響を受けやすいことの証となった。
盗難も非常に気がかりだ。ビットコインの実態はプログラムのコードでしかないため、ユーザーのコンピューターから盗まれる可能性だってあるのだ。さらに、通貨を発行する中央銀行が存在しないため（英財務大臣のジョージ・オズボーン氏には悪いが、ビットコインの量的緩和などといったものは存在しない）、通貨を取り戻すこともできないのだ。
飽きられる
「キプロスでの買い占めはなかった。そんなことなど起こらなかったのだ」とハンケ氏は言う。「つまり、基本的にはソーシャルメディアバブルでしかない。それを見ているだけなのだ」。
金融ジャーナリストのフィリックス・サーモン氏がブログメディアの「Medium」で指摘したように、交換レートはTwitterのメンション数との関連性が驚くほど高い。Twitter上でのバズが続き交換レートが上がっているのであれば、ビットコインを使ったり売ったりする必要もない。ニュースの波が去り需要が落ちるまでの話だが……。
デジタル通貨の競争が激しくなる
「仮にビットコインの信頼性が100％で、需要が衰えるのは2140年だとしよう。そうであれば確実なものだと感じるのだが」とハンケ氏。
「しかし、皆気づいていないことがある。私が自らの通貨を立ち上げ、“HankeCoin”とすることもできるのだ。現在デジタル通貨のサプライヤーはビットコインのみであり、ビットコインが“われわれがこの分野を独占する。なぜならわれわれが最初に始めたからだ。われわれは供給量を制限する。それがこのゲームのルールなのだ”と言っている状態だ。もしこれがうまくいけば、プライベート通貨の分野は非常に競争が激しくなるだろう。経済的に見ても、この業界に参入する障壁は存在せず、起業コストも非常に低い。新たに誰かが参入して代替手段を提供し、ユーザーはさまざまなプライベートコインを持つことになる。グーグルやアマゾンがビットコインより信頼性の高い競合サービスを立ち上げることで、また新たなバブルがはじけるかもしれない」
政府の取り締まりが始まる
ビットコイン事業者が最も恐れているのは、政府の干渉だ。政府がMt. Goxのような通貨交換を取り締まることも考えられる（例えばFBIは、過去にビットコインを調査したことを認めている）。「ビットコイン単独ではたいしたことがなくても、今後多数のプロバイダーが参入すると、中央銀行にとっても脅威となるため黙っていられなくなるだろう」とハンケ氏は言う。
「純粋な競争なのだ。いまは各国の中央銀行がおのおのの国家（の通貨）を独占的に支配しているが、通常、独占的な立場であれば自分の縄張りを守ろうとする。言葉巧みに取り締まりが必要だと言ってくるに違いない。これは闇市場の取引だとか、犯罪だとか、金融システムを不安定にするだとか、山のように理由を突きつけるだろう。しかし、根本的な理由は競合を脅威ととらえているに過ぎないのだ」
本稿はGQ.com UKの「When the Bitcoin Bubble will burst」を日本向けに翻訳・編集した記事です。
- Bitcoin(ビットコイン) の メリットとデメリット てんさい（い） 2014/1/27 15:50:13
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