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(回答先: デフレが進むヨーロッパ （NEVADAブログ） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 07 日 17:31:00)
NEVADAブログは、「これだけ世界中でお金がばらまかれている中にあり、デフレが進んでいる経済情勢は異常であり、資金が闇に吸い込まれていると言えるのです。その闇とは不良債権です」と説明しているが、ユーロ危機の発端となったサブプライムローン組み込み債券を別にすれば、ユーロ圏における最大の不良債権は一部加盟国政府向け国債であり、ＥＣＢは、その問題に蓋をするために金融緩和を継続している。
NEVADAの説明は順序が逆で、銀行が膨大な不良債権の重圧で儲けられないどころか破綻に追い込まれる危険性があったがゆえに、ＥＣＢは金融緩和を行ったのである。
中央銀行が金融緩和を行っても、インフレ率が高まらないという経済事象は、日本の宿痾とも言えるもので日本人にとってそれほど珍しい話ではない。
ここ１５年の日本経済はデフレ基調だから、現在の欧州に似たディスインフレ状況は、「プラザ合意」を受けての金融緩和策すなわち現在の日本を生み出した元凶とも言える「昭和末期バブル」期である。
昭和末期バブル期も、日銀がじゃぶじゃぶ資金を供給しながらインフレ率は１％台にとどまり、土地と株式が高騰したことが特徴である。
「昭和末期バブル」期は、資産バブルだけでなく、円高を回避するため、直接投資を中心とした海外投資が飛躍的に増大した。また、円高を利用して、米国など先進国の不動産など資産の購入も大きく増大した。
この時期の海外直接投資が現在に続く“産業空洞化”の始まりであり、この時期の海外不動産投資は、バブル崩壊の破壊力をより増大させることになる。
ＦＲＢの金融緩和策も同じだが、緩和で供給される膨大な資金は、自国の勤労者賃金や中小企業融資に対してではなく、新興国投資・国際商品投機・不動産株式投資・国債買い入れなど資産購入につぎ込まれている。
とりわけ、国債については、デフォルトが取り沙汰された南欧諸国が魅力的な投資対象といえる。高利回りなのに、ＥＣＢの保証つきだからである。
米国だけでなく、景気が芳しくない英国やフランスでも住宅価格が上昇し、中所得者層では購入が困難な状況になっている。
心配するのなら、元来が投機である株式市場よりも、実物が絡み一般人の購買力が問題になる住宅市場であろう。
これが、欧米先進諸国がディスインフレに陥っている原因である。
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