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16ケ月連続で減少した給与
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4563736.html
2013年10月31日 NEVADAブログ
9月の所定内給与ですが、8月より0.3%減少の241855円となり、16ケ月連続の減少となったと発表されています。
アベノミクス効果は出ていないものですが、それも当然であり、一部の輸出企業は円安効果で売り上げも利益も増えていますが、大部分の企業は売り上げが減少しており、このような状況下で給与を引き上げることは企業にとり自殺行為になります。
売り上げが減少している中で人件費を増やす行為は企業にとり自殺行為になるのは、企業経営者なら分かります。
定年が延長になるだけで企業の総人件費は2%増える中、給与を引き上げれば、企業の総人件費は一体いくら増えるでしょうか?
キーエンスのように利益率が50%にも達する企業であれば、10%でも増やせますが、利益率が数%の企業であれば、給与を引き上げれば赤字に転落することもあり得るのです。
総人件費を一定にするためにも、定年延長で賃下げとなるべきなのです。
日本の多くの企業は利益率が異常に低く、人件費を2%引き上げるだけで、営業赤字に転落する企業も多いとも言われているなか、アベノミクスだからとして給与を引き上げる訳には行かないのです。
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