10月９日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面安の展開。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にハト派（景気重視派）のイエレン副議長が指名されるとの報道が流れる中、高金利通貨への需要が強まっている。
円は午前10時55分現在、メキシコ・ペソなど高金利通貨をはじめとする主要16通貨全てに対して前日終値比で下落している。ドル・円相場は１ドル＝97円19銭前後で推移している。
ホワイトハウス当局者が８日に電子メールで送付した声明によれば、新ＦＲＢ議長の指名発表は９日午後３時（日本時間10日午前４時）にホワイトハウスで行われる。2010年に副議長に就任したイエレン氏はバーナンキ議長の片腕として債券購入プログラムを支えた。
バークレイズの門田真一郎為替ストラテジストは、イエレン氏は「マーケットの中では従来からＦＯＭＣの内部でもハト派的なメンバーの代表として知られていた。バーナンキ氏と同様のスタンス、もしくはそれよりハト派的という見方もある」と言う。
前日の欧州時間の取引では、アジア株高に加え米議会が連邦債務上限引き上げで合意し、デフォルト（債務不履行）が回避されるとの見方から、一時97円25銭を付ける場面があった。
ユニオン・バンクトレーダーの白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は「本当にデフォルトすると思っている人はあまりいなくて、ぎりぎりになって最後の秒読みが始まったところくらいで何となくうまく収まるのではないかと思っている人が結構多いと思う。だからドルもこの辺にいるんだと思う」と話していた。
政府機関の一部閉鎖が２週目に突入する中、米議会の指導部は互いに先方がまず動くべきだとの姿勢を崩していない。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、このままの状況が続けば資金調達手段は10月17日に尽き、手元に残るのは約300億ドル。22、31日には政府資金が底をつく見通しだという。
オバマ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、政府機関の閉鎖を解除し、債務の上限を引き上げるなら、医療保険改革法を含めあらゆる議題について共和党と話し合う意思があることを示した。
足元の円は、対ドルでの200日移動平均に達しては押し戻されるといった展開が続いている。チャプデレーン（ニューヨーク）のダグラス・ボースウィック氏は、「200日移動平均はドルの支持線のような役割を果たしている。これが維持された場合、円は下落する可能性を示している」と指摘した。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、きょうの相場展開について、「ドルのさらなるダウンサイドリスクに警戒は必要なものの、不安定なセンチメントの中、市場参加者は方向性を見出しづらく、狭いレンジでの推移となっている。引き続き、株価、金利動を注視しつつ、要人発言にも注目したい」と述べていた。
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更新日時: 2013/10/09 10:55 JST

日経平均は続伸、イエレン氏の次期ＦＲＢ議長指名でリスク回避後退
2013年 10月 9日 11:47 JST
［東京　９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸した。米財務協議の難航を受けて前日の米国株が大幅続落したうえ、外為市場では１ドル９６円後半と円高水準で推移していることを背景に序盤は売りが先行。日経平均は一時１４２円安となった。

ただ主力株の一角に押し目買いが広がると指数はプラス圏に浮上。イエレン副議長の次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長指名などがリスク回避ムードの後退につながり、ドル高／円安進行とともに日本株の押し上げにつながったという。

朝方には銀行・証券や大型自動車株への外国人投資家による売りが観測され、日経平均は１万３７００円台半ばまで値を切り下げた。難航する米財政協議に進展の兆しがみられないなか、投資家の不安心理を示すＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）.VIXが節目の２０を超え米国で不安心理が高まっていることも重しになったという。一方、「米財政問題で１７日までに何らかの合意が図られる可能性も高くポジションを一方向には傾けにくい」（国内証券）として、売り急ぐ向きも限られた。

売り一巡後は値ごろ感から押し目買いが広がった。トヨタ自動車(7203.T)や三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)、野村ホールディングス(8604.T)など主力株の一角がプラス圏に転じると、株価指数も上げに転じた。イエレン氏の米ＦＲＢ議長指名も株価の支援材料になったという。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「ハト派のイエレン氏の次期ＦＲＢ議長就任はドル安／円高要因だが、外為市場では円買いポジションが巻き戻されており、いったんはリスク回避ムードが後退している」と述べた。

個別銘柄では、古河電気工業(5801.T)が堅調。「ヒッグス粒子」の存在確認に使用された巨大加速器に日本企業の最新技術が使われているとされ、加速器の心臓部である超電導線材を開発した同社に注目が集まった。またヒッグス粒子の検出に用いられるセンサーを開発した浜松ホトニクス(6965.T)も反発した。

半面、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は売り先行。融資問題の深刻化が警戒された。

東証１部の騰落数は、値上がり９２９銘柄に対し、値下がりが６７５銘柄、変わらずが１４８銘柄だった。

「緩和着実に強化、経済物価への期待好転」で一致−日銀議事要旨 (1)

　　10月９日（ブルームバーグ）：日本銀行は９日、９月４、５日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。４月に導入した「量的・質的金融緩和」の効果について、各委員は金融環境の緩和度合いが着実に強まっているとし、「人々の経済・物価に関する期待は好転している」との見方で一致した。
金融政策に関しては、１人の委員が「上下双方向のリスク要因を点検しながら必要な調整をちゅうちょなく行っていくという方針は、金融政策運営の信認を高める上で重要」だと指摘した。
物価面では、ゼロ％台後半を推移する消費者物価 （生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比が「先行きはプラス幅を次第に拡大していく」との認識を共有。一方、昨年のエネルギー価格下落の反動がはく落するため、プラス幅の拡大は今後一服する可能性があるとの意見もあった。
米国の量的緩和縮小に関しては、複数の委員が「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策意図は市場に浸透している」と表明。縮小時期をめぐる思惑などから米欧長期金利が上昇していると指摘した。米債務上限問題では何人かの委員が「注視したい」と懸念を示した。
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更新日時: 2013/10/09 11:31 JST

アジア歴訪中止が中国の利益に、財政問題は米の信用に影響＝米大統領
2013年 10月 9日 12:37 JST
［ワシントン　８日　ロイター］ - オバマ米大統領は８日の記者会見で、自身のアジア歴訪中止が中国に有利に働いたかもしれないとの認識を示し、政府機関閉鎖や財政協議が海外における米国の信用を損なっていると警告した。

大統領はホワイトハウスで「間違いなく、私がその場（アジアでの首脳会議）にいないことを中国側は気にしていないだろう」と指摘。「われわれには意見の相違が存在する分野がいくつかある。彼ら（中国側）は自らの見解を示すことができ、私がその場にいたら受けたであろう抵抗を受けることはない」と述べ、貿易協定の促進を後押しするためにアジアを歴訪し、中国に対抗すべきだったとの認識を示した。

大統領はアジア歴訪中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進めることを望んでいた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は８日、ＴＰＰ交渉に関し、オバマ大統領がこの日の首脳会合に欠席し、複数の分野で交渉が難航しているものの、予定通り年内妥結を目指す姿勢を示した。

大統領のアジア歴訪中止により、「アジア重視」を掲げる政権の姿勢にも疑問の声が投げられた。

大統領はまた、国内の財政問題が米国の信用を損なっていると指摘。「いつであれ、われわれがこうしたことをやっていれば世界におけるわれわれの信用を傷つけることになり、われわれの体勢が整っていないかのように見えてしまう。それは歓迎すべきものではない」と述べた。

米財政協議の早期決着期待、デフォルトなら世界経済に影響＝日銀副総裁
2013年 10月 9日 12:15 JST
［松江　９日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は松江市内で行った講演で、米議会の調整が難航している財政協議について、米国債が債務不履行（デフォルト）になれば格下げと長期金利の上昇、株・為替の変動などを通じて世界経済に大きな影響を与える可能性があると語った。

その上で、米国が財政協議を早期に決着させることが日本を含めた世界経済にとって極めて重要と述べた。

中曽副総裁は、難航する米財政協議が「米経済にとっての目下の最大の不確実性」と指摘。仮に債務上限の引き上げが決着しなければ「米国債の償還や利払いが止まってしまう」デフォルトの可能性に言及し、「米国債の格下げやこれに伴うプレミアムの上昇が他国市場に伝播し、長期金利の上昇や株価の下落、為替相場の変動などを通じ、世界経済に大きな影響を与える可能性がある」と懸念を表明した。こうした問題が解決に向かえば「米経済にとっての当面の不確実性が除去され、景気回復に弾みがつく可能性もある」としたが、「とにかく、早期に決着をつけることが、わが国を含め世界経済にとって極めて重要」と強調した。

海外経済全体としては、リスク要因を抱えながらも、「米国を中心に次第に持ち直していく」との見通しを示した。このうち中国経済は、政権の景気配慮姿勢や財政対応余地を指摘し、成長率が大きく下振れするリスクは「目先については、それほど大きくない」と指摘。一方、新興国経済は「やや気になる」とし、米緩和縮小観測などを背景に経常赤字国で通貨安が進行するなど「市場の不安定化が、実体経済に悪影響を及ぼすリスクには注意する必要がある」と語った。

海外経済の先行き持ち直しを見込む中、日本の輸出や生産も増加していくと展望。もっとも足元の輸出は「持ち直しているが、これまでのところ力強さに欠けている」とも指摘。日本経済の回復持続には「内需が堅調なうちに海外経済が持ち直し、内需と外需の両輪によりけん引されいく姿に移行していくことが重要」と述べ、輸出が増加していくことで、出遅れている製造業の設備投資も「改善が明確になっていく」と期待した。日本経済の現状は「家計部門および企業部門の双方で、所得から支出への前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いている」との認識を示した。

４月に導入した異次元緩和については、さまざまな波及経路のうち、実質金利への働きかけが重要と指摘。予想インフレ率を引き上げる一方で、名目金利の上昇を抑制していく「微妙なバランスを要する難度の高い政策」が求められるが、中曽副総裁は「これまでのところ、そうした取り組みは成功している」と強調。「予想インフレ率は全体として上昇している」とし、０．６％台と低水準で推移している長期金利については「世界的に長期金利が上昇している中にあっては、わが国の長期金利安定は際立っている」と語った。

金融政策で予想インフレ率の引き上げることは、「未踏の領域における極めて野心的な取り組み」としたが、日銀が掲げる２％の物価安定目標には「２０１４年度後半から２０１５年度にかけて、２％程度に達する可能性が高い」と自信を示した。

(伊藤純夫)

どちらの場合にせよ、規制やミスマッチなどで構造的失業の割合が高ければ、金融政策では失業率はほとんど下がらない

その場合も産業・労働規制緩和や職業訓練、教育などで時間がかかる構造改革をしていくしかないし、

その場合、同時に社会保障改革がなければ底辺層の生活水準はさらに低下していくことになる

オバマ米大統領が米東部時間９日（日本時間１０日）、来年１月３１日に任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任にイエレン副議長を指名することが明らかとなった。議会上院での承認手続きが済めば、初めての女性というだけでなく、副議長から初昇格となるＦＲＢ議長が誕生する。

緩和積極論（いわゆるハト派）の最右翼であるイエレン副議長の昇格ならば、議会承認は比較的円滑になされ、政策の連続性も維持されるとの憶測から、マーケットからは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和積極的な政策を維持するとの期待が寄せられよう。しかし、物事はそう簡単ではない。米金融緩和の神通力はすでに失われており、このまま続けても多大な効果は期待できない。

以下、イエレン氏の前途に待ち構える「試練」について考察したい。

＜失業ファイターの前途多難＞

まず、イエレン議長人事は本当に上院で円滑に承認されるのだろうか。確かに、ＦＲＢ議長の任命に野党共和党が優勢な下院の承認は必要なく、与党民主党が多数を占める上院の承認のみでよい。女性初の議長就任が反対される可能性は低いことから、最終的に承認される公算は高いだろう。しかし、そのプロセスが円滑かどうかは別の話だ。

現在、米国では財政審議をめぐって議会共和党と大統領が激しい対立状態に陥っている。政治情勢は不透明感を強めており、ＦＲＢ議長人事が大統領の譲歩を引き出す政治的カードと化す可能性もある。イエレン氏に公聴会などで厳しい質問が浴びせられ、承認プロセスの長期化もあり得る。

次に、行き詰っている米金融政策の打開策を本当に示せるのかという問題がある。公聴会などでも問われるだろうが、最大の注目は、弊害を伴う異例の非通常型金融緩和によっても雇用情勢がめぼしい改善を示せていないことであり、イエレン氏がそれにどう対処するつもりなのかという点だ。この点については、議長指名を意識して行ったとみられる今年２月１１日の講演が、同氏の経済に対する認識や金融政策運営の進め方に関する考えを知るうえで、参考になろう。

同講演でイエレン氏は、雇用情勢の改善への決意を示した。たとえば、憲法にも労働省のミッションステートメント（使命記述書）にも雇用の最大化は公共政策の目的として盛り込まれておらず、（ＦＲＢを最高意思決定機関とする）Ｆｅｄ（米連邦準備制度）だけがその任務を与えられた機関だと述べた。さらに、物価が安定していれば、雇用の最大化をセンターステージに置くとも発言している。つまり、イエレン氏が率いる米連邦準備制度はインフレファイターではなく、失業の克服と戦うファイターになるということである。

また、高失業率は構造的要因によって引き起こされているとの主張を退け、主にシクリカル（循環的）要因によるものとの認識を示した。したがって、金融緩和による需要喚起が解決策になるという立場である。これは、金融緩和を極限まで動員し、それを続ける意向をうかがわせる。

しかし、問題は積極的緩和を続けたくとも、来年以降のＦＯＭＣの運営は容易ではないことだ。ハト派の有力メンバーがＦＯＭＣの投票権を失うのに加えて、これまでハト派とタカ派の意見対立をまとめてきたバーナンキ議長が去る。緩和積極論の最右翼であるイエレン氏は、緩和慎重派を抑えるのに苦労するはずである。

＜「強烈緩和」の見直しもあり得る＞

また、緩和手段がそもそも乏しいという現実がある。たとえば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げという手段は尽きている。イエレン氏は中央銀行の見る方向に期待形成を促すコミュニケーションを重視しているほか、２月の講演では非通常型の緩和として資産購入（ＱＥ）とフォワードガイダンスの双方に言及したが、他の講演ではＱＥに特段重きを置いた発言はしていない。ＱＥはバーナンキ議長の思い入れの強い政策であり、実際のところ、その弊害を心配するＦＯＭＣメンバーも多い。イエレン体制下ではＱＥの扱いが軽くなる可能性がある。

とどのつまり、イエレン氏は雇用情勢の好転を目指すというアジェンダを持っているものの、いかなる政策を投入すればゴールの失業率までたどり着けるかは現時点では明確に示せていない。積極的緩和で失業ファイターとして任務達成をはかる道筋は見えていても、現状を打破する確固たるアイデアがあるようには見えない。現役の副議長からの昇格なので、今までの政策を否定できない苦しさもあろう。

ちなみに、２月の講演でイエレン氏が米国経済への逆風として挙げた「財政運営」「住宅の調整」「将来への自信喪失」のうち、住宅関連はすでに復調が見えている。財政発の経済悪化懸念と将来への自信喪失の問題が解消されれば、「強烈緩和」はむしろ見直されるとも読みとれる。

このように考えると、イエレンＦＲＢ議長が誕生したとしても、これまでと連続性のある緩和積極型の政策がとられるという短絡的な発想は持つべきではないというのが筆者のアドバイスである。

＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。

コラム：米国に必要なのは「少しの謙虚さ」
2013年 10月 9日 16:05 JST
国際政治学者イアン・ブレマー

米国は、与野党が暫定予算案で合意できず、一部政府機関が閉鎖に追い込まれるという事態を世界に露呈した。トルコのエルドアン首相は、閉鎖により一時待機させられている米連邦職員がいることについて、「われわれの政府は職員に給与を支払わなかったことはない」と勝ち誇ったように語った。

国内政治の機能不全は、海外での米国の信頼を損なう。オバマ大統領は国内の政治的利益を最優先し、アジア歴訪を中止。インドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も欠席した。

政府機関の閉鎖は、金融危機を筆頭に過去１０年ほど続く問題の一部だ。何十年にもわたり、米国は自由市場資本主義を信奉し、他国にも導入するよう促してきた。米国は例外的な経済的成功を手にしたことで、他国経済のあり方に口を出せると考えるようになった。

しかし、大手銀行に踊らされた甘い規制が生んだ金融危機は米国から始まり、その影響は世界へと広がっていった。失業と債務危機が相次ぎ、各国は経済運営方法の再考を余儀なくされた。自由市場経済の神話が崩れると、他の経済システムを取る国々は喜んで批判した。中国は大半の国よりもうまく金融危機のかじを取り、同国の国家資本主義は実行可能な代替モデルとみなされるようになった。

２００９年当時、中国の何亜非外務次官から投げられた言葉は決して忘れないだろう。「自由市場が失敗に終わった今、経済で国家が取るべき適切な役割とはどのようなものだと考えるか」と率直に聞いてきたのだ。金融危機は、それまで認識されてきた世界的な価値観を見直し、米国流システムを見放す機会にさえなった。

これは、米国が抱える大きな問題を指摘するケーススタディと言える。大抵の場合、米国は実例よりもレトリックで世界を主導してきた。しかし、中心的な役割を果たす国が不在の「Ｇゼロ」世界では、力強い言葉がリーダーシップとみなされるわけではない。改革や行動を訴え、実際に政策に反映してこそ信頼できるリーダーシップと言えるのだ。

グアンタナモ収容施設閉鎖が難航している問題であろうと、シリアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン（越えてはならない一線）」であろうと、米国の言行不一致は海外から批判を招く。機能不全の内政を擁護することすら大変なのに、自国の価値観を世界中に投影しようとするなら、どんな過ちでも、それはいっそう目立つことになる。

こうしたリーダーシップが問われる数々の問題を通じ、オバマ大統領は実践より理論に長けていることを証明した格好だ。オバマ氏のスピーチは確かに感動的だ。だが、米国が推進する価値観とその行動における矛盾は、外交交渉において同氏の影響力を弱めている。

オバマ大統領が、国連演説で国際システムにおける「リーダーシップの真空状態」を認めたことは正しかった。同様に、米国内のリーダーシップ不在についても、もっと正直になれたのではなかったか。一部政府機関が閉鎖され、最も基本的なことが機能しない中、米国政府が政治システムのあり方を描けるわけがない。

米国が例外的であるために、世界の警察である必要はない。米国に必要なのは、国家が立つ原理のアウトラインを明確に提示でき、過ちの責任を誠実に取ることができるリーダーである。最近の米国はこの水準よりはるかに劣っており、米国例外論がそのハードルを可能な限り高くしている。少しばかり謙虚になっても傷つくことはないのだ。

［４日　ロイター］

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

ロンドン外為：円全面安,米大統領はイエレン氏を議長に指名へ
　　10月９日（ブルームバーグ）：ロンドン時間９日午前の外国為替市場で円は全面安。オバマ米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にイエレン現副議長を指名するとホワイトハウスの当局者が明らかにした。
コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、ピーター・ドラギセヴィッチ氏（シドニー在勤）は、イエレン氏に関する報道が「若干リスク意欲を高めたため円が安くなった」と述べた。
ロンドン時間午前８時54分現在、円は対ユーロで0.1％安の１ユーロ＝131円68銭。対ドルは0.5％安の１ドル＝97円34銭。ドルは対ユーロで0.3％高の１ユーロ＝1.3528ドル。
原題：Yen Drops Versus Peers as Obama to Nominate Yellen for FedChief（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/09 17:15 JST

豪ドル、ショートにする絶好のタイミングとの見方広がる
2013年 10月 9日 17:16 JST
［ニューヨーク／シドニー　９日　ロイター］ - 豪ドルはこのところ、対米ドルで３カ月ぶりの高値近辺に上昇しているが、トレーダーらはファンダメンタル（基礎的諸条件）とテクニカルな理由から、上昇が長続きしないとみている。

８月下旬以降、豪ドルは約０．０５米ドル値上がりし、９日の取引では１豪ドル＝０．９４４５米ドルと、９月半ばにつけた３カ月ぶり高値の０．９５３０米ドルに近づいている。

この上昇は主に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先月予想外に量的緩和の縮小を見送ったことが要因となっている。ＦＲＢの決定で米ドルは急落し、この決定前に豪ドルのショートポジションを増やしていた市場参加者は、ショートカバーを強いられた。

ただ、トレーダーらは、豪ドルの上昇が続かない理由を多数挙げている。

シンガポールの欧州系銀行のトレーダーは「今は確実にショートポジションを再び増やすときだ」と強調した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新統計によると、９月２４日までの１週間の豪ドルのショートポジションはネットで３万４８１９枚となり、８月の７万６７７９枚から半減した。

市場のポジションが中立的になればなるほど、豪ドルに対する弱気な見方が支配するようになった場合に売りが加速することになる。

前出のトレーダーは、豪ドルが最近底堅く推移しているのは、米与野党の財政協議の行き詰まりに加え、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念の高まりが背景にあると指摘する。主要６通貨に対する米ドル指数.DXYは、８カ月ぶりの安値近辺で推移している。

このトレーダーは「これは一時的にすぎない」と述べるとともに、豪ドルが今後１年間で１豪ドル＝０．８５００米ドルあたりまで下落するという予想を示した。

ロイター調査のアナリスト４３人もまた、今後１年間で豪ドルが０．８８００米ドルまで徐々に下落すると予想している。

ディーラーらは、中国の経済成長のペースが豪ドルにとっての主要なリスク要因だとしている。中国がオーストラリアの最大輸出相手国のため、豪ドルは中国への投資の流動性が高い代理通貨として利用されることがよくある。

バークレイズの調査部門マネージングディレクター、ジョセ・ウィン氏は「豪ドルをショートにすることが中国のリバランスというテーマを表現する最善の方法だ」と述べた。

豪ドルの重しになっているもう一つの要因が、資源ブームが峠を越した豪経済が調整するなか、国内金利が今後低下するという見通しだ。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は８月に政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の２．５％に引き下げている。金融市場は一段の緩和が１２月までにある確率を３分の１とし、４月までにある確率を５０％とみている。

豪ドルは年初から９％下落し、対米ドルで取引されている主要３６通貨のうち、６番目にパフォーマンスが悪い通貨となっている。

新興市場株：下落−ＩＭＦが新興国成長率見通しを引き下げ

　　10月９日（ブルームバーグ）：９日の新興市場株式相場は下落し、この１週間で最大の下げとなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日公表の世界経済見通しで新興国の成長率予測を下方修正した。米議会では債務上限引き上げ問題をめぐる協議のこう着状態が続いている。
香港市場ではエネルギー関連株が下落。下げの中心は中国海洋石油 （ＣＮＯＯＣ）で、下げ幅は７月以来の大きさ。中国の自動車メーカー、吉利汽車は3.4％安。ゴールドマン・サックス・グループが同社株を売却したことが材料視された。インド最大の携帯電話サービス会社、ブハルティ・エアテル は2.1％安。同社が米ウォルマート・ストアーズ との合弁を解消したことが嫌気された。インド・ルピーとマレーシア・リンギットは対ドルでそれぞれ0.4％安。
ＭＳＣＩ新興市場指数 は香港時間午後１時47分（日本時間同２時47分）現在、0.4％安の1005.33。テクノロジーとエネルギー関連株を中心に10業種全てが下落した。ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の新興国の経済成長率予測を4.5％と、７月時点の５％から引き下げた。また、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば世界経済に「深刻な打撃」を与える恐れがあると警告した。
原題：Emerging Stocks Fall Most in a Week as IMF Cuts GrowthForecast（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾑﾝﾊﾞｲ Rajhkumar K Shaaw rshaaw@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/09 16:14 JST

「ハト派」ではないようですね。
日経は「ハト派」と主張されていますが…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0902U_Z01C13A0EA2000/

今後の政策に注目です。

植草氏、がんばってください。応援しております。