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約５年前の米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻を覚えている人なら、世界的な金融の惨事とは何かを知っている。だが、米議会が数週間以内に連邦政府の債務上限を引き上げず米政府がデフォルト（債務不履行）に陥れば、経済における悲惨さは世界が経験したことのない規模になりそうだ。
世界最大の債務国によるデフォルトは近代史には前例がない。仮に現実となればブラジルからスイスに至る世界の株式市場が壊滅的な打撃を受け、米国債に依存する投資家向け融資の仕組みが停止する。個人や企業の借り入れコストは膨らみドル相場は急落、米国と世界の経済はリセッション（景気後退）入りし、恐慌を招くかもしれない。資産運用者やエコノミスト、バンカー、トレーダー、元政府当局者を取材すると、米国のデフォルトは金融の終わりに他ならないとの見方が多かった。
12兆ドル（約1165兆円）の国債発行残高はリーマンが2008年９月15に連邦破産法11条の適用を申請した際の負債残高（5170億ドル）の23倍。債務上限の引き上げをめぐり政治家の対立が続く中、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）やゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファインＣＥＯは、過度の与野党対立は破滅的だと警告している。
債券運用で世界最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアンＣＥＯは米国のデフォルトについて、「実際に起これば、法的な問題が続出し、多くの他市場にもデフォルトが広がる恐れがある」と指摘。「全てが経済成長に対する逆風を強め、世界経済における米国の役割を損ねるだろう」と語った。
ブッシュ前政権で財務次官補を務めた経歴を持つ仏ＢＮＰパリバのマネジングディレクター、ティム・ビッツバーガー氏は、米国債の「利払いが履行されなければ、リーマン・ショックなど取るに足らないものとなる」と予想。「リーマンは単独の企業だったが、今議論されているのは米国の政府だ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUA2J16K50YE01.html
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