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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98S00U20130929
2013年 09月 30日 07:50 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ -米下院は２９日、医療保険改革法（オバマケア）の１年延期を盛り込んだ２０１４会計年度（１３年１０月─１４年９月）暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。
与野党に歩み寄りの兆しが見えないなかで、新年度入りする１０月１日から政府機関が一部閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。
下院はまた、医療保険改革の資金源となるはずだった医療機器税の撤回も可決。さらに、新年度入り後に政府の資金が不足した場合でも、軍関係者らへの給与支払いを継続するための法案も合わせて可決した。
上院は、下院を通過した暫定予算案について、２９日には協議を行わず、３０日午後２時（現地時間）から審議を再開する予定。その際には、下院案から医療保険改革法延期に関する条項を削除したうえで、上院で先週可決された予算継続決議（ＣＲ）を再び差し戻すと見られる。
議会やホワイトハウスには現在のところ、政府機関の閉鎖回避に向けた妥協の動きは見られず、与野党はただ非難合戦を繰り広げている。
ベイナー下院議長（共和党）は、上院が２９日に行動を起こさないことについて「傲慢」と批判。上院民主党の重鎮であるシューマー議員は、下院の戦略は政府機関閉鎖の責任を回避する口実として反撃した。
ベイナー下院議長は今後、上院から差し戻されると見られる予算継続決議を承認するか、政府機関閉鎖を容認するかという、困難な決断を迫られる。政府機関が閉鎖されれば１９９５年末以来のことととなる。
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