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何故日本人の賃金があがらないのか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4539924.html
2013年09月22日 NEVADAブログ
週刊誌に年収500万円限度のサラリーマンのことが特集されていますが、世界からみれば、日本人の給与はこの500万円でも多すぎる金額だと言えるのです。
勿論、本当に仕事ができるサラリーマンは年収1000万円を超える高収入を得ていますし、これからもそのようなものも出てくるでしょうが、大多数の普通の仕事しかできない平均的サラリーマンは年収300万円でも多いという時代になるからです。
今やサービス業界では年収300万円以下の収入しかない男性が増えていますが、この中で500万円以上の年収を取るものはほんの一握りとなり、大多数はさらに年収が下がり、年収200万円以下になるリスクを持っていると言えます。
何故なら、ものすごく優秀で、日本語を流暢に話すアジア人が大量に日本に入ってくるからです。
今、日本政府はアジアからの観光客に頼る観光立国を目指していますが、そのアジア人を接遇するのは、言葉ができるアジア人が最適だからです。
日本語しかできず、働かなくて権利を主張する高給な日本人より、年収で200万円台、300万円台のアジア人を採用した方が会社としては使いでがあります。
またそのようなアジア人は日本で働きスキルを積んで母国に戻るか、他の国にさらにステップアップすることを目標にしており、残業も休日出勤もいとわず働きます。
*勿論、サービス残業代云々とは言いません。
お金を貰いながら研修させてもらっているという意識があるからです。
日本企業にとり、日本人から比べればものすごい低賃金でものすごく働くアジア人は最高の働き手になるために日本人を高給で雇う必要がないのです。
また、製造業のトップ企業の一つである【日立製作所】は本社要員を3分の1にすると発表していますが、本社に残された者はエリート中のエリートになり、年収も1000万円を超えるでしょうが、外れた者は落ちこぼれとして、徐々に年収が下げられ、現場に派遣され、最後には年収半減ということもあり得ます。
【イオン】も日本人本社要員を減らし、外国人を増やしていますが、本社要員から外れた日本人は現場に派遣され、パート並みの仕事が与えられることになり、収入も徐々に引き下げられます。
そして過酷な労働が待っています。
年収はパート従業員より2倍以上もらっているために、徹底的にこきつかわれるからです。
今や、1000万円以上取れる高収入のサラリーマンと300万円以下の低収入のサラリーマンに二極化する時代になっていることをわかっていないサラリーマンが多いですが、気がつけば、年収500万円から300万円に激減したとなりかねません。
何も考えずにマンションをローンで買うサラリーマンが多いですが、本当に自分がアジア人に勝てる能力があると思うなら、それもよいでしょうが、そうでない場合は、企業にとりその者はお荷物扱いになっており、年収が300万円以下になることを覚悟しておくべきだと言えます。
そしてこの場合、ローン破綻します。
政府は企業に賃上げを求めていますが、企業は優秀なスタッフの年収は引き上げており、今、過分にもらっているスタッフの年収を引き下げる動きをしているだけなのです。
満遍なくお金をスタッフにばらまくのでなく、働くスタッフには重点的に支給し、働かない者には引き下げるというのが今の日本企業であり、さらにアジア人に日本人を置き換えるとなれば、日本人の年収は上がりようがありません。
デフレを止める方法は企業に賃上げを求めるのではなく、低賃金でよく働くアジア人を追放することですが、そのようなことはできるものではなく、また企業がそのようなアジア人を必要としている以上できるはずがありません。
結果、日本人の賃金は下がり続けることになります。
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