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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130918-00000002-sasahi-bus_all
AERA 9月16日号
過労、うつ、ストレス、少子化、介護問題…。日本が抱える様々な社会問題の原因が、長時間労働にあるといわれる。
OECD（経済協力開発機構）の調査によると、2011年の日本人1人あたりの総実労働時間は平均1728時間。英国（1625時間）やフランス（1482時間）など欧州諸国に比べ、長時間労働が顕著だ。一方、労働生産性を見ると、日本は1時間あたり41.6ドルと、米国（60.2ドル）やフランス（57.7ドル）に比べて著しく低い。日本は、長時間労働→疲労の蓄積→生産性の低下、という負のスパイラルにはまり込んでいるのだ。
「脱長時間労働」は、今や企業の発展には不可欠とされる。これまで多くの企業が週に1日程度の「ノー残業デー」などを掲げてきたが、実効性のある手立てを講じるところは少なく、「掛け声倒れ」と形骸化を指摘する声も多い。成否のカギを握るとされるのが「管理職」だ。
「そもそも、残業が減らないのはなぜか。突き詰めて考えていくと、われわれの意識に問題があると気づいたのです」
と振り返るのは、建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツ（本社・東京都多摩市）の道路部道路計画室室長、門司（もんじ）隆明さん（45）。
建設コンサル業界は長時間労働が常態化し、公共事業を主な業務とする同社も、工期が集中する年度末には残業が大幅に増える。一昨年3月の道路部の残業時間は、誰もが「もう二度と繰り返したくない」と思う数字になったという。
危機感を強めた道路計画室では、社内で募集していたワークライフバランス・グループプロジェクトに応募、アルバイトを含む15人の室員全員で、何を目指すかについて話し合いをした。門司さんが中心となりノー残業デーに向けた取り組みも始めた。その時、「ノー残業デーなんて無理だ」という固定観念を持っていたことに気がついたという。
昨年9月、毎週水曜に管理職が各部門を回って呼びかけを行い、定時の午後5時になるとフロアの明かりを消灯する半強制的なノー残業デーを実施。今では、毎週水曜には約2千人いる従業員が定時に退社する習慣がついてきた。効果は数字にも表れた。会社全体で削減できた残業時間は10％。労務・法務部の課長、油谷百百子（あぶらやももこ）さんは言う。
「一般社員が自分だけ働き方を変えるのは難しい。トップと若手の間にいる管理職を巻き込みながら、働き方を変えることが必要だと感じました」
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