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最終更新:7月27日(土)0時33分時事通信

　
欧米3大中銀のフォワード・ガイダンスへの移行

久保田 博幸 | 金融アナリスト
2013年7月27日 11時51分
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6月19日のFOMC後の記者会見において、バーナンキFRB議長は失業率が低下基調を維持するなどの経済情勢が見通しどおりに改善すれば、今年後半に資産購入プログラム（LSAP）の規模縮小をスタートさせるのが適当と見ていると述べ、一定のペースで規模を縮小し、失業率が7.00%程度に下がっていくことを目安に、来年半ばにかけて緩和策を終了するという意向を示した。

FRBは昨年12月のFOMCで、少なくとも2015年半ばまで低金利を維持するとの文面を声明文から削除し、その代わりに、米失業率が6.5%を上回り、向こう1〜2年のインフレ率が2.5%以下にとどまると予想される限り、政策金利を低水準にとどめる、という数値のガイダンスに変更された。いわゆるフォワード・ガイダンスである。

縮小緩和時期については、予断を与えないようにしているが、早ければ9月あたりから開始かとの見方が強まりつつある。つまりFRBはその金融政策の軸足を中央銀行のバランスシートの拡大から、インフレ率の見通しが2.5%を超えない範囲において、米失業率が6.5%程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続するというフォワード・ガイダンスに移してくることが予想される。

ECBのドラギ総裁は7月4日の定例理事会後の記者会見で、「理事会はECBの主要金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想する」と発言した。これまでECBは、金利に関して予断を持たず、形式上は事前に将来の金融政策についてコミットしないという方針を貫いてきたが、その方針を変更してきた。つまりこちらもフォワード・ガイダンスを取り入れた政策に移行しつつある。

7月4日のイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）では、全員一致で政策の現状維持を決めた。7月31日・8月1日に開催される次回会合では、インフレ・レポートと同時に、何らかのフォワード・ガイダンスを導入するとしている。

FRBは債券買入という量的緩和政策に加えて、フォワード・ガイダンス（時間軸政策）を持ってきたが、これは2本柱を設置したというよりも、柱を量的緩和からフォワード・ガイダンスに移行させることを念頭に置いたものともみられ、それにECBやBOEも追随した格好となった。

WSJによると、FRBは7月30日、31日のFOMCで、金融政策の先行き見通しを示す指針であるフォワード・ガイダンスをより詳細にするか、修正することを検討する可能性があると報じた。これは量的緩和という柱を後退させる上での市場の動揺に配慮したものではないかと推測される。

FOMCは7月30、31日の日程であるが、7月31日、8月1日の日程でイングランド銀行のMPCが開催される。また、8月1日にはECB政策理事会が開催される。FRBの動向を確認して、イングランド銀行とECBは、フォワード・ガイダンスに対する詰めを急ぐのではないかと推測させる。欧米の3大中央銀行が、有事の対策としての国債買入を中心とした異次元緩和から、平時の政策に戻ろうとしている。それだけ世界的なリスクが後退したためとみられるが、市場に配慮してあまり目立たないように進めようとしているとも思われる。それでも大きな政策変更であることに違いはなく、来週のFRB、BOE、ECBの動きにはかなり注目する必要がありそうである。

2%の物価目標の経路（佐藤審議委員の講演より）

久保田 博幸 | 金融アナリスト
2013年7月26日 13時14分
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日銀は2%の「物価安定の目標」実現のための波及経路（チャネル）として、全体的な金利低下圧力と資産価格のリスク・プレミアムを押し下げる効果、ポートフォリオ・リバランス効果、家計・企業や市場のインフレ期待へ働きかけてそれを抜本的に転換する効果、を説明しているが、それについて7月22日の佐藤審議委員は講演で次のような解説を行っている。

「日本銀行が買入れを進めることによりプレミアムを圧縮し、経済・物価の先行きの見通しと整合的な水準よりも中長期の金利水準を抑えていくことである。これまでのところ、日本銀行による巨額の国債買入れはさまざまな金利上昇要因を抑制してきているし、先行きも買入れが進むにつれてプレミアムの圧縮効果は累積的に強まるとみている」

これは最初の全体的な金利低下圧力と資産価格のリスク・プレミアムを押し下げる効果についての説明である。日銀は最近、実質金利を持ち出してきての説明もあったが、それよりもこの佐藤委員の説明の方がわかりやすい。FRBの出口政策が意識されて米国やドイツ、英国の長期金利が大きく上昇しても、日本の長期金利の上昇は抑制されていた。これには日銀の国債買入による影響も大きかったことは確かである。ただし、あくまでイールドカーブ全体を押し下げるとかではなく、上昇を抑制する程度の働きであった。

「日本銀行による資産買入れが直接的に民間金融機関のバランスシートにもたらす変化をみると、バランスシートの規模は変わらないが、国債等が減少し、その分日銀当座預金が増加するという形で資産サイドの構成が変化する。民間金融機関の資金運用の観点からは、運用資産が減少し日銀当座預金が増加することで、ポートフォリオ全体の収益性が低下するため、収益性維持のために期待リターンのより高い資産にポートフォリオをシフトさせる、すなわちリスク性資産への投資や貸出等を積極化することが期待される」

二番目のポートフォリオ・リバランス効果についての説明である。もしこの動きが出てくるのであれば、最も国債のポジションを落としている都銀の動向が注目される。いまのところリスク資産に資金を大きく移すような動きには出ていない。この場合、リスク資産への移行、つまりそれは株高や、外債投資へのシフトによる円安を期待すべきものではなく、貸出等への資金シフトを意識すべきものであり、これには当然ながら政府の成長戦略が重要となるはずである。

「現実の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率は、このところの円安による燃料高や電力料金引き上げといったコストプッシュ要因に加え、薄型テレビやパソコン等のIT関連財の価格下落がある程度まで進展したことから、足許ではゼロ%となった。このようななかで、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はこの夏場にかけて足許のゼロ近傍からプラスに転じていくことを見込んでいる。現実の物価がある程度持続的にプラスとなれば、家計・企業や市場の期待インフレ率もそれに応じて上方に緩やかにシフトする可能性があろう。」

これは三番目のインフレ期待へ働きかけに関してであるが、この意見にも違和感はない。足下のCPIの上昇は、日銀の異次元緩和が直接影響しているわけではない。物価がマイナスからプラスに転換すれば、将来の見通しも上方に緩やかにシフトすることは十分考えられる。

「各種アンケート調査結果でみた期待インフレ率も、一部は消費税率引き上げの蓋然性の高まりによるものと識別することが困難ではあるものの、既に上昇を示唆するものがみられる。こうした期待インフレ率の変化が現実の物価にフィードバックし、またそれが期待インフレを高めるというフィードバックループが生じることで、中期的なアンカーであるインフレ期待が上向くというメカニズムを日本銀行は期待している。」

その期待の生成に、日銀が国債を大量に買い入れて、日銀のバランスシートを拡大させることが、どのような影響を与えるのであろうか。異次元緩和はなくても、今年中にCPIがプラスに転じることは予想されていたことであり、異次元緩和が作用したとは思えない。26日に発表された6月の全国コアCPIはプラス0.4%となったが、これは円安による影響はあるものの、異次元緩和以前から予想されていた。もし期待に作用するようなことがあれば、極端な政策をとったとする以上はもう少し明らかな兆候が出ていてもおかしくはない。佐藤委員は、「そもそも2%ピンポイントで物価を安定させることは不可能」との見解も示している。異次元緩和の意味を問う上でも、今後はこのあたりについての日銀内での議論も必要ではないかと思う。

久保田 博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

有料牛さん熊さんの本日の債券（引け後）2013年7月26日7月26日 15時50分　
有料牛熊コラム「欧米3大中銀のフォワード・ガイダンスへの移行」7月26日 10時39分
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量的緩和、年末まで継続を＝利上げは16年初め以降―IMF対米審査（時事通信）7月27日 0時16分
次期ＦＲＢ議長の有力候補サマーズ氏、量的緩和の効果に否定的＝報道写真（ロイター）7月26日 9時21分

　独連邦債先物が4日ぶり反発、来週に主要中銀の政策会合控え警戒感
ロイター 7月27日(土)2時59分配信
［ロンドン　２６日　ロイター］ - ２６日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債先物が４日ぶりに反発した。来週に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の政策決定会合が控えていることから、市場では警戒感が高まっている。

前日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、米ＦＲＢが３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で超低金利政策を長期間にわたり継続させるとのメッセージを強調するため、 金融政策の先行き見通しを示す指針である「フォワード・ガイダンス」の変更を検討する可能性があると報じたことが、国債の支援要因となっている。

市場関係者は、「ＷＳＪ紙の報道を受け、若干のショートカバーが見られた。ただ取引は薄く、この報道がなかったとしても、来週のスケジュールを踏まえると同様の動きが出たと考えられる」と述べた。

米ＦＲＢが現在月額８５０億ドルのペースで実施している資産買い入れの規模縮小に着手する時期について市場は神経質になっており、８月２日の７月の米雇用統計などが注目を集めている。

独連邦債先物は１８ティック高の１４２．４６。この日は上昇したものの、前週末の水準からは約２ポイント低い水準にある。売買高は前日までの２日間は８０万ロットを超えていたのに対し、この日は５０万ロット未満。取引が薄いことは、市場の確信は反発よりも売りにあることを反映しているものと見られる。

ＵＢＳのテクニカルアナリスト、リチャード・アドコック氏は、独連邦債先物が１４２．１３を下回る水準で清算すれば、一段の売りが触発されると予想。ただ別のトレーダーは、１４２．００に第１の下値支持線、１４１．６１に第２の支持線があるとしている。

イタリア１０年債利回りは４．４１％、スペイン１０年債利回りは４．５９％と、ともにほぼ横ばいとなった。

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最終更新:7月27日(土)5時0分ロイター

次期ＦＲＢ議長の有力候補サマーズ氏、量的緩和の効果に否定的＝報道
ロイター 7月26日(金)9時21分配信
次期ＦＲＢ議長の有力候補サマーズ氏、量的緩和の効果に否定的＝報道
７月２６日、フィナンシャル・タイムズ紙は、米ＦＲＢの次期議長候補として有力視されるローレンス・サマーズ氏が、量的緩和の効果に否定的な見解を示したと伝えた。写真は１月、香港で撮影（２０１３年　ロイター／Bobby Yip）

［東京　２６日　ロイター］ - フィナンシャル・タイムズ紙は２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補として有力視されるローレンス・サマーズ氏が、量的緩和の効果に否定的な見解を示したと伝えた。同氏がＦＲＢ議長となった場合、金融政策が大幅に変更される可能性が高まったという。

ＦＴは、ドロブニー・グローバルが開催する会合での発言要旨の中で、サマーズ氏が量的緩和策は多くが想定するほど実体経済の押し上げに効果を発揮していないとの見方を示したと伝えた。

２００９─２０１０年にオバマ大統領の筆頭経済顧問だったサマーズ氏が公の場で金融政策について言及することはまれで、市場は現時点でのサマーズ氏の見解に関する手掛かりを得られる機会がほとんどないため、量的緩和に対して明らかにタカ派的なスタンスを示したことが動揺を誘うかもしれない、としている。

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最終更新:7月26日(金)9時24分ロイター

・コアCPIは1年2ヵ月ぶりのプラス
・物価上昇品目数が2ヵ月連続で増加も、引き続き下落品目数を下回る
・コアCPI上昇率は年末にかけて1％近くまで拡大へ

■introduction

総務省が7月26日に公表した消費者物価指数によると、13年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.4％（5月：同0.0％）となり、1年2ヵ月ぶりのプラスとなった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン（5月：前年比▲0.9％→6月：同6.4％）が3ヵ月ぶりに上昇に転じ、電気代（5月：前年比8.8％→6月：同9.8％）、ガス代（5月：前年比2.1％→6月：同2.8％）、灯油（5月：前年比0.9％→6月：同6.2％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は5月の前年比3.7％から同7.0％へと大きく高まった。なお、テレビ、パソコンなどの教養娯楽耐久財は2月の前年比▲20.3％から6月には同▲3.5％へと下落幅が大きく縮小しており、この4ヵ月でコアCPIを0.3ポイント程度押し上げている。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.61％（5月は0.33％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.07％（5月は▲0.09％）、その他が▲0.14％（5月は▲0.24％）であった。
消費者物価指数の調査対象524品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、6月の上昇品目数は194品目（5月180品目）、下落品目数は266品目（5月は277品目）となった。上昇品目数の割合は37.0％（5月は34.4％）、下落品目数の割合は50.8％（5月は52.9％）、「上昇品目割合」−「下落品目割合」は▲13.7％（5月は▲18.5％）であった。上昇品目数の割合は2ヵ月連続で上昇したが、依然として下落品目数の割合を大きく下回っており、物価上昇品目が5割を超えていた07、08年頃とは状況が異なっている。コアCPI上昇率はプラスに転じたが、物価上昇の裾野が広がりを伴ったものとなるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。
米国経済の好調や地政学リスクの高まりを背景とした原油価格の上昇に伴い、ガソリン店頭価格はこのところ大幅に上昇しており、エネルギー価格は先行きも高めの伸びが続くことが見込まれる。また、食料品（生鮮食品を除く）の前年比上昇率は現時点ではマイナス圏の動きが続いているが、原材料価格の上昇を価格転嫁する動きはすでに顕在化し始めており、近いうちにプラスに転じることが確実とみられる。さらに、13年度中は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、需給バランスの大幅な改善が続くことが見込まれることも物価の上昇要因となる。コアCPIの上昇率は年末にかけて1％近くまで高まることが予想される。

http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2013/flash13_082.html

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日本の物価動向とドル円相場 / 金融政策万能主義の終わりか？
http://www.bk.mufg.jp/report/bfrw2013/weekly1307260.pdf

来週の相場見通し
(1) ドル円 97.50 〜 101.50
(2) ユーロ 対ドル： 1.3000 〜 1.3400
対 円： 129.00 〜 134.00
(3) 豪ドル 対ドル： 0.8900 〜 0.9400
対 円： 90.00 〜 94.00
(4) 人民元 対ドル： 6.1150 〜 6.1500
対 円： 15.80 〜 16.50

(3) 豪ドル：次回 RBAを読む上で、中国 PMIに注目
今週のレビューと
来週の見通し
今週の豪ドル相場は方向感つかず、レンジ内での推移にとどまった。豪
国内要因としては来月9日の理事会における利下げ有無が焦点となってい
る。足許、先物市場における利下げ織り込み度合いは約6割程度。こうし
たなか、24日には四半期に一度の重要指標である第2四半期の豪国内消費
者物価指数が発表され、豪州準備銀行が重視する「基調ベース」は前年比
+2.4%と前期から横ばいとなったが、前期比でみると、+0.6%に加速(前期
は+0.45%)している。この数ヵ月の豪ドル下落も勘案すると、RBAが指摘
したようにインフレ率が徐々に上昇する可能性がある。今回の数字は少な
くとも利下げ期待を高めるものとはならなかったと言えよう。このため、
一時は0.93台まで上伸したものの、直後に発表された最大の輸出相手国で
ある中国の PMI が予想を下回ったため、反落すると、その後は週を通じ
て結局0.92を挟んでの推移にとどまっている。
来週は RBA理事会を控え、中国の諸経済指標のうち、特に製造業 PMI
指数が、注目される。次回の理事会では前述の通り、利下げの織り込み度
合いはまだ6割程度であり、必ずしも利下げを織り込んでいるわけではな
い。豪州インフレ率も利下げ期待を強めも弱めもせずに、通過しており、
最大の貿易相手国である中国の経済指標が市場の思惑を大きく左右する
こととなりそうだ。今週の中国 PMI が冴えない数値であっただけに、あ
る程度弱めになることは想定の範疇だろうが、それでも弱い結果となれば、
結果的に RBAの利下げ期待が高まり、豪ドル相場を下押ししよう。来週
は米国のイベントも目白押しとなっており、豪ドル相場の変動幅も広がる
可能性がある。再び0.90割れを試す展開も想定しておくべきだろう。
予想レンジ 対ドル：0.8900〜0.9400 対円：90.00〜94.00
アナリスト 井野 鉄兵
（シンガポール駐在）

(1) 日本の物価動向とドル円相場
昨年11月以降のドル円上昇は、購買力平価や金利差、貿易赤字だけでは
説明が困難であり、主なけん引役を、期待インフレ率が担ってきた点を指
摘してきた。もっとも、この期待インフレ率は、バーナンキ議長による議
会証言のあった5月22日前後をピークに急落し、ドル円を直前の高値103
円台から約10円も急落させた主犯格でもある。このため、今後もドル円の
上昇には、期待インフレ率の「再上昇」が欠かせないが、そのためには、
実際の物価上昇という「事実」が続く必要も出てこよう。こうしたなか、
本日6月分の本邦の消費者物価指数が発表された（第1図）。順調にデフレ
からの脱却が進みつつあるように見受けられる一方、足もとの物価の伸び
を牽引しているのが、電気代やガス代など専ら円安によってコスト高と
なった輸入品目であることもうかがえる。食品やエネルギーを除いた物価
指数の伸びは、未だにマイナス圏に位置しているためだ。ただし、今後の
ドル円相場をみるうえでは、次の2点が重要となってこよう。

期待インフレ率が支えてきたドル円相場
第 1図 日本の消費者物価指数の伸び（前年比）

まず、1点目は、日本のデフレ脱却への期待（あるいは予想）は、家計
（消費者）や企業の間で、着実に広がり始めている点だ。

着実に消費者が今後の物価上昇を予想して
いる様子がうかがえる。また、調査基準日が6月15日と、日経平均株価や
ドル円の急落をみた6月13日以降である点も重要だろう。

また、6月の日銀短観によれば、企業においても同様の傾向がうかがえ
る。販売価格判断の数値が、前回調査（3月）から今回（6月）、そして9
月に向けて上昇しており、徐々に企業による販売価格への転嫁が進む公算
が大きい。こちらも、回答期間は5月28日から6月28日と、5月下旬以降の
市場の混乱も踏まえたうえでの回答となっている

2点目に重要な点が為替相場にとっては、「2年で2％」という物価安定
の目標が達成されるかどうかより、動きとしての物価上昇が続くかどうか
だ。そもそも「2年で2％」との目標に対しては、市場でもその達成を悲観
視する見方が少なくない。何より自民党の「参議院選挙公約2013」におい
ても「今後10年間の平均で、名目 GDP成長率3％程度、実質 GDP 成功率2％
程度の成長実現を目指す」とあり、目指すインフレ率は約1％だ。「2年で
2％」はデフレマインドの抜本的な転換を促すためのアナウンスメント効
果も狙い、敢えて高めに設定された数値と言えよう。そして、前述の消費
動向調査家計調査や短観をみる限り、少なくともその点に関しては一定の
成果をあげていると言えよう。

大事なのは目標達成の可否ではなく、動き

もちろん、賃金の引き上げには、企業も慎重姿勢が強いであろうし、実
際には企業の販売価格への転嫁が思うようには進まない可能性も残る。ま
た、円安以外のインフレ要因が生じないのであれば、来年以降、消費者物
価の伸び率も低下し始めよう。これは、来年になると円安によって嵩上げ
された物価との比較になるためだ。いわゆる「前年比効果の剥落」である。

2 １．今週のトピックス
このため、日本においてデフレ脱却が実現するかどうかは、今後の安倍政
権の成長戦略にかかってくるであろうし、今後、円の実質金利が低下する
ことによって、ドル円が一段と上昇するのかどうかにとっても重要となっ
てくる（第4図）。日本経済の好転やその結果としてのデフレ脱却の実現、
さらにはドル円相場の行方ともども、安倍政権が成長戦略実行国会と位置
づける秋の臨時国会に向け、そろそろ「正念場の入り口」に入ってきたと
言えよう。

(2) 金融政策万能主義の終わりか？

次期 FRB 議長の指名が、市場のホットなテーマになっている。バーナ
ンキ FRB 議長の離任の気配は、昨年のジョージワシントン大学で議長が
連続講演を行なったことで感じられ、今年のジャクソンホールのシンポジ
ウムに議長が出席しないということが伝えられたことで、一連の
“Changing the guard（衛兵交代）” のセレモニーが始まったことになる。
ここへきて後任候補として、イエレン FRB 副議長とサマーズ元財務長官
に脚光があたっている。この2人のどちらを選ぶかは、マクロ経済政策の
あり方を全く変えてしまうかもしれない相違があることをみるべきであ
る。オバマ大統領が指名する人事であるが、その選択には実に大きな意味
がある。サマーズ元財務長官であれば、金融政策万能主義が終焉を迎える
とみられるからである。

次期 FRB 議長の選任は、金融政策万能主義を続けるか、否かの選択

経済学の教科書でマクロ安定政策として、財政政策と金融政策が二本柱
であることを IS=LM 分析というツールで教わる。この発想は、現実には
通用しなくなっている。実務ではグリーンスパン議長が、そして学術的に
はテーラー教授が、金融政策だけで経済を安定させられるという考え方を
人々に植えつけてしまった。テーラールール一本で、経済の過熱、インフ
レへの対処も冷えすぎへの対処も、できることになったのである。このた
め、政策目的の数よりも政策手段の数が多くなければならないというテイ
ンバーゲンの定理は、多くの教科書から消えてしまった。

グリーンスパン議長の黄金時代を支えたのは、金融政策万能主義のテーラールール

グリーンスパン議長の黄金時代は、テーラールールに忠実

そのテーラールールが示されて20年になるが、この危機までの経済変動
は確かに安定している（第2図）。政策を担ったのはグリーンスパン議長
であるが、その政策はテーラールールに忠実であった時間が長かった。グ
リーンスパン議長は、財政の健全化にも執心であった。財政を緊縮するほ

ど経済状態は改善するということは、IS＝LM 分析では示せない。金融政
策だけで、経済変動を安定させ、それが安定した成長をもたらすという金
融政策万能主義の黄金時代があったことになる。

バーナンキ議長のアジェンダは、インフレ目標の採用である。何故、イ
ンフレ目標の金融政策が経済の安定をもたらすかの説明は、ニューケイン
ジアン理論によって与えられる。その理論モデルでテーラールールは、中
核の構成要素である。グリーンスパン議長に続き、バーナンキ議長になっ
て、金融政策万能主義は一段と強まった。ちなみに、この発想は今日の日
本のリフレ政策にも受け継がれていて、アベノミクスの第三の矢が今ひと
つまとまりを欠いて成果が見えなくても、金融緩和でデフレから脱却する
だけで、日本経済は停滞を脱せられるという主張もなされている。

インフレ目標を標榜したバーナンキ議長
は、金融政策万能主義の究極

イエレン副議長が議長に昇格するのであれば、この金融政策万能主義を
引き継ぐことになる。彼女は、最適金融政策理論をもとに、異例の低金利
継続の効能を説く講演を2012年4月に行った。今からみれば、議長候補と
しての施政方針説明に他ならない。彼女のアジェンダは、この金融緩和の
徹底で、完全雇用の回復を目指すことになる。

イエレン議長であれば、金融政策万能主義が継続

一方、サマーズ元財務長官が目指すのは、FRB 議長というよりも、経
済大統領とされる。バーナンキ議長のインフレ目標のような金融政策に特
化したアジェンダは、彼にはなさそうである。次々と起きてくる経済の諸
問題について、ノーベル経済学賞を受賞したふたりの叔父に通じる才能を
フルに動員して、万全の経済政策を組み合わせ実行していくスタイルで政
策をとるであろう。FRB 議長にとっては、金融政策だけが政策ツールで
あるが、経済大統領であれば、あらゆる政策を組み合わせられる。

金融政策は QEに弊害があるとされて抵抗が出ているし、低金利を維持
することで市場金利を誘導するフォワードガイダンスは、強弱を変えにく
い限界がある。そもそもいくら金利が低くても、企業が資金を借りて投資
をして、経済を前に進める行動が強くは起きていない。ゼロ金利のもとで
は何もできないのが否定しきれないところまで、金融政策は追い込まれて
いる。そこで、金融政策にとらわれず、全ての経済政策を組み合わせて、
問題解決にあたるであろうサマーズスタイルは、魅力的に感じられるかも
しれない。
FRB 議長は大統領が指名するが、上院の承認を得なければならない。
現地では、サマーズ元財務長官の議会承認は、難航が予想されるという見
方がされる。金融政策万能主義の時代が終わり、だからといって何をやる
か事前に具体策がわからず、議会承認も難航するとなると、仮にオバマ大
統領がサマーズ元財務長官を指定することは、市場にとって不透明を高め
るイベントとなることを見ておきたい。
シニアマーケットエコノミスト 鈴木 敏之

アベノミクスで何が変わったのか〜安倍政権半年間の評価と今後
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report130726s.pdf