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スマホ経済圏に失速懸念 端末価格低下で成長鈍化［日経新聞］
証券部 剣持泰宏
2013/7/16 20:36
東京証券取引所に大阪証券取引所の現物株市場が統合された16日、日経平均株価は３日続伸。大証から1100社の上場企業を引き継いだ東証ではシステムトラブルもなく取引初日を終えた。任天堂や日本電産など大証での売買が大きかった主力銘柄も東証での売買に一本化されて堅調に推移するなか、目立ったのは村田製作所の下げだ。16日終値は7540円と、前週末比で240円（３％）安だった。
「スマートフォン（スマホ）の成長期待が落ちている」。国内証券アナリストは村田製の株価下落をこう解説する。スマホ用の無線識別装置や極小コンデンサーなどでトップシェアを誇り、2014年３月期の連結営業利益は前期比７割増の1000億円の見通し。電子部品大手のなかでもパソコン向けが主力のＴＤＫや日本電産に比べ、株価も昨年から堅調に推移してきたが、足元では上値が重い状態が続く。
背景にあるのは、海外スマホ大手の業績鈍化懸念だ。米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の失速が懸念され、株価は昨年９月につけた最高値から４割下落。時価総額世界トップの座も米エクソンモービルに明け渡している。
アップルをかわしてスマホで世界シェア３割と首位の韓国サムスン電子の株価もさえない。４月に発売した旗艦製品「ギャラクシーＳ４」は世界販売が2000万台を突破するなど前作を上回るペースで、４〜６月期の連結営業利益（速報値）は前年同期比47％増の９兆5000億ウォン（約8300億円）と過去最高を更新したが、決算速報を発表した今月５日には株価が４％近く下落した。
スマホ２強に共通するのは、台数ベースでは成長しても利益成長が市場の期待に追いつかないことだ。サムスンの４〜６月期も市場では営業利益が10兆ウォンを超えると予想されていたため株価が下落した。先進国市場でスマホの普及が一巡してきたことで、今後、台数で成長を確保するには新興国市場の開拓が不可欠となる。必然的に端末価格の下落が進み、利益率の悪化は不可避との見方が広まり始めている。
スマホ２強の利益成長が鈍化すれば、部品納入などで潤ってきた「スマホ経済圏」も失速が避けられない。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」では部品点数の４割を日本メーカーの部品が占めるとされ、日本の電子部品メーカーの株価にもこうした懸念が影を落とす。アップルに加え、サムスンからもスマホ用のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの受注を獲得したとみられる東芝も「スマホ経済圏」銘柄の代表格。14年３月期には３割強の営業増益を見込んでいるが、足元の株価は４月につけた年初来高値から15％低い水準だ。スマホ向けのペンセンサーシステムを手掛けるワコムも、年初来高値（終値ベースで1433円）から400円近く安い水準にとどまる。
ただ、このままスマホ経済圏の失速懸念が現実のものになるのかは不透明だ。アップルは今秋にも新製品を投入するとみられるほか、仮に低価格端末が主流になっても、部品メーカーは端末性能にあわせてコストを削減し、量を確保する戦略を取ることも可能だからだ。
問題は２強がリードするスマホ経済圏の外にはじき出された企業が、こうした世界的なスマホ需要の変化にどう対処できるかだ。
ＮＥＣは情報技術（ＩＴ）サービス事業が好調だったことで13年３月期に前の期比55％増の1146億円の営業利益を稼ぎ、復活を印象づけたが、最終利益は304億円、１株利益は11.7円にとどまった。携帯電話端末子会社が約400億円の赤字を計上したことが要因だ。ＮＴＴドコモの「ツートップ」戦略から外れたことで足元の事業環境がさらに悪化している。「（携帯電話事業から）撤退、もしくは売却できれば、30円前後の１株利益が見えてくる」（ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト）。
かつて国内携帯首位だったＮＥＣにとって、事業売却や撤退がプラス材料になるのは、スマホすら事業成長の曲がり角にきていることを逆説的に示しているのかもしれない。スマホに代わる画期的な製品をなかなか生み出せない国内のエレクトロニクス会社に漂う暗雲は、なかなか晴れないようだ。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNMSGD16042_16072013000000
- ＮＥＣ、スマホ撤退へ レノボとの携帯統合見送り あっしら 2013/7/17 02:50:59
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