(回答先: 5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与：円安を奇貨として凍結すべき：それで民主党の息の根が止まるぞ 投稿者 あっしら 日時 2013 年 7 月 14 日 03:22:12)

消費増税だれが負担　攻防が映す経済への重圧 ［日経新聞］
第１回　データ＠現場
2013/7/14 2:00

　東京都内にある大手スーパー本社の一室。訪れた総菜メーカーの営業マンに、スーパーの仕入れ担当者がこう告げた。「知恵を出していただけませんか」。６月上旬、来年４月の消費増税後の総菜の販売価格について話が及んだときのことだ。

　総菜の値段は消費者に割安に感じてもらうため198円などの価格が多い。新税率は８％。増税分の３％をそのまま販売価格に上乗せすれば200円の大台を超え、売り上げが減りかねない。

　「『知恵』とは納入価格を増税分だけ引き下げてくれという意味」。総菜メーカーの営業マンは直感した。スーパー側の要求に応じれば自社の収益が圧迫される。消費税転嫁法は増税分の値引き要求を禁じたが、施行は今年10月。法施行後でも顧客企業の遠回しの打診を納入業者が断るのは容易ではない。

　消費増税で負担が増えれば、家計の財布のひもは固くなる。日本総合研究所の試算によると、消費税を８％に引き上げる2014年度の個人消費は、引き上げない場合に比べおよそ６兆円減る。企業側が価格を据え置けば、企業収益が悪化し、投資減少や賃金の下げ圧力につながる。

　政府・日銀は目標とする年率２％の物価上昇を３％の税率上げとは切り離しているが、経済の現場でお金に色がついているわけではない。強制的な物価上昇ともいえる増税負担を日本経済が円滑に吸収できるか。前回の消費税率引き上げは1997年４月。日本の「15年デフレ」が始まったのはその翌年からだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57341480T10C13A7SHA000/

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