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(回答先: 浮上する日本経済：来年・再来年の消費税増税が日本経済の浮沈を決する 投稿者 あっしら 日時 2013 年 7 月 10 日 17:52:41)
01. のnJF6kGWndYさん、コメントありがとうございます。
【引用】
「>消費税増税は、財政健全化とは無縁のグローバル企業支援策
ただし、これは間違い
建前上は、還付されるからと言って別に利益が増えるわけではない
単に外国人に消費税を転嫁できないという当たり前の話
仮に戻し税を適用しなければ、明らかに競争上、不利益になるから
グローバル企業は海外生産を増やし、その場合、関連産業も含めて、国内雇用や内需がダメージを受けるということを忘れてはならない」
【コメント】
貴殿のコメントはこれまでいくつか読ませていただいていますが、消費税については、消費税推進派のゴマカシ的説明に依拠されており、内実を理解されていないように思われます。
● 「建前上は、還付されるからと言って別に利益が増えるわけではない」
還付されるからには、その前提として納税の事実があってしかるべきですが、還付されている企業の消費税納税額はゼロです。
消費税制度における還付は、所得税などと違い、納税もしていない事業者に還付するというとんでもない“国家詐欺”なのです。
貴殿は、まさか、仕入先事業者に消費税分を上乗せして支払っていることをもって、“納税”していると理解されているわけではありませんよね。
消費税の還付を受けている事業者が消費税分を上乗せして仕入先に支払っているにしても、納税しているのは仕入先事業者であって、還付を受けている事業者ではありません。
納税というのは政府部門に税金を納めることですから、仕入先から付け回しされた酒税や消費税を負担したことをもって、それらの税金を納税したと主張することはできません。
（転嫁されたことが“納税”という論理が通用するのなら、最終消費者が消費税を“納税”していることになりますから、住宅ローンなどに関する所得税の還付額が納税額範囲になっていることは誤りになります。所得税還付額は、「所得税＋消費税負担分」を制限としなければならないでしょう）
消費税の納税額がゼロでありながら、消費税の還付を百億円単位・千億円単位で受けても利益が増えるわけではないとする貴殿の認識は倒錯したものです。
国内販売分の付加価値に対する消費税がチャラになることも利益と言えなくもないですが、納税もしていないのに受ける消費税の還付は、間違いなく利益の増加です。
（国内販売分の消費税を不納付で済ませられる仕組みをもって、利益の増加ではなく税負担の軽減と言うことはできますが、消費税を納めている企業に較べれば利益の増加とみなすことができます）
●「単に外国人に消費税を転嫁できないという当たり前の話」
世界単一政府による価格統制があるのなら別ですが、貿易で利益を上げられるのですから、外国人に消費税を転嫁できないということはありません。
貿易についてはダンピング規制はあっても高く売ることを阻害する規制はない（買わない自由はある）のですから、消費税をコストの一部と考え、消費税負担分を含むトータルコストに荒利を上乗せして輸出価格を決めればいいだけの話です。
このような消費税負担分の“コスト化”による転嫁は、国内の非課税取引で実際に行われていることです。
消費税の転嫁が外国人に対してできないというのなら、荒利（利益）だって外国人からは得ることができないという話になります。荒利はコストのある％以内という規制があるのならともかく、荒利は競争環境次第で“取り放題”なのです。
この問題は、法人税を誰が負担しているかという話にも通じるものです。法人税は利益から支払われるものですから、法人税は、利益を実現させた内外の購入者に転嫁されていると言うこともできます。
法人税でさえ外国人に転嫁できるのですから、消費税だって、転嫁は可能です。
● 「仮に戻し税を適用しなければ、明らかに競争上、不利益になる」
これまで、消費税制度及び消費税増税が国民経済総体にとってプラスになるのなら、“国家詐欺”であっても消費税制度を容認すると書き、消費税制度が日本経済にとってプラスになる説明を求めてきましたが、残念ながら誰も応えてくれません。
８９年の消費税導入は「バブル崩壊」の契機となり、９７年の消費税増税は、「デフレスパイラル」の契機となったことでもわかるように、消費税は、グローバル企業にとっては利益になっても、日本経済総体にとっては利益になっていないのです。
「仮に戻し税を適用しなければ、明らかに競争上、不利益になる」というのなら、消費税（付加価値税）ではなく、小売売上税という正真正銘の間接税に転換すればいいのです。
「グローバル企業は海外生産を増やし、その場合、関連産業も含めて、国内雇用や内需がダメージを受けるということを忘れてはならない」というのは同意ですが、それを歪んだ消費税でなんとかしようという考えは破綻しているのです。
現段階は、設備投資減税など課税ベースを縮小する法人税引き下げが望ましいと思っていますが、国税の法人税を引き下げることに異論はありません。（但し、配当など利益を外部に流出させる時点で、現水準に近い課税を行う）
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