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〈政府が発表しない日本経済の実態〉 §37-1.過労死基準オーバーの6割が人気企業 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/829.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 08 日 19:30:01: igsppGRN/E9PQ
 

【政府が発表しない日本経済の実態】§37-1.過労死基準オーバーの6割が人気企業
http://eagle-hit.com/a/37-1.html
イーグルヒット管理者 (2013年7月 8日 19:00)


§37.「憂国」労働Gメンへの緊急直撃インタビュー
「アベノミクス&ブラック企業」連合が日本を滅ぼす!」

1. 就職人気企業の60%超が「過労死」基準オーバー

最近ではようやく、アベノミクスを「詐欺」と断ずるマスコミ報道も目にするようになったが、参議院選挙の「自民党一人勝ち」の予想報道を見にするたびに、もはや遅きに失した感もある。
一部の大手企業の「景況感」アンケートのみを対象に「景気回復」を煽る大マスコミの「長いものに巻かれろ」的な論調は許しがたい。

いくらアベノミクスでの景気回復論調が、大手企業からの広告出稿にプラスに働くからとはいえ、中小零細の「大不況感」を一切無視し、アベノミクスに乗じて自分らの私腹を肥やすことしか頭にない大マスコミは、明らかに消費者の敵であろう。

「わずか数%の富裕&特権層のアベノミクス特需にのみ光を当て、90%以上の貧困サラリーマンの厳しい現状がまるで伝わっていないのは、とても危険な兆候だと思う」
そう話すのは日々、多くの労働者の相談に乗る某ユニオン団体の書記長。

書記長は昨今、その密接な関係がクローズアップされている「アベノミクスとブラック企業の歩み寄り」について、大変な懸念を抱いているという。
そこでイーグルヒットは、その「憂国」労働Gメンの書記長を直撃し、緊急インタビューを行った。以下はそのインタビューの内容である。

―― アベノミクスの影で多くの労働者が過労死寸前の過重労働を余儀なくされている。大マスコミのテレビや新聞だけ見ていると、もうこの先、2、3年間は株高で日本は安泰であるといったノー天気な論調ばかり。大多数の日本のサラリーマンはそれでよく我慢していると思いますよ。

書記長「自民党が大勝し、アベノミクスが承認されたと勘違いしている自民党関係者も多いようですが、とんでもない。先日の都議会選挙の投票率の低さを見ましたか。要は多くの有権者は選挙投票日ですら仕事、仕事、仕事に明け暮れているか、その過重労働の疲労でとても投票所になんか行っていられる気分ではない。
はっきりいえば、投票しなかった過半数以上の日本人はアベノミクスなんてインチキであると見抜いている証拠だとも思います。これは先日明らかになった情報ですが、就職人気企業225社のうち、なんとその60.8%が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していたことが判明したのです。日本人なら誰もが知っているような優良企業と思われていた就職人気企業が、ですよ」
       (続く)


 

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コメント
 
01. 2013年7月08日 19:53:40 : nJF6kGWndY

>就職人気企業225社のうち、なんとその60.8%が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していた

過労死の判断基準〜時間外労働100時間だが、これは死ぬほど働きたいワタミ系の人々だけでなく、残業代を稼ぎたい人々にとっても短すぎる
(僅か毎日3時間残業で、月に休日出勤4日程度でオーバーしてしまう)

国の過労死基準は、そうした人々にとっては厳しすぎるということだろう


02. 2013年7月08日 22:23:34 : CF9GERiMMw
残業が出れば文句は言わないさ。
50時間以上残業代を出す会社なんか殆ど無いし派遣以外は全部サービス残業。
死ぬほど働きたい人は元々給与が低いし
社員は全員名目管理職にして残業は一切支払わないからブラック企業なんだよ。
もっとも殆どの会社はそんな事は気にもしないで平社員の残業代は払っていない。

03. 2013年7月08日 23:31:27 : FfzzRIbxkp
正社員の首切り法案作るよりも、もっと企業に兼業許可してほしい。


兼業して別のビジネスのほうが実績とか働きがいとか、面白くなってきたら、
そっちだけにしちゃえばいいし。

そうしたら、会社による過労死とかなくなるよ。
自分の好きな仕事して過労なら、楽しいから苦痛ではないし。


04. 2013年7月09日 07:28:33 : niiL5nr8dQ
日産ゴーン社長の10倍の年収を稼ぐCEO

加速する米企業トップの巨額報酬と社会格差

2013年7月9日(火)  堀田 佳男

 9億8800万円――。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長(59)の2013年3月期決算期における報酬が6月下旬に公表された。

 今さらこの額に驚く方は多くないだろう。ただ日本のほかの企業との比較となると、「やはりゴーン社長は稼ぎ過ぎ」との思いを抱く人は少なくない。一部メディアからは、一般社員との差があり過ぎるため社員のやる気を削ぐことになっていると指摘された。

 それでは米国の現状はどうなのか。ゴーン社長の報酬額は米CEO(経営最高責任者)のトップ100位にも入ってこない。時期を同じくして米国のトップ200位が発表された。米国の稼ぎ頭はコンピューター・ソフトウェアの雄、オラクルのローレンス・エリソンCEOの9620万ドル(約96億2000万円)。ゴーン氏とはケタが1つ違う。ちなみにトップ200の平均額は1510万ドル(約15億1000万円)である。

 なぜ何十億円もの報酬を企業トップが手にできるのか。そのカラクリと拡大する米国の社会格差に眼を向けてみたい。 

 米企業CEOの報酬が巨額である理由を端的に述べると、契約社会としての利点と歪みの両面が表れた結果を言える。ただいくらCEOと言えども、新入社員の1000倍以上の報酬を手にすべきなのか。米国の一般市民でさえ「取りすぎ」との思いを抱く人がほとんどである。

 億円単位になる報酬はコンペンセーションといわれる総合的な賃金体系によるものだ。一部の日本企業で採用されてはいるが、まだ一般的ではない。これこそが、米国で拡大する格差の一因とみなされている。コンペンセーションという単語の本来の意味は「埋め合わせ」「代償」だが、「報酬」という意味もある。

 コンペンセーションに含まれるのは基本給をはじめ、短期インセンティブ、ボーナス、有価証券、ストックオプション、その他すべての手当を含んでいる。たとえばニューヨークの朝晩の交通渋滞を避けるためにヘリコプター通勤をする手当なども入る。

一般労働者の1000倍の年収だったワシントン大統領

 ほとんど好き放題と言っても過言ではない報酬は、役員会で認められてはいる。ただ一般社員との格差は広がる一方だ。実はこの格差は米国の誕生時からあった。初代大統領ジョージ・ワシントンの年収は1789年、2万5000ドル(約250万円)で、18世紀末の一般労働者の約1000倍である。これはワシントン大統領が定めた額ではなく、連邦議会が決めている。

 ワシントン氏は大統領になる以前からすでに大富豪で、当初「大統領は一介の公僕にすぎない」として報酬を断った。だが受領しない前例を作ると、後の大統領も追随しかねないと考え、受け取ったという。

 それでも19世紀末、JPモルガン社長の報酬と一般社員の年収格差は約20倍に落ち着いていた。1930年代にコンペンセーションという報酬体系が生まれ、徐々に社内格差が広がりはじめる。その背景には業績を上げれば上げるほど、企業トップの収入も増えるという考え方が流布しはじめたからだ。

 ただ1970年代まではCEOと一般社員の格差は30倍程度だった。コンペンセーションもシンプルで、基本給プラス5割のボーナスといったシステムである。ところが80年代に入ってストックオプションを報酬に加えたことで、90年代には1億円を超す報酬を手にするCEOが登場した。

 当時から「ミリオンダラーを得る資格があるのか」という市民からの批判の声があり、93年に連邦議会が企業役員の報酬公開を義務づけた。しかしこれが逆効果だった。企業トップの報酬額がオープンになったことで、才能のある経営者を他社から引き抜いてくるために、金額はさらに引き上げられた。ガラス張りが逆効果になったのだ。

巨額報酬が「ウォール街を占拠せよ」の背景に

 コンペンセーションの平均額はリーマンショック後、少しだけ目減りしたが、すぐに復活している。報酬額は企業によって計算モデルが違うが、売り上げや収益、株価だけでなく、経営者としての才覚や競合他社との優劣なども数値化されて加味される。

 ちなみに、前出のエリソン氏の報酬96億円のうち約90億円はストックオプションで、現金として支給された額は6億円ほどだ。多くのCEOも6割以上を株やストックオプションという形で受け取っている。それでも一般社員からみると、取りすぎとの意識が根強い。2011年9月に始まった「ウォール街を占拠せよ」の底流には、こうした格差に不公正を感じた市民の憤懣があった。

 連邦政府はこうした企業トップの法外な報酬を抑えるためのアイデアを、過去何度も試みてきた。前出の報酬公開もその1つである。しかし良い結果に終わったことはなかった。

 リーマンショック後に破綻したアメリカン・インタナショナル・グループ(AIG)を覚えておられるだろうか。連邦政府はAIGが本当に倒産すると余波が大きすぎるとして、850億ドル(約8兆5000億円)の融資を決める。AIGは多額の税金を注入されたにもかかわらず、社員400人に総額160億円のボーナスを支給するのである。

 日本企業であれば、こうした状況下にボーナスの支給は差し控えるだろう。だがAIGはボーナス支給を社員との契約と捉え、税金であっても企業としての契約履行を義務と考えた。つぶれた企業の言い分としては不適切で、米市民の怒りを買った。

 連邦議会がここでも動いた。下院はこの400人に対して90%の付加税を課す法案を通過させた。400人のためだけの法律である。しかし、国家が一部の国民を懲らしめるために法律を作るのはいかがなものかと、上院は採決を見送るのである。バランスの力が働いた。

 世界中から糾弾されたAIGのエドワード・リディ元CEOは2009年3月、連邦下院の公聴会に召喚されて述べた。

 「政府から援助を受けながら社員にボーナスを支払ったのは、そうしないと優秀な幹部社員がみな辞めてしまうからです。会社を存続させるためには仕方がなかったのです」

「自分たちの利益を最優先する経営スタイルに戻った」

 リーマンショック後もその考え方は変わっていない。フォーチュン誌の上級編集者であるアラン・スローン氏が述べる。

 「米国の金融大手は金融危機直後、既にリーマンショック前の経営スタイルに戻ってしまいました。それは自分たちの利益を最優先にする考え方です。2番目は顧客で、3番目がそれ以外の人たちです」

 米経営コンサルタントのマーク・ハダック氏が説明する。

 「優秀な経営コンサルタントを他社から招く時、最優先にくるのが報酬額なのです。企業を成長させるために有能な経営トップを招く時、業績が上がったら上がっただけの手当を支給するシステムを作らないと誰も来てくれないのです」

 日本企業のように、入社時から社内で育った生え抜きを社長にするのではなく、社外から有能な人物を引き抜いてくることが米企業の常道である。その時にインセンティブになるのがストックオプションを含むコンペンセーションの報酬制度なのだ。

 オバマ大統領は米社会の格差を是正するために、「報酬制度の変革をする時期がきた」と述べたが、民間の給料体系を変えることは容易ではない。非常識なコンペンセーションが存続する限り、社会格差は広がりこそするが縮まることはないだろう。


アメリカのイマを読む

日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。


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