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債券から株へグレートローテーション (Ddogのプログレッシブな日々) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/758.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 05 日 12:33:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/37934087.html
2013/7/5(金) 午前 3:37 Ddogのプログレッシブな日々


コラム:債券から株へグレートローテーション加速の根拠=嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE96301O20130704?sp=true
嶋津洋樹 SMBC日興証券 債券ストラテジスト(2013年7月4日)

インフレの時代が来る。そう言ってもピンと来る人は少ないだろう。新興国が主導する世界景気の回復を受けて「資源インフレ」という言葉が流行ったこともあり、「またか」と思われるかもしれない。

確かに、主要中銀が積極的な金融緩和政策を継続しているにもかかわらず、そのなかにインフレの脅威にさらされている国は見当たらない。日本やスイスの消費者物価指数(CPI)は依然としてマイナス圏で推移している。こうした事実の前では、中期的なインフレ率は主に金融政策で決まるという主張も霞(かす)んでみえるだろう。

もっとも、「債券の時代が終わった」という見方には、多少の賛同が得られそうだ。少なくとも関心は高いだろう。

市場では折しも、景気回復に伴う債券などの安全資産から株式などのリスク資産への資金シフト(いわゆるグレートローテーション)に焦点が当たっている。実際、米独の長期金利は、米連邦準備理事会(FRB)が現行の資産購入(いわゆるQE3)のペースを減速させるとの見方が強まったこともあり、大幅に上昇。世界景気の先行き不透明感が完全に払拭されたわけではないが、内外投資家の債券に対する姿勢は従来に比べて慎重さが目立つ。

一方、株式市場は当初、金融緩和策が縮小方向で見直されるとの観測から大幅に調整。しかし、その後は徐々に落ち着きを取り戻し、「流動性相場」から「業績相場」への転換を指摘する声も聞こえる。株式、債券、通貨のトリプル安に見舞われた新興国市場にさえも、安定の兆しがあることは、グレートローテーションが今後、一段と加速する可能性を示しているといえるだろう。

<「QE3縮小=新興国危機」は誤解>

さて、今回の新興国市場での混乱を、FRBの過去の引き締め局面と関連付け、「新興国危機」と捉える見方もあるが、筆者は懐疑的だ。

そうした見方は、過去の危機の多くが、FRBの引き締め開始時ではなく、フェデラルファンド(FF)金利が景気に中立的な水準近辺に達する局面で発生していた事実を軽視しているように思える。米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者は景気に中立的なFF金利水準を4%程度と認識しており、そこまでの道のりは遠い。

しかも、QE3の購入ペース減速は、伝統的な金融政策に置き換えるならば、FF金利の引き上げではなく、引き下げ幅の縮小を意味しているに過ぎない。今回の「新興国危機」の発生によって、グレートローテーションが阻害されるシナリオは想定し難い。

それどころか、今回のブラジルやメキシコ、インドネシアなどでのデモは、債券の時代が終わる前触れにすらみえる。というのも、その背景には物価の高騰や、物価の上昇率に比べて抑制された賃金の上昇率に対する不満があると考えられるからだ。それは、中国に進出した日本企業が近年、相次いで最低賃金の引き上げを迫られている要因とも重なるだろう。

また、2010年末から北アフリカ、中東で拡大したアラブの春や、トルコでの反政府デモの広がりにも同じ構図があると考えられる。この分析の正しさは、アラブの春の拡大を警戒したサウジアラビアなどの中東諸国が、選挙制度の見直しなどと共に賃上げや減税などへ踏み切ったことでも裏付けられるだろう。

こうした賃金の引き上げは労働分配率の上昇と、その逆数にあたる資本分配率の低下を通じて、新興国経済の投資から消費へのシフトを促す。それによって従来のような高い成長率を維持することは難しくなるが、経済の安定度は高まる。

ただし、新興国経済の投資から消費へのシフトは、従来は資源や資本財でみられた需給逼迫の構図を消費財の市場にも持ち込む可能性が高い。それは、これまで主に川上でみられたインフレ圧力が、川下へも拡大することを意味する。しかも、新興国では上述した賃上げ要求とその実現により、期待インフレが不安定化。その分、インフレには上振れリスクがあるといえるだろう。

筆者は新興国のインフレ圧力について、沈静化させるには中銀の引き締めや通貨高の容認など、政治的な困難を伴う決断が必要だと考えている。しかし、新興国の中銀は一般的に先進国に比べて独立性が弱い。新興国の経済が移行期に差し掛かっていることを踏まえると、インフレの鎮静化には時間がかかりそうだ。

<コンドラチェフサイクルの教え>

このような新興国の状況は、いずれ先進国にも及ぶと予想される。実際、リーマンショック以降、新興国の世界経済への影響は目に見えるほど高まっている(ただ、今後しばらくは上述したような理由から成長率が鈍化し従来ほどの存在感は発揮できないだろうが)。

FRB、イングランド銀行(BOE)、欧州中央銀行(ECB)など、主要先進国の中銀が物価安定よりも景気回復を優先しつつあることも、新興国のインフレが先進国に波及する可能性を高めるだろう。その先進国では最近、物価の総合とコアの連動性が強まっている。企業はシェアや稼働率を優先するため、原材料価格などの仕入れコストが上昇しても、販売価格には転嫁できないとの見方は揺らいでいるようにみえる。

そもそも物価や金利の循環を反映するとされる「コンドラチェフサイクル」は片道が約30年と非常に長い。人類は過去200年強の間に少なくとも、5回の下降局面と4回の上昇局面を経験している。直近でも、米国ではリーマンショック前まで、日本では1990年代初頭まで、株式や不動産が安全で確実な投資先との見方が幅を利かせていた。過去20年程度の経験は確かに、インフレの脅威が過去の遺物となった可能性を示すが、永遠に通じる真理と結論付けるほど十分な時間は経過していない。

また、バーゼル銀行監督委員会の自己資本規制上では、自国通貨建て国債のリスクをゼロ(標準的手法の場合)とみなすことが可能とされている。このことは特に金融機関が国債投資を積極化することを正当化するだろう。しかし、欧州債務問題は自国通貨建て国債のリスクが必ずしもゼロではないことを明らかにした。

こうしたなかで、日米の中央銀行は償還期間の長い国債を積極的に購入し、金融機関に国債以外のリスクテイクを促している。筆者は、投資家が資金を安全資産からリスク資産へシフトさせることについて自然な流れだと感じている。米国で住宅市場の回復が続き、世界経済のけん引役としてカムバックする可能性が高まっているとすれば、なおさらだ。債券が投資対象として最も魅力的にみえた時代は短期的にも、中長期的にも転換点を迎えた可能性がある。

日経平均は14000を回復し為替は1ドル100円を一時回復した。

懸念されていた中国におけるシャドーバンキングをめぐる混乱が起きず、FRBによるQE3の出口戦略発動に対する不安感も、鎮静化する動きを見せている。しかしなが中国経済の調整は多くの市場関係者の予想を上回って深刻な規模になる可能性がある。

中国経済の病根は根深く、中国における理財商品をめぐる資金の流れには、水面下に隠れたままで実態が判明していない部分が多いと言われている。中国経済のハードランディングはいずれやってくるであろう。中国経済が崩壊するのか単なる経済の大きな調整なのかはわからないが、調整規模が大きくなれば、資源価格を中心にコモディティ価格に下げ圧力が強くかかることになる。

エジプト情勢やシリアの内乱の影響で原油価格が上昇しているものの、資源価格と資源国通貨は低迷している。

コモディティ市場や資源国通貨、資源国の株価が大きく拡大しないとなると、円キャリーで資金を調達しても、持って行く目ぼしい先がなく、円キャリー取引も盛り上がりに欠ける展開になりそうだ。

6月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会見後、バーナンキFRB議長は、生中継のテレビカメラを前に、精緻に構成された声明文の文言に頼ることなく、大規模な景気刺激策の縮小を開始し、最終的に終了する計画を説明した。しかし、FOMC声明文よりもかなり踏み込んだ政策指針を示すことを認めた当局の異例の判断は、完全に裏目に出た。

会見を受け、金融市場はFRBが来年後半に利上げを開始すると予想。それはFRBの想定時期よりも早く、バーナンキ議長は焦った可能性もある。

ブラックスワンは、だれの目にもとまらないところで羽音を立てていることが多い。今年の夏こそは、ショックシナリオとは無縁でいたいと考えている。われわれはこれまであまりに長く、新興国を発展への片道切符を手にした経済成長の象徴として考えてきた。だが、新興国は政治的リスク要因でもあるのだ。われわれの新たなグローバル経済は新興国によっても支えられている以上、こうした国が時として不穏になるのにも慣れておいた方がいい。


 

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コメント
 
01. 2013年7月05日 12:46:16 : 04zkmPyai2
「新興国の中銀は一般的に先進国に比べて独立性が弱い」
日本の中銀は現政権と一心同体ですが。

02. 2013年7月05日 14:31:51 : Fbi0jqrPLY
5月景気指数、6カ月連続上昇=「上方への局面変化」に引き上げ―内閣府
時事通信 7月5日(金)14時22分配信

 内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(2005年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が105.9となり、前月比0.8ポイント上昇した。一致指数の上昇は6カ月連続。
 内閣府は基調判断を前月までの「下げ止まりを示している」から、「上方への局面変化を示している」に上方修正した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000061-jij-bus_all


03. 2013年7月05日 15:31:45 : e9xeV93vFQ
日経が一時200円超上昇、ドラギECB総裁発言の効果波及
2013年 07月 5日 11:30

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日経が前場高値上抜く、米景気や円安への期待で=午後の東京市場

[東京 5日 ロイター] - 5日午前の東京市場で、日経平均.N225が一時、前日比200円を超える上昇となった。欧州の株高や円安進展を背景に海外勢の買いが先行している。欧州中銀(ECB)のドラギ総裁が示した超低金利政策の長期化宣言の効果が、早くも東京市場に波及している。

日経平均は3日ぶりに反発し、1万4200円台に乗せた。非鉄、電機、証券、繊維などが買われた。

市場では「欧州株高や円安を受けて海外勢中心に買いが先行している。前日の米国市場が休場だったこともあり、フローが膨らんでいるわけではないが、1万4000円台はそれほど累積売買高も多くなく、戻り売りを順調にこなしている」(準大手証券トレーダー)との声が出ている。

欧州株高の原因は、4日のドラギECB総裁の理事会後の会見における発言。金融政策に予断は持たないとしてきたこれまでの慣例を破る形で、将来の政策指針(フォワードガイダンス)を表明、政策金利が今後長期間にわたり過去最低水準にとどまるとの見通しを示した。また追加利下げの可能性も示唆した。

この発言を受け、ユーロは対ドルで約5週間ぶり安値を付けた。ドル高の流れを受け、4日のNY市場でドル/円も100円に乗せる堅調な動きとなった。

東京市場に入っても、ドルは堅調に推移。投資家のリスクセンチメントが改善する中で、一時100.47円まで上昇した。

市場では「きのう、おとといで結構ロングが落とされた。米雇用統計後に株が上がるとついていけなくなる可能性もあり、ショートだからというよりはロングがないので、買いが入っている」(大手邦銀)との声が出ていた。投信の買いも観測されている。

(ロイターニュース 田巻 一彦)

焦点:欧州中銀の金融政策指針、金利押し下げ効果は限定的
2013年 07月 5日 12:26 JST
[ロンドン 4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が危機モードからの脱却を進めるなか、欧州の2つの中央銀行は、最近の債券利回りの上昇を抑制させるため、将来の政策指針の表明に向け動いているが、その効果は限定的で、利回りは今後一段と変動する可能性がある。

欧州中央銀行(ECB)はこれまで金融政策は事前に予告しないとしてきたが、方針を大幅修正し、当面は低金利政策を続けることを公約。将来の金融政策指針(フォワードガイダンス)を示した。

さらに、これより数時間前にイングランド銀行(英中央銀行)も、政策委員会後に発表した声明で、市場による利上げの織り込みは早計との見方を示し、将来の金融政策に関するガイダンスの提示に踏み切る構えを示唆した。

ECBと英中銀にとりフォワードガイダンスの採用は、米緩和策の縮小観測を背景とした債券利回りの上昇を抑える意図があるとみられる。

市場は株式・債券買い、通貨売りで反応した。独連邦債だけでなく、スペインやイタリアなど南欧諸国の1─5年物国債の利回りは全て低下。短期金融市場の金利も低下した。

中銀の意図することが最終的に成功するかどうかが投資家にとり問題だ。

HSBCの為替ストラテジスト、Daragh Maher氏は「成功すると思われる。ただ、それはどの程度を成功と評価するか次第だ」と述べ「各国の金融市場はそれぞれ密につながっており、欧州の金利は、米金利上昇の影響を免れることはできない」と指摘した。

<今後も予想される金利変動>

利回り低下は明らかに、景気支援を目指すECBや英中銀にとり好ましい結果となる。ただ、米緩和策の縮小時期が経済指標に大きく左右され、6月の雇用統計も間もなく発表される状況では、金利は大きく変動する可能性があり、それを抑えるには当局者の発言以上のものが必要になるかもしれない。

仮に雇用統計が底堅い内容となれば、米国債は売られ、欧州債券市場もその影響を免れることはできない。

野村の欧州担当首席エコノミストJacques Cailloux氏は「米景気回復が続いた場合のフォワードガイダンスの効果を市場は試す。言葉で市場の金利を低水準に抑えることには限界がある」と述べた。

欧州の金利低下に向けた取り組みによる最も大きな影響はドルの上昇だろう。円が長年にわたりキャリートレードにおける資金調達通貨だったように、今後はユーロとポンドが資金調達通貨になる可能性がある。

ECBと英中銀がどのように任務を遂行していくかもカギとなる。ドラギ総裁やECBの幹部たちは、口先介入の経験が全くないわけではない。英中銀のカーニー総裁も前職のカナダ中銀総裁時代にこの戦術を活用した。

ECBの債券買い入れプログラムは、まだテストされていないが、市場をコントロールしている公約の典型的な例だ。一方、エコノミストは、利下げのシグナルを送ることは、残された手が少なくなる中、さほど大きな効果はない、と指摘する。

FRBもまた刺激策の終了に関するコミュニケーションで、問題を抱えている。FRB当局者は、追加緩和を行わないことと緩和策を縮小することは違う、と市場を確信させようと苦心している。

JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、ダン・モリス氏は「量的緩和策の縮小と解除は、長期にわたる過程において、ユーロ圏危機を思い起こさせるような市場のボラティリティを引き起こすだろう」と述べた。

(marc.jones記者;翻訳 伊藤恭子;編集 宮崎亜巳)


04. 2013年7月05日 15:34:18 : e9xeV93vFQ
中国短期金融市場が正常化、当局は規制強化を本格化か
2013年 07月 5日 15:18 JST
[上海 5日 ロイター] - 一時急騰した中国の短期金利は正常な水準に戻ったが、当局の監督回避を目的とした融資に対する規制強化は始まったばかりとの見方が広がっている。

先月の短期金融市場での流動性ひっ迫は、規制逃れの銀行間取引の急拡大に対する反応だった。

流動性ひっ迫は、当初は確認を拒んでいた中国人民銀行が、一部銀行救済のために資金を提供したことを認めた後に改善した。

ただ市場関係者は、過去数カ月で爆発的に拡大したこの種の取引に対する規制強化に身構えている。

ある国有銀行のトレーダーは「状況が落ち着いた後、規制当局が考えるのは再燃防止だ」と述べた。

市場では、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)(CBRC)が銀行間融資の新たなガイドラインを検討中との見方が広がっている。

経済紙の21世紀経済報道は3日、新規制では銀行間取引が本店に限定され、情報開示の強化が求められる見込みと報じた

銀行規制当局に近いある関係者は「リスクに無関心の銀行もある。こうした銀行のレバレッジは急速に拡大しており、期限のミスマッチは深刻だ。積極的に負債圧縮に動こうとしないばかりでなく、レバレッジ率は昨年以来2─3倍に上昇した」と指摘した。

銀行間取引による資産は当局の監督対象となっていない。このため、各行は利益拡大のため銀行間融資を積極的に増やしたいところだ。

バーンスタイン・リサーチのシニア銀行アナリスト、マイケル・ワーナー氏によると、2009─2012年の中国の銀行の総資産増加率51%に対し、銀行間取引の資産は132%の伸びをみせた。実際この多くは、いわゆる「シャドーバンキング(影の銀行)」の最大のプレーヤーである信託会社による高リスク融資を拡大させる要因となっている。

業界のデータによると、高利回りの資産運用商品である理財商品の3月末時点の残高は8兆7300億元だったが、4月と5月だけで10%拡大した。このうちの約80%は、銀行からの資金調達によるものと考えられている。

実体経済への資金の流れを反映した社会融資総量は、銀行のオフバランス融資が爆発的に拡大していることを示す。2012年は前年比23%増で15兆7600億元(2兆5000億ドル)の過去最高に拡大。このうちの信託融資が占める比率は8.2%で、2011年の1.6%から急拡大した。

今年1─5月の信託融資総額は、前年同期の2381億元から1兆1200億元に急増。人民銀行のデータによると、社会融資総量に対する割合は12%超となっている。

(Lu Jianxin記者、Gabriel Wildau記者;翻訳 中田千代子 ;編集 佐々木美和)



日経が前場高値上抜く、米景気や円安への期待で=午後の東京市場
2013年 07月 5日 14:45 JST
[東京 5日 ロイター] - 5日午後の東京市場で、日経平均.N225が前場の高値を上抜いて一時、前日比250円を超える上昇となった。市場では欧州の株高に加え、5日発表の6月米雇用統計が強ければ米景気回復力への期待感に弾みが付き、円安も加速するとの期待感が出ている。

午後の日経平均は、見送りムードから売買代金が盛り上がりに欠けるものの、前場高値1万4220円34銭を上回って推移している。

米量的緩和の早期縮小をめぐって、注目されている米雇用統計について「足元では、米景気の強さを素直に評価する地合い。米雇用統計が市場予想から上振れれば、米株上昇とドル高/円安が進行し、日本株に追い風となる」(国内投信)との見方が出ている。

午前の取引では、欧州株高や円安を好感し、1万4200円台に乗せた。中でも非鉄、電機、証券、繊維などが買われた。

市場では「海外勢中心に買いが先行していた。フローが膨らんでいるわけではないが、1万4000円台はそれほど累積売買高も多くなく、戻り売りを順調にこなしている」(準大手証券トレーダー)との声が出ていた。

欧州株高の原因は、4日のドラギECB総裁の理事会後の会見における発言。金融政策に予断は持たないとしてきたこれまでの慣例を破る形で、将来の政策指針(フォワードガイダンス)を表明、政策金利が今後長期間にわたり過去最低水準にとどまるとの見通しを示した。また追加利下げの可能性も示唆した。

この発言を受け、ユーロは対ドルで約5週間ぶり安値を付けた。ドル高の流れを受け、4日のNY市場でドル/円も100円に乗せる堅調な動きとなった。

東京市場に入っても、ドルは堅調に推移。投資家のリスクセンチメントが改善する中で、一時100.47円まで上昇した。

市場では「米雇用統計後に株が上がるとついていけなくなる可能性もあり、ショートだからというよりはロングがないので、買いが入っている」(大手邦銀)との声が出ていた。投信の買いも観測されている。

円債市場では、超長期・長期ゾーンの利回りに低下圧力がかかっている。市場では、国債買い入れオペの結果を素直に反映しているとの見方が出ており「残存10年超で、案分利回り格差から判断した結果が20年、30年ゾーン中心にしっかりした内容だったことを評価した買いがみられる」(国内証券)との見方が出ていた。

また、超長期ゾーンが強含むことで「国債先物や長期ゾーンにも買いが優勢になっている」(同国内証券)との声が聞かれる。

(ロイターニュース 田巻 一彦




ドル100円前半、米雇用統計前にロング再構築の動き
2013年 07月 5日 12:59 JST
[東京 5日 ロイター] - 正午のドル/円は前日のロンドン市場午後3時時点に比べてドル高/円安の100円前半。日経平均株価が堅調に推移するなか、投資家のリスク選好が改善、ロングを再構築する動きがみられた。投信の買いも観測された。

きょうは6月米雇用統計の発表を控えているが、よほど悪い数字ではない限り、ドル買い地合いに変化はないとの見方が出ていた。

<雇用統計前にロング再構築>

正午までのドル/円は100円前半で取引された。4日は米国が休日ということもあり、日本時間の明け方までは停滞ムードが漂っていたが、オセアニア時間に入ると株高への期待感などから、ジリジリと値を上げた。

日経平均株価が堅調に推移するなか、投資家のリスクセンチメントは持ち直し、ドル/円は一時100.47円まで上昇した。

市場では「きのう、おとといで結構ロングが落とされた。米雇用統計後に株が上がるとついていけなくなる可能性もあり、ショートだからというよりはロングがないので、買いが入っている」(大手邦銀)との声が出ていた。投信の買いも観測された。

市場筋によると、100円台では輸出企業の売りが観測されているが、大きなロットではないという。「売りは出ているものの、売っても落ちない状況なので、売り上がる感じではなく、少しずつ売っている」(大手邦銀)との声が聞かれた。

<雇用統計後もドル買い地合い継続か>

日本時間の午後9時半に発表される米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比16万5000人増、失業率は0.1%ポイント低下の7.5%が予想されている。

非農業雇用者数の16万5000人増は、5月の17万5000人増には届かないものの、過去3カ月の平均の15万5800万人増を上回る。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は6月19日、経済が想定通りに推移すれば年内に資産買い入れの縮小を開始、来年半ばに買い入れを停止する意向を示した。予想通りの内容なら、年内の緩和縮小を後押しする可能性があるが、「金利はかなり織り込んでいるので、それほど動揺することはないだろう」(大手邦銀)との見方が多い。

ドル/円相場への影響について、別の大手邦銀関係者は「米国が出口に向かおうとしているなか、欧州はまだ無理、日本は異次元緩和の真っ最中となると、結局はドル買いとなる。米雇用統計は多少悪かったとしても想定の範囲内として買いたい向きが多いのではないか」と話していた。

(ロイターニュース 志田義寧)

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

正午現在    100.31/33  1.2869/00  129.37/41

午前9時現在  100.24/26  1.2891/95  129.23/27

LDN午後3時 100.00/02  1.2911/14  129.12/16






コラム:アベノミクスの現実逃避、高すぎる成長目標=河野龍太郎氏
2013年 07月 5日 11:24 JST
河野龍太郎 BNPパリバ証券 経済調査本部長(2013年7月5日)

経済成長は重要である。全てではないにせよ、多くの問題を緩和、解決できるからだ。しかし、現実には成長率を高めることは容易ではない。それゆえ、歴代政権は同じような成長戦略を繰り返し策定してきたとも言える。それにしても、到底達成できない非現実的な高い成長目標を掲げる政権が後を絶たないのはなぜか。

かつて大平正芳元首相は「政治が甘い幻想を国民にまき散らすことは慎まなくてはならない」と述べた。まず、我々はこの言葉を重く受け止めるべきである。追加財政や金融緩和で好況を作り出すことを、成長率を高めることだと考える人がいるが、それは明らかに誤りだ。追加財政は「将来の所得の前借り」を行っているだけに過ぎない。借金をいつまでも続けるわけにはいかないのである。

金融緩和についても同様で、もし効果があるとすれば、それは「将来の需要の前倒し」を行っているだけであり、これも永久には続けられない。追加財政や金融緩和で一時的に景気が良くなっても、我々の所得を稼ぐ力が高まっているわけではないのである。所得を稼ぐ力が高まっていなければ、支出水準を持続的に高めることはできない。

ここで重要なことは、持続的に成長率を引き上げること、つまり潜在成長率を引き上げることである。景気サイクルには好況期だけでなく不況期もあり、両期を通じた成長率を高めなければならない。厳密に言えば、労働者1人当たりの潜在成長率を高める必要がある。ただ、残念なことに、そのための即効薬は存在しない。規制緩和や規制改革などは、いずれも時間を要し、辛抱強い努力が必要である。効果もそれほど大きいわけではない。

また、規制緩和や規制改革が功を奏して潜在成長率が高まる場合、それは経済資源がより効率的に使われ、新たな付加価値が生み出されることを意味する。つまり、より効率的な手段によって、さらに高い付加価値を生み出すことができる供給者に、経済資源がいっそう多く利用されるようになる、ということである。

当然にして、既存の供給者がこれまで享受していた既得権は失われる。既得権者は死に物狂いで、規制緩和や規制改革を阻止しようとするだろう。この結果、大きな効果の期待できる改革ほど、政治的な反対によって前に進まない。

<生産年齢人口減少の厳しい現実>

安倍政権が打ち出した成長戦略でも、当初、目玉とされていた政策は、目玉であるがゆえに、既得権者からの政治的反発が考慮され、参議院選を前に早々に取り下げられた。たとえば、労働市場改革であれば解雇法制の緩和、医療改革であれば混合診療の解禁、農業改革であれば株式会社の農地所有などである。

もちろん、残った政策が小粒だと言っても、有用なものも多数盛り込まれ、それらが着実に実行されれば、潜在成長率を多少なりとも引き上げることは可能だろう。ただ、多くの人が新味に欠けると判断したのは、歴代政権が繰り返し掲げてきたものばかりであったためだが、それが繰り返されているのは、既得権者の反発で改革が進んでいない証拠でもある。今回だけは上手くいくという保証はない。

もう一つ大きな問題がある。それは、2%成長という過大な潜在成長率の目標を掲げている点だ。今後、10年間の平均成長率として2%を目指すというが、過去20年間の成長率がどの程度だったか、十分認識されているのだろうか。1990年代以降の平均成長率は0.9%だから、それを一気に2倍にするということである(2000年代以降の平均成長率は0.8%だから、2.5倍というべきか)。

70年代後半から80年代までの4%成長に比べれば、控えめな数値と言いたいのかもしれない。しかし、それこそが、まさに「昭和時代の発想」なのだ。90年代後半以降、少子高齢化によって、日本の労働力は減少に転じ、経済成長をめぐる環境は劇的に変化している。

まず、今後10年間で、日本の生産年齢人口は年率1.0%のペースで減少する。筆者は安倍政権が女性就業率を高めるための政策を打ち出したことを高く評価しているが、たとえ女性の就業率がある程度高まることを考慮しても、労働力は年率0.7%のペースで減少する 。そうした中で、2%の潜在成長率を達成するということは、1人当たりの同成長率を2.7%まで引き上げることを意味する。もちろん、好況期には達成可能かもしれない。しかし、好況期と不況期を平均して2.7%というのは相当にハードルが高い。

ちなみに、2.5%を超える1人当たりの潜在成長率は、80年代後半まで遡る必要がある。当時、日本は大規模な不動産バブルに直面していた。小泉政権時代、日本は戦後最長の景気拡大期に沸いたが、その時でも1人当たりの潜在成長率は2%に届いていない。さらに、戦後最長の景気拡大が可能だったのは、欧米や新興国がバブルに沸き、日本で輸出バブルが生じていたからである。

<バブル下でのみ達成できる高成長>

各国成長率を見ると、安倍政権が掲げる成長目標はかなりハードルが高いことが分かる。2000年から07年の各国の1人当たり成長率は、米国が1.4%、英国は2.3%、ドイツは1.3%、フランスは1.2%、イタリアは1.1%である。

前述した通り、この期間、欧米は信用バブル期に当たる。それよりも高い1人当たり潜在成長率を掲げるのは、相当に無理があるのではないか。もし、達成されるとすれば、それは日本で相当に大規模なバブルが醸成されているということではないだろうか。

バブルが崩壊すれば、経済は大きく落ち込む。一時的に高成長が達成できても、結局、マクロ経済が不安定化し、大きな後遺症を長期にわたって抱えるだけに終わることを我々は身に染みて分かっているはずである。あるいは、もう忘れてしまったのだろうか。

それでは、バブルを伴わなければ達成できないような高成長が目標に掲げられるのはなぜか。それは、我々が直面する最も大きな経済問題に真正面から取り組むことを政治が避けているから、というのが筆者の仮説である。

喫緊の課題は本来、財政・社会保障制度改革であるはずだ。日本が未曽有の公的債務残高を抱えるのは、潜在成長率が高かった時代に作った社会保障制度を、潜在成長率が低下した現在も放置しているためである。このまま改革を先送りすれば、財政、社会保障制度はいずれ破綻する。

当然にして、潜在成長率が大きく低下し、それを引き上げることが困難なら、低成長の下でも持続可能な制度に改革するしかない。給付水準を維持したいのなら、大幅な負担増(増税)が必要である。負担の水準を増やしたくないというのなら、給付水準を大幅に削減しなければならない。

しかし、選挙に直面する政治家は、有権者に増税や給付水準の削減のいずれも提示することを躊躇する。このため、潜在成長率の低下という「不都合な真実」に目をつむり、逆に高い潜在成長率の目標を掲げる。高い潜在成長率を前提に、税収増で増税も給付水準の削減も抑えられる、というのは皮算用に過ぎない。高い成長をうたう政治家は、結局、単に増税や給付水準の削減を口にできないだけなのである。

成長戦略を掲げるのなら、せめて潜在成長率を高めるための規制緩和や規制改革が実行に移されればまだ良い。しかし、既得権益層の反発から改革も進まない。結局、アグレッシブな財政政策や金融緩和ばかりが追求されることになる。

繰り返すが、そうした政策で一時的に高い成長が達成されても、その源泉は「将来所得の前借り」や「将来の需要の前倒し」に過ぎず、将来、大きな反動が必ず訪れる。昨秋から筆者は、マネタイゼーション政策によって、マクロ経済を不安定化させる資産価格の急激な変動が生じることを警告してきた。残念ながら、それが早くも現実のものとなってきた。

デフレ不況下では、増税や歳出削減などは不可能だと反論される。もちろん、深刻な不況の下で急激な財政調整を進めることは、経済そのものを殺し財政調整を頓挫させる。すでに我々は、97年末にそうした経験をしている。不良債権問題を放置したまま、財政構造改革を進め、日本経済は金融危機に陥った。

しかし、不況であることと、潜在成長率が低いことは全く別のことである。不況であれば、その間は財政健全化の手綱を緩める必要がある。ただ、潜在成長率そのものが低下しているのなら、成長率が低くとも、好況期には財政・社会保障制度の改革を進めなければならない。成長率が低いことを理由に財政・社会保障制度改革をしないということは、永久に改革をしないということであり、財政危機を待つだけということになる。潜在成長率が低下しているという事実を受け入れる必要がある。

<議会制民主主義の限界とマネタイゼーション>

ただ、これは日本だけの話ではない。欧米でも潜在成長率の低下を認めることができない国は多い。目の前の低成長はあくまでも一時的なものとして、既得権益層の利益に手を付ける厳しい構造改革を回避し、財政・金融政策で対応しようとする。各国で財政が政治的・経済的に限界に達し、現在はアグレッシブな金融緩和が追及されているのは、潜在成長率の低下という「不都合な真実」を政治的に受け入れることができないためである。

よくよく考えれば、議会制民主主義が、低成長に伴って発生する様々なコストの分担を決定することが苦手なのは当然のように思われる。

議会制民主主義が発達したのは18世紀のことである。ほぼ同時期、経済では第二次経済革命、すなわち産業革命が始まった。経済が持続的に成長するようになったのは、第二次経済革命以降であり、それ以前はマルサスの法則が支配する農耕・牧畜社会であり、経済成長とは無縁だった。そもそも、その開始時点から、議会制民主主義は、経済成長の果実である税収をいかに分配するか、という問題にしか対応してこなかったのである。

2000代半ばまで、日本だけがあらゆる問題を解決する政治的能力が欠如していると考えられていたが、今や多くの国が同じ問題に直面している。結局、議会制民主主義が苦手とする問題が、最も早いタイミングで日本において生じていただけだったのではないか。この国で最初に大規模なバブルの生成と崩壊が生じたのも、その後、社会保障問題によって未曽有の公的債務残高が最も早い段階で積み上がったのも、最も早いタイミングで少子高齢化による潜在成長率の低下が始まったためだったのである。

日本で、中央銀行制度にあからさまに手を加え、結果的にマネタイゼーション政策が開始されたのは、潜在成長率の低下が引き起こす問題に対応できない議会制民主主義の限界を示すものなのかもしれない。潜在成長率が低下する中で、積み上がった公的債務の削減を増税や歳出削減で対応することは困難である。

これまでのコラムでも論じている通り、各国とも緩やかなマネタイゼーション政策である金融抑圧政策に徐々に手を染めているように見える。多くの国でインフレ・タックスという議会制民主主義のプロセスを経ない手法が、低い潜在成長率の時代における、公的債務問題の解決方法となっていくのだろうか。上手くいく保証は全くないのだが。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。


05. 2013年7月05日 15:48:21 : nJF6kGWndY

>>04 各国とも緩やかなマネタイゼーション政策である金融抑圧政策に徐々に手を染めている

と言うより、増税できなければ、最終的に他に財政破綻を防ぐ選択肢はない

一方、中国を始めとして新興国は、金利と資金移動を規制することで、資産課税を常に行っている

結局、資本蓄積が行われず、格差は放置され、インフレも収まらない


06. 2013年7月06日 10:48:29 : lqOPOFnyLE
>04
04さんのコメント記事の一部をダイナモ氏が新たに投稿しました。私もそれを最初に読みました。04さんもあまり長いコメントにせず、一つ一つでもフォローアツプ文にしていただければ、読みやすくなると思います。よろしく。

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