04. 2013年6月28日 17:41:48
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主体性乏しい日本の戻り相場、アベノミクス再注目に必要な賃金上昇戦略
2013年 06月 28日 16:22 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。短期的な中国金融市場の落ち着きや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言による金融緩和の縮小観測後退で、戻りを試す動きとなっている。ただ、中国の金融改革の行方や米金利上昇の影響は依然として読み切れず、様子見の長期投資家も多い。アベノミクスが再び注目されるには、企業が賃金を持続的に上昇させる自信が持てるような成長戦略を打ち出すことが欠かせない。 ＜市場心理に落ち着き＞ 日本の５月コアＣＰＩ（全国消費者物価指数）は前年比０．０％と昨年１０月以来、７カ月ぶりにマイナスを脱したが、エネルギー価格の上昇が主要因で、デフレ脱却に向けた市場の期待は高まらなかった。５月鉱工業生産指数も２．０％上昇と市場予想の０．２％上昇を上回ったものの、季節調整のゆがみの影響が出ているとみられ、特段材料視されていない。 ２８日の東京市場で一時、ドル／円が９９円に上昇、日経平均.N225も５００円高となった主要因は、国内材料よりも中国や米国など外部環境の好転だ。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が２８日、妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示し、上海短期金利は前週の急上昇前の水準まで低下。上海総合指数.SSECも反発した。 また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁などから、市場の早期緩和縮小観測をけん制する発言が出たことで、米ダウ.DJIは１９日以来となる１万５０００ドルを回復している。 株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは、１９日の米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）以来の水準に低下。「米金融緩和の縮小観測や中国リスクで高まっていた市場の不安が、米中当局者の発言もあって徐々に落ち着き始めている。米金利は高止まりしているほか、中国情勢も不透明感が残り、積極的に上値を追えるほど楽観的にはなれないが、調整の反動的な動きになっている」と岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は指摘する。 日本株市場では久々に海外ファンドの買いが話題になった。市場筋によると、午前中に現物株にまとまった買いが入ったという。 ただ、ヘッジなしだったこともあり「６月末に決算期を迎えるヘッジファンドからのドレッシング買いだった可能性もある」（大手証券トレーダー）と冷静な見方も多い。 ５月までの上昇相場のようにアベノミクスを評価したトレードが再開しているわけではなく、依然として長期投資家は様子見姿勢を続けているとみられている。東証１部売買代金は２兆６０７８円とやや膨らんだが、３兆円の大台には届かなかった。 ＜サービス価格上昇がカギ＞ アベノミクスの「成果」を市場にアピールするには、デフレ脱却が効果的。だが、目標である２年で２％を達成するのは容易ではない。いわゆる「リフレ派」のエコノミストからも「徐々にプラスの方向に向かうとみているが、２年で２％は難しいだろう。足元では円安によるエネルギー価格の上昇がＣＰＩを押し上げているが、持続的にもう一段上げるためには、やはり賃金が上昇してくる必要がある」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）と、厳しい見方が出ている。 消費者物価を構成するのは大きく分けて財とサービス。このうち財は新興国経済が生産する低価格品が拡大していることに加え、同地域の成長鈍化懸念が高まっており、価格上昇は期待しにくい。コモディティ価格の下落は米金融緩和の後退懸念もあるが、新興国の景気減速懸念が大きな背景だ。 デフレ脱却のキーポイントは、サービス価格にある。米国でも財の価格上昇率が鈍いのに対し、サービス価格の上昇がディスインフレの懸念も強まってきた物価を支えている。５月の米コアＣＰＩは前年比プラス１．７％だったが、被服は同プラス０．２％、新車は１．１％、一方、サービスは同２．５％だった。 サービス価格を上昇させるのに必要なのは、サービス価格のほとんどを占める賃金の持続的な上昇だ。それには企業が景気の先行きに自信を取り戻すことが欠かせない。 企業が安心して賃金を上げることができるような成長戦略を打ち出すことが、デフレ脱却には不可欠だが、企業マインドは改善しているものの、慎重さもみえる。第一生命経済研究所の調査によると、今夏のボーナスは６季ぶりにプラスの予想だが、０．７％と小幅であるほか、今年の春闘でもベースアップ（ベア）を上げる企業はわずかだった。 ＜中国の景気減速を懸念＞ 一方、財価格がこれ以上、下落すれば、日本のデフレ脱却には大きな足かせとなるため、中国経済の動向は引き続き警戒が必要だ。「マーケットの中国への懸念は、短期金利上昇による金融市場の混乱よりも、経済の減速懸念が根本にある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。 日本の中国向け輸出は、５月に前年比８．３％と２カ月連続で増加し、３月以来の１兆円を回復した。中国経済も減速したとはいえ、先進国と比べれば高い成長を維持している。ただ、同国政府が進める金融改革が過剰融資などを抑制する中で、経済を圧迫することは避けられないとの懸念も出ている。 シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「世界経済が現状のまま推移すれば、日本の物価も緩やかながら上昇し、生産も拡大するだろう、しかし、中国のＧＤＰ成長率が７％を切るようなことになれば、中国への輸出比率が高いアジア諸国にダメージが広がり、日本を含む先進国にも悪影響を与えかねない」と述べる。 市場はひとまず落ち着きを取り戻しており、７月は参院選や国内企業決算など日本独自の材料もあるが、グローバルマネーが左右する日本市場だけに中国など外部環境への警戒は怠れない。
来週の外為市場、新興国と米国のせめぎ合い
2013年 06月 28日 16:59 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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トップニュース
まずはデフレ脱却、その後に財政再建と一緒に政策進める＝財務相
ドル一時99円台、ボラティリティ低下で「円安傾向に」
来週の日本株、短期リバウンド一巡後は米雇用統計を控え慎重姿勢も
主体性乏しい日本の戻り相場、アベノミクス再注目に必要な賃金上昇戦略
［東京 ２８日 ロイター］ - 来週の外為市場では、週初に中国のＰＭＩ、週央に英中銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定、週末に米雇用統計と重要イベントが盛り沢山だが、新興国市場が不安定化する中で、今後も新興国から資金が流出しドルに回帰するのか、または、逆流して別の地域を目指すのかが注目される。
これを見定めるうえで米雇用統計が最重要イベントとなりそうだ。 予想レンジはドル／円が９７．００―１０１．００円、ユーロ／ドルが１．２９５０―１．３３００ドル。 米国では５日に６月の雇用統計が発表される。前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を終了する目安として、具体的な失業率の数値目標を示したため、非農業部門雇用者数の増減のみならず、失業率についても注目される。 欧州では、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が開催されるが、追加緩和は見送られる見込みだ。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は新総裁を迎えた初の金融政策委員会（ＭＰＣ）を３―４日の日程で開催する。 「このところ為替市場は、米景気回復の足取りと、新興国の変調に対する懸念のせめぎ合いとなっている。現状では前者が優勢であり、ドル高トレンドが形成され、それに円も便乗している」とＦＸプライム取締役の上田眞理人氏は分析する。 市場ではドルロングが累積しているわけではなく、最近では高値でのドル売りニーズより、損失確定の買い戻しニーズがむしろ意識されている。この環境を踏まえれば、近い将来、ドルが１００円突破する可能性も十分あるだろう、と同氏は言う。 ただ、足元では行き場を失ったマネーが仕方なくドルに回帰しているという側面が強く、こうした不安定な資金が逆流するリスクもある。つまり、１００円を突破したからと言って、ドル高が安泰とは見ていない、と同氏は続ける。 ＜米量的緩和＞ ドルが１００円以上の水準を維持するためには、盤石な米景気回復を受けた「良い金利上昇」を市場が織り込んでいく必要があるが、そのカギを握るのが米雇用市場の情勢だ。 ６月１８―１９日のＦＯＭＣでは、少なくとも失業率が６．５％を上回る水準に留まるとともに、向こう１―２年のインフレ期待が引き続き十分抑制されている限り、ＦＦ金利を異例の低いレンジとすることが適切になるとした。 バークレイズでは、失業率が６．５％に達する時期を複数の変数を用いて試算している。同資産によれば、非農業部門雇用者数が２０万人、就業率の低下が年間０．３％、人口増加率が０．９％の最速シナリオで、失業率は２０１４年３月に６．５％まで低下する。 「非農業部門雇用者数は振れが大きいため、データが出るたびに市場は一喜一憂し、ボラタイルな相場になりやすい」（外銀ストラテジスト）との指摘も出ている。 ＜中国ＰＭＩ＞ ロイター調査によると、中国国家統計局が７月１日０１００ＧＭＴ（日本時間同日午前１０時）に発表する６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、エコノミスト１２人の予想中央値が５０．０となり、５月の５０．８から低下して好不況の分かれ目となる数字に達する見通しだ。 ６月は国内外の需要が弱含んで製造業は幅広い業種で成長が失速した可能性があり、これは年後半の全般的な経済見通しに対して悪い前兆となる。５０を割り込めば昨年９月以来となる。 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２８日、上海での金融フォーラムで、妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示した。また、人民銀行は適切な方法で市場の流動性を調整するとした。 中国の短期金利が先週急上昇して以来、総裁が公の場で発言するのは初めて。総裁は資金ひっ迫には直接言及せず、現在の金融政策は適切との考えを示し、人民銀行は中国経済を改革する必要性と経済の安定成長を維持する必要性のバランスを取っていく、と語った。 人民銀行は６月１６日の週、短期金融市場のタイト化を容認し、短期金利は歴史的水準を記録。人民銀はその後、信用収縮をめぐる懸念の払しょくに動いたが、金融状況が引き締められつつあることを明確にし、金融機関は資金管理と融資慣行を改善すべきだと指摘していた。 ＜英中銀＞ 英中銀は７月３―４日にＭＰＣを開催し、マーク・カーニー氏が総裁として初めて出席する。ロイター調査によると、このＭＰＣでは政策変更はないとの見方が支配的だ。 調査はエコノミスト約６０人を対象に今週行った。年内に資産買い入れ（量的緩和）の規模をこれまで実施した３７５０億ポンド（５７８０億ドル）から増額する確率の中央値は４０％。今月１２日の調査の４５％、５月末調査の４８％から低下が続いている。 ただ、市場参加者によれば、カーニー氏の持論は「フォワード・ガイダンス」の導入で、低金利政策の持続をあえて明言し、市場金利の長期的な抑制を図る可能性もあり、「カーニー体制で第１回目のＭＰＣに照準を合わせ、オプションで英ポンド安のポジションを取っている投機筋もいる」（外銀）という。 (為替マーケットチーム）
【日本株週間展望】一進一退、中・米政策警戒残る−割安支え ６月28日（ブルームバーグ）：７月第１週（１−５日）の日本株相場は、一進一退が予想される。中国と米国の金融政策に対する見方が定まらず、上値では戻り待ちの売りが出やすそうだ。ただ、バリュエーション面では割安と見られており、下値は限られる。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・グローバル株式運用部の松本史雄ファンドマネジャーは、「国内には悪材料がない中で、株価調整後の日本株は海外要因だけに振られるマーケットになっている」と指摘。中国経済、金融市場に対する懸念も「簡単に払しょくできない」と言う。
６月４週の日経平均株価 は、前の週に比べ3.4％高の１万3677円32銭と続伸。週初は中国の信用リスクへの警戒が先行したものの、その後いったん小康状態となったほか、量的緩和策の縮小方針に対する懸念が和らいだ米国株の堅調も後押し、週後半に上昇基調を強めた。
最大の注目点は、足元で世界の株式市場を混乱させた中国人民銀行（中央銀行）の政策スタンスに変化が出るかどうかだ。当局が短期の借り入れ抑制に動いたことをきっかけに、中国の翌日物レポ金利は過去最高水準に上昇。人民銀はその後、混乱を抑えるために複数の金融機関に流動性を供給、流動性の逼迫（ひっぱく）を緩和する姿勢を示し、レポ金利も徐々に落ち着いた。
中国政策への見方分かれる
人民銀による短期の借り入れ抑制方針について、「理財商品の満期償還を６月末に控え、シャドーバンキング（影の金融）を抑制するために人民銀は心理効果を狙った」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは分析する。６月末を通過すれば、「資金供給を増やし、引き締めを通常の状態に戻す可能性がある」と同氏は予測。流動性逼迫が和らげば、世界全体の株式市場にもプラスに働くと読む。
一方、Ｔ＆Ｄアセットの松本氏は「中国では本質的に実態のない分野に資金が流れ、バブルを作ったことで、それをどう処理するかの段階に来ている」との見立てだ。短期的に行き過ぎた懸念による一時的な反動はあっても、悪材料としてくすぶり続けるだろうと指摘。2004年以降の日本株は、「中国の引き締め観測が出たときには、株価が上がりにくい傾向がある」とも話した。
７月１日には、同国６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が公表予定。ブルームバーグが集計した事前のエコノミスト予想によると、50.1と前回の50.8からやや低下する見込み。中国の金融政策に対し市場関係者の見方は分かれているだけに、結果次第では日本株にとっても波乱要因となりそうだ。
米ＩＳＭ統計は改善へ
米国の経済指標では、１日に６月の供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数 、３日にＩＳＭ非製造業景況指数 とＡＤＰ雇用統計、５日は６月の雇用統計が発表される。ブルームバーグのエコノミスト調査で、ＩＳＭ製造業は50.2（前回49.0）、ＩＳＭ非製造業は54.2（同53.7）へ改善しそう。ＡＤＰ雇用統計は16万人増（同13.5万人増）、雇用統計の非農業部門雇用者数は16.5万人増（同17.5万人増）の見込み。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策の縮小懸念を受け、米10年債利回りは26日に2.61％まで上昇した。ただ、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、資産購入ペースの減速を決めても、刺激策からの引き揚げを意味しないと発言。パウエルＦＲＢ理事やアトランタ連銀のロックハード総裁も、早期利上げ観測の火消しに躍起だ。米経済指標が予想範囲に収まれば、米金融政策への警戒は和らぐ可能性がある。
また、国内では１日に日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）が発表される。事前予想では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス３（前回実績マイナス８）、大企業・非製造業ＤＩはプラス11（同プラス６）とともに改善が予想されている。13年度の大企業・全産業の設備投資計画は、前年度比2.9％増の予想。株価水準が低くなっているだけに、短観の結果は好感されやすそうだ。
コモンズ投信の糸島孝俊シニアポートフォリオマネジャーは、現状の１ドル＝98円前後の為替水準では日本の第１四半期業績の上振れ余地がある上、参院選以降は法人税減税による１株利益増額の可能性もあるとし、「日本株は割安。株価が下に行くリスクより、アップサイドの確率の方が大きい」との見方を示す。
需給はサポート要因剥落も
もっとも、需給面では不安要素もある。６月４週は株主総会が集中した週で、６月末は海外年金ファンドの中間決算期末だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「持ち合い解消売りが出にくいなどで底堅かった時期が終了、７月に入ると、需給的なサポートが取れてしまう」と警戒感を示し、「ボックス相場が継続する可能性がある」とみる。
このほか、海外では２日に米国で６月の新車販売台数、４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策発表があり、国内では１日に路線価公表、３日にサントリー食品インターナショナル の東証１部上場、４日は参院選公示の見通しだ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/28 16:03 JST
まずはデフレ脱却、その後に財政再建と一緒に政策進める＝財務相
2013年 06月 28日 17:02 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日午後、都内で講演し、今後の政策運営について「財政規律をきちっとして、まずはデフレ不況からの脱却をし、その後きっちり財政再建と一緒に事を進めていこうと思っている」との考えを示した。 財務相は「政府の借金は大変」と財政問題に懸念を示しながらも、国債を自国通貨建てで発行する数少ない主要国であること、国債保有の９割が国内投資家であることなどを指摘して、日本の財政を「しっかりした内容」だと評価した。 ＜日銀との共同声明「この半年で最も手間かかった交渉」＞ 講演では、政権発足前の安倍晋三首相とのやりとりを披露。首相の自民党総裁就任後、政権交代を起こした昨年の衆院選までの間に、憲法改正や安保などに前向きな姿勢を示す首相に対して「やりたいことはわからないでもないが、野党として全国を歩き、憲法改正や有事法制を今やれと言う人より、まずは景気と言っている人のほうが、圧倒的に多いと思わないか」と助言し、デフレ脱却に向けた「３本の矢」の政策を策定したという。 大規模な金融緩和を進めるために協力を求めた、当時の白川方明日銀総裁との交渉は「正直、この半年間で最も手間暇がかかる交渉だった」と振り返った。大規模な緩和策に難色を示す白川前総裁に対し、「１０兆円を下ることはない」規模の補正予算の編成方針を伝え、理解を得たことを明らかにした。 ＜企業は生産工程から変革を＞ 成長戦略で掲げる投資減税などにも言及。「民間が設備投資、投資、消費を、となっていかないと。景気が政府だけで良くなることない。ここは社会主義国ではない」と述べ、設備投資減税や交際費の損金算入拡大などの必要性を重ねて強調した。「地方にはアベノミクス（の効果）は全然届いていない。下期までかかる」との見通しも示し、今回の参院選も与党が圧勝した「東京（都議会選挙）のようなことにはならない」と分析した。 同時に民間企業の戦略も、新興国との価格競争ではなく「より良いものを、高く確実に売る方法に生産工程などを変えないとやっていけない」と指摘。貿易収支が対欧州で赤字を計上する一方、対アジアでは黒字基調にあることなどを挙げ「日本経済を見るときは、そういったところは頭に入れて勝負しないといけない」と述べた。 ＜安倍政権、物価目標２％達成するまで持続＞ 参院選後の政権運営に関しては「率直に言って安倍内閣は、参院選で勝ったらまず安定する。党内で足を引っ張りそうな人達もいなくなる」となどと発言。「（閣内の）元首相は両方とも経済再生で同じ方向を向いている。当分の間は（安倍政権が）続く」と自信を示した。「（物価目標の）２％にいくまでと言っていい」とも話した。 自身が首相に就く可能性については「１回やったらいい」とかわした。 （ロイターニュース 基太村真司：編集 佐々木美和） |
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