日韓スワップ協定、３０億ドル分が７月３日で失効
産経新聞 6月24日(月)17時13分配信

　財務省は２４日、７月３日で期限切れとなる「日韓通貨交換（スワップ）協定」の融通枠３０億ドル分について期限を延期しないと発表した。３０億ドル分の失効後も、１００億ドル分の残り枠があり、平成２７年２月まで継続される。

　日韓両国は、金融市場が混乱し、外貨が不足した場合などに備えて互いの通貨である円とウォンを融通しあう総枠１３０億ドルの通貨スワップ協定を結んでいるが、このうち７月３日に期限切れとなる３０億ドル分を延長しない。

　融通枠をめぐっては、１９日の衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相が「韓国からの（延長）要請はない」と述べ、韓国側からの要請がない場合は延長しない方針を示唆していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000575-san-bus_all

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イチから分かる日韓通貨協定――打ち切りのデメリットは？
THE PAGE 6月24日(月)17時49分配信

　通貨危機などの際に互いに外貨を融通し合うための日韓通貨スワップ（交換）協定が7月3日に期限切れとなります。本来は韓国側から延長の要請があれば、日本側はそれに応じるはずでしたが、韓国から延長の申請は今のところありません。このまま推移すれば、両国の通貨スワップは2015年2月までの100億ドル分を除いてすべて失効することになります。

　通貨スワップとは金融危機の際に外貨の資金ショートを防ぐための仕組みです。金融危機が発生すると、皆が疑心暗鬼になり、金融機関や企業などは取引先から現金を回収しようとします。その結果、国や企業は、実際には破産していなくても、外国に対する日々の支払いに窮してしまい、事実上の破産に追い込まれてしまうことがあります。1997年のアジア通貨危機をきっかけに韓国がIMFの支援を受けることになってしまったのは、まさにこれが原因です。通貨スワップはそのような事態が発生したときに、お互いに資金を融通し合い、パニックをふせぐための措置なのです。

実質的には「韓国救済」

　スワップ協定は日韓相互のものですが、日本と韓国では資金量に圧倒的な差があり、日本が金融危機を起こす確率は極めて低いのが現実です。したがってこの協定は、実質的に、韓国が再び危機に陥った場合に、韓国を救済するための措置と考えてよいでしょう。

　日韓の通貨スワップ協定は、2001年7月に20億ドルでスタートし、次々と拡充が図られ一時期は総額700億ドルまで達していました。しかし竹島問題の発生によって日韓関係が悪化したことで、日本国内には延長に応じる必要はないとの声が上がる一方、韓国国内でも日本にスワップ延長を依頼することを議論しにくい雰囲気が出来上がっています。

　その結果、昨年10月に終了した拡張分の協定は延長されず、現在では130億ドル分しか枠が残っていません。今回30億ドル分の延長が要請されない場合、残りは2015年2月を期限とする100億ドル分のみということになります。

韓国の経済危機は日本にも悪影響

　韓国はサムスン電子など競争力の強い企業がありますが、こうした一部の巨大企業に経済が大きく依存しているというリスクがあります。韓国経済は日本のように資金需要を国内の資本で賄うことはできず多くを外国からの借金に頼っています。韓国の大手企業の業績が好調なうちは日韓通貨スワップが存在しなくても何の問題ありませんが、一旦韓国経済が傾いてくると、通貨スワップの存在は極めて重要になります。

　韓国経済が危機を起こすと日本経済にも大きな影響があります。例えば、多くの日本メーカーは韓国のメーカーの部品を輸入したり、製造を委託しています。これらの韓国メーカーが銀行からの支援を受けられなくなると、予定通り納品できない、あるいは最悪倒産することも考えられます。

　もしメンツといった政治的な面で協定延長が実現できていないのだとすると、韓国にとってはもちろん、日本にとってもデメリットの方が大きいでしょう。

（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）

1993年日経BP社に記者として入社。1997年野村系投資ファンド運用会社の日本合同ファイナンス（現ジャフコ）入社。投資調査部、第二投資グループを経て2000年に株式会社ストック・リサーチ設立。2012年に本誌創刊、編集長に就任。主な著書に「ネット企業の評価軸」（NTT出版）、「ITビジネス超進化論」（東洋経済新報社）などがある。
http://www.capital-tribune.com/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00010008-wordleaf-bus_all

コメント
01. 2013年6月24日 18:09:47 : nJF6kGWndY >多くの日本メーカーは韓国のメーカーの部品を輸入したり、製造を委託しています 国の保障に頼らず、まず調達・委託先の多様化を考えるべきだろうな
02. 2013年6月24日 19:49:57 : 7uhtIH2Ztw 中国は北と南のおもりに大変だなあ
03. 2013年6月24日 19:55:57 : BDDFeQHT6I 「韓国からの部品輸入」は逆でしょう、韓国は主要部品や工作機械を日本からの輸入に頼っているので、韓国経済が破綻すると部品や工作機械を輸出している日本企業が困るのだろう。
04. 2013年6月24日 20:38:44 : nJF6kGWndY >>03 相互依存だから調達先だけでなく　 委託生産や納品先の多様化も重要
05. 2013年6月25日 07:24:15 : 5BZR9pvQZk 基本的に通貨スワップ協定は、危機時は容易に増額する事が出来るようになってる。 だから日本にとっては廃止しておく方いい、こんな時期他国の危険負担なんかしてる場合じゃない。 中国が金融危機起こしてるから非常に厳しいね。 ６月１０日頃には、７日の米中会談決裂、中国バブル崩壊ってのは非常に高い可能性として浮上してた。 通貨スワップ５兆円分は、中国側が自分に有利なように使うんじゃないのかな？ 韓国は初めてじゃないの？国際社会にこれだけの巨額資金を提供するのは。 まぁ、韓国はＤＡＣ加盟国なんだから新興国経済に対して責任を持ったわけね。
06. 2013年6月25日 08:49:27 : IPUlekYuwU 韓日通貨スワップ協定終了へ　背景と影響は？ 2013/06/24 20:56 【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国が日本と締結している通貨交換（スワップ）協定は７月３日の期限を延長せず、終了することになった。韓国の金融当局は必要がないため延長を見送ったと説明しているが、韓日の微妙な関係が背景にあるとの声も挙がっている。 　韓国金融当局の関係者は韓日通貨スワップについて、当初の目的を果たし、延長する必要がないため期限切れに伴って終了すると説明。別の当局関係者も「両国が延長しないことが良いと判断した。特別な政治的意味合いはない」と話す。 　だが、金融当局の内部では外部向けの説明と内幕は違うとの声が出ている。日本はこれまで、韓国から延長要請がなければ延長しないとの方針を、マスコミなどを通じて発信してきた。まるで韓国が日本に「物乞い」をしていることを前提にしたような方針表明だった。 　これについて、韓国の一部では安倍政権が支持率を高めるための手法だと受け止められている。また今回のスワップ協定見送りまでの過程を日本の右傾化の動きと関連付ける見方もある。韓国にとって、必ずしも必要でないスワップ協定であるにもかかわらず日本の政権の戦術に乗ることはないという当局の判断があったようだ。 　これで、一時は限度額が７００億ドル（６兆８５７２億円）に達した韓日間の通貨スワップは、韓日中の３カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）による１００億ドル分だけが残ることになる。 　ただ韓日通貨スワップ終了による韓国金融市場への影響は少ないとされる。現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員はウォンと円を融通し合う同スワップについて、「規模が小さく、韓国は円が足りなくて困っている状況ではない」と解説する。 　金融界のある関係者は「韓日通貨スワップはそれほど役に立たない。むしろ中国との通貨スワップを拡大する方がいい」と話す。 　現在、韓国は中国と５８０億ドル相当のウォン・人民元スワップを締結している。これは韓中間の通貨スワップ額では過去最高となる。 sarangni@yna.co.kr http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/06/24/0400000000AJP20130624004600882.HTML

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