［東京　１１日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は１１日の会見で、４月４日に打ち出した「量的・質的金融緩和」の効果が発揮され、日本経済は当初の目論み通りに「オントラック」で推移していると指摘した。

私も日本経済はこれまでのところ順調に回復していると考える。だが、順風のコースに死角はないだろうか。黒田日銀にとって、大きなリスク要因は海外経済であると指摘したい。中でも注視が必要なのは、国内経済に変調の兆しがみえる中国だ。中国経済への依存度が高い日本企業が多い中、「チャイナリスク」がうごめき出せば、日銀による何らかの対応が必要になる事態も出てきそうだ。

＜日本経済はオントラック＞

黒田総裁は、「量的・質的金融緩和」の３つの波及ルートに関連し、「イールドカーブ全体に働きかける効果やポートフォリオリバランスの効果、期待を通じた効果であるとか、それぞれに影響・効果を持っている」と指摘した。その上で足元の日本経済は、日銀が想定した軌道に対し「オントラック」で推移しているとの見方を示した。

確かに１０日に発表された２０１３年１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方改定され、年率換算で前期比プラス３．５％から同４．１％になった。堅調な個人消費に加え、民間設備投資も上方修正され、日本経済の体温は高まっている。

＜米出口の思惑、日本経済の横風に＞

ただ、「黒田日銀」にとって、想定外だったのは、株価や為替などが大きく振れたことではなかったか。中でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）に対する出口戦略発動の思惑が、世界の主要市場の価格変動を増幅させたことは、日本経済にとって"横風"のような圧力となった。

黒田総裁も、この日の会見で、マーケットのグローバル化によって、株や長期金利の市場が、相互に影響を与え合う関係にあるとの見方を示した。

私は、米欧日の超緩和的な金融政策の結果、グローバルに流動性がうねっている中で、米国の出口戦略発動という思惑が、流動性の圧縮を想起させ、リスクマネーのシフトアウト現象を招いたとみている。その中で、相対的に短期筋のマネー流入が多かった東京株式市場とドル／円大きくなったのではないかと指摘したい。

＜株価下落なら、期待にも悪影響＞

株価が下落すれば、「黒田緩和」の３つの波及ルートの１つである期待を通じたルートに影響が及び、所定の効果を発揮させる上で障害になることがあるだろう。実際、内閣府が１０日に発表した５月景気ウォッチャー調査では、足元と先行きの判断ＤＩがともに低下し、エコノミストからは株価下落の影響が出ているとの指摘が出ていた。

その意味で、ＱＥ３の出口戦略に対する思惑に端を発した市場の変動は、「黒田緩和」の効果や日本経済の先行きに影響を与える要素として、今後も注視が必要であると考える。

＜不気味な中国経済＞

ただ、日本経済に大打撃を与え、「黒田日銀」にとって大きな試練となるケースは、想定外のリスクが顕在化した時だろう。そのリスクは国内ではなく、海外経済の中に潜んでいるのではないだろうか。特にキナ臭いと感じるのが、足元で通常でない経済データが目につく中国だ。

８日に発表された５月中国貿易統計では、輸出が前年比プラス１．０％と前月の同１４．７％から伸び率が急減。輸入は前月の同１６．８％から前年比マイナス０．３％に急降下した。

輸出に関しては、貿易決済を装った人民元の投機取引に対する当局の取り締まりの結果、実態に近いデータが公表された可能性がある。しかし、輸入に関してはそうした事情がなく、中国経済が生産活動を中心に足元で、急速に勢いを失っている可能性をにじませているように見える。

こうした内需の動きとは、非整合的な価格変動が上海短期金融市場でも起きている。短期金利が急上昇し、上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）翌日物は、前週末に９％台と過去最高水準に上昇した。

経済活動が低調になれば、金利には低下圧力がかかりやすくなるが、逆の現象が出てきていることに対し、中国の一部銀行の資金繰りへの懸念や、海外勢の資金流出の影響を指摘する声が、市場関係者から出ている。

黒田総裁は会見の中で、中国経済のファンダメンタルズは７─８％の経済成長の経路に乗っていると指摘。中国経済が大きなショックに直面するとは見ていないとの見方を強調した。

＜ショック発生時、日本版ＬＴＲＯが効果発揮か＞

私は、黒田総裁の見通しのように中国経済が何事もなく、足元での調整を乗り切ってほしいと考えている。ただ、テールリスクがいとも簡単に顕在化するのは、欧州債務危機で何回も目にしてきた。「チャイナリスク」が「チャイナショック」に変わる危険性について、予め頭の中で問題点を整理しておくことは、無駄にならないと考える。

もし、不幸にして大きなショックが発生した場合、金融システムの動揺を最小限に抑制する方策として、今回の決定会合で導入が見送られた「日本版ＬＴＲＯ」が、その効果を発揮するのではないかと予想する。

こうした外的ショックが発生しないまま、今年後半へと時が経過していけば、「黒田緩和」は消費者物価指数（ＣＰＩ）のプラス転化を伴って、その効果を市場にアピールする時が来ると予想する。

円が対ドル・ユーロで急伸、日銀の追加策見送りに失望感＝ＮＹ市場
2013年 06月 12日 07:13 JST
［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - １１日終盤のニューヨーク外為市場では、日銀が長期金利安定化に向けた追加策を打ち出さなかったことへの失望感から、円がドルとユーロに対して急伸した。

日銀が政策の現状維持を決めたことで、日経平均.N225は１．５％下落し、欧米株にも下げが波及。外為市場では、４月の日銀の大規模緩和発表以降に構築されていた円ショートポジションの一部を巻き戻す動きが広がり、円は対ドル、ユーロで約３％も上げた。

ニューヨーク市場の取引時間に入り、米３年国債入札の低調な結果を受けて米国債利回りが跳ね上がったことで円買いが加速し、ドル／円は９５．６０円まで下げる場面もあった。ユーロ／円も一時１２７．０７円までユーロ安が進んだ。

終盤のドル／円は２．７３％安の９６．０４円。

シティＦＸ（ニューヨーク）の通貨戦略グローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は「米国債の利回り上昇が市場をおびえさせたと思う。投資家は利回りにわずかでも上昇圧力がかかるのを目にすると、すぐに株を売り、為替を含めて幅広くポジションを落とした」と述べた。

日本の金融庁が、破綻金融機関の損失処理で投資家に一定の責任を負わせて納税者の負担を軽くする新しい制度を導入すると伝えられたことも、円買いの一因と指摘されている。

一方でＲＢＳ（コネティカット州スタンフォード）の通貨ストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏は「こうしたイベント（米国債入札や金融庁の新制度に関する報道）がドル／円を押し下げるきっかけになったかもしれないが、ニューヨーク市場の午後になぜ全般的に円が強くなったかは、ポジション調整と流動性の低さで説明できる面の方が大きい」と話し、為替市場の現在の流動性は普段の夏場の午後よりも低調だと説明した。

通貨オプション市場では、ドル／円の１カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が約１５％と、１年余りぶりの高水準に達した。

それでも市場関係者の間では、円は下落基調に戻るとの予想が支配的。日銀が大規模緩和を継続するのに対して、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に資産買い入れ規模の縮小に踏み切るとみられているためだ。

ユーロ／ドルは、一時２月下旬以来の高値となる１．３３１７ドルまで上昇した後、高値圏で推移。ドイツ憲法裁判所における欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）の合法性審理で、ＥＣＢのアスムセン専務理事が、ＯＭＴは物価安定確保に向けたＥＣＢの真摯（しんし）な姿勢を示すため無制限である必要があるが、事実上制約を受けているとの認識を示したことが、ユーロ／ドルを高値まで押し上げた。

ロイターのデータでは、豪ドル／米ドルは急落して０．９３２４米ドルと、２０１０年９月以来の安値になった。

ＥＣＢに利下げ余地、マイナス金利は非常に困難＝専務理事
2013年 06月 12日 06:21 J

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［フランクフルト　１１日　ロイター］ - プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１１日、ＥＣＢには利下げ余地があるとの考えを示し、現在は目標を下回る水準で推移しているユーロ圏のインフレ率をＥＣＢは「非常に注意深く」見守っていると述べた。

ＥＣＢは５月の理事会で主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低水準となる０．５％に引き下げ、経済情勢により刺激策が必要になれば追加措置を実施する用意があるとの姿勢を示した。ＥＣＢは今月の理事会では金利据え置きを決定している。

プラート理事は講演での質疑応答で「標準的措置において行動の余地がある」とした上で「標準的措置に関する議論はかなり多岐に及び、非常に興味深い」と語った。

インフレ率については「弱含んでいる」と述べ、ユーロ圏経済は今もなおぜい弱な状態にあり、成長に対する下方リスクが存在するとの見方を示した。

そのうえで、「インフレ見通しは非常に抑制されてはいるものの、明らかに注意深く見守る必要がある」と述べた。

ユーロ圏のインフレ率は現在１．４％と、２％をやや下回る水準とするＥＣＢの目標を大幅に下回っている。

ＥＣＢが現在０．０％に設定している下限金利の中銀預金金利をマイナス圏に引き下げることについては、「概念上は不可能ではない」としながらも、「通貨の時間的価値がマイナスになることを意味するため、経済的な観点からは非常に大きな困難を伴う」と述べた。

「例外的な状況においては、あらゆる措置の利用が可能になる。マイナス金利は、中銀が利用することのできる措置の１つ」としながらも、意図せぬ結果をもたらす可能性もあるとし、慎重な見方を示した。

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ＥＣＢ債券買い入れ、事実上制限されている＝アスムセン理事
2013年 06月 12日 01:19 JST
［カルルスルーエ（ドイツ）　１１日　ロイター］ - アスムセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１１日、ＥＣＢの債券買い入れについて、物価安定確保に向けたＥＣＢの真摯な姿勢を示すため無制限である必要があるものの、事実上制約を受けているとの認識を示した。

専務理事は、債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）に関する独憲法裁判所の公聴会で、「ＥＣＢはＯＭＴによる介入が事前的に無制限であると発表したが、買い入れがイールドカーブの短めの部分に制約されることや、それに伴い実際に行われる可能性のある債券買い入れの規模も限定されることから、ＯＭＴが事実上、制限されていることは誰の目にも明らかだ」と語った。