http://electronic-journal.seesaa.net/article/360734770.html
2013年05月13日　Electronic Journal

　５月に入ってからというもの、急に中国に関する情報が増えて
います。それも中国にとってあまりいい情報ではないのです。
　「週刊現代」５／１１・１８号での「中国経済は７月に自壊す
る」という論文にはじまり、日経ビジネス・オンラインでの倉都
康行氏の「中国のマネーの流れは正常でない」というレポート、
「文藝春秋」６月号の「中国知られざる異形の帝国」など、続々
と中国の緊急レポートが登場しています。
　この現象をどう見るかです。それは、中国の経済が明らかに正
常ではないからです。５月１０日付の日本経済新聞によると、中
国経済の成長率がこのところ８％を下回る事態が続いていること
に対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が経済成長率について
次のコメントをしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２０１５年までの第１２次５ヶ年計画の期間中の潜在成長率は
　７.２ ％前後。それを下回らなければ大きな問題はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　──９日の「人民日報」
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは、中国政府が大規模な経済対策に動き出す防衛ラインと
して「７.２ ％」を設定したと考えてよいと思います。もしこれ
を下回る事態が起きると非常事態です。
　「中国経済は７月に自壊する」──「週刊現代」の衝撃的な論
文を取り上げます。７月といえばもうすぐです。
　問題は、この論文を誰が書いたかですが、中国の発展研究セン
ターのＬ副所長が執筆者といわれています。発展研究センターと
いうのは、国務院傘下の組織で、国営の経済シンクタンクのこと
です。センターの内部には、１２の研究部や研究所があり、中国
経済の分析を行っている権威ある組織です。なお、国務院という
のは、北京にある中央官庁の総称です。
　論文の執筆者であるＬ副所長は、「人民日報」に１００篇以上
の論文を掲載している中国経済分析の第一人者であり、習近平国
家主席や李克強首相の有力な経済ブレーンの一人です。
　この論文では、中国の経済危機が起きる原因として、次の２つ
を上げています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　 第１の原因／不動産バブルの崩壊と地方政府債務危機
　　 第２の原因／国際的、政治的要因によるバブルの崩壊
―――――――――――――――――――――――――――――
　第１の原因ですが、中国企業の業績が低迷していることです。
中国企業の決算期末は１２月末となっており、上場企業は４ヵ月
以内に決算を開示することになっています。
　４月２７日までに２０１２年１２月期決算を発表した２４６９
社の合計純利益は、１兆９６００億元（約３１兆３６００億円）
ですが、２０１１年１２月期実績の１１.６ ％増から２.６ ％増
に激減しているのです。
　これらの上場企業の業績低迷は、株式相場に鮮明にあらわれて
います。上海総合指数の４月２６日の終値は２１７７であり、終
値ベースの年初来安値を更新しています。上海総合指数の過去最
大は、２００７年１０月の６１２４であるので、３分の１になっ
てしまっています。
　４月２６日現在における米中日３大経済大国の平均株価指数を
２０１２年末と比較すると次のようになります。中国の一人負け
は鮮明です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　米ダウ平均株価　・・・・・・　１２％高
　　　　　上海総合指数　・・・・・・・　　４％安
　　　　　日経平均株価　・・・・・・・　３４％高
―――――――――――――――――――――――――――――
　こうした中国企業の業績不振は、地方政府の税収の激減を招く
ことになります。そうなると、地方政府は土地を払い下げて収入
を得るしかないのです。
　しかし、今年に入ってからその肝心の土地が大きく減少してし
ているのです。数年前の半分にも満たず、３割から４割くらいの
水準まで減少しています。
　地方政府は、地方債が発行できないので、政府が出資する資金
調達会社を通して、政府保証をつけて銀行から融資を受けるので
す。つまり、迂回融資です。現在、その借金が積み上がっている
のですが、その借金の総額が正確に把握されていないのです。
　北京市を例にとると、この１年で２５００億元（約４兆円）も
負債を増やしているのです。北京の商業地区である朝陽区が毎月
支払っている利息は、１０００万元（約１億６０００万円）を超
えています。この利息のプレッシャーは相当なものです。それに
担保の土地が少なくなってきているので、プレッシャーはますま
す拡大しつつあります。
　しかも中国政府の支出は増える一方です。新航空母艦の建造、
３６００万戸もの低所得者用住宅の建設、全国民に対する社会保
障制度の充実、水利施設の増設などに加えて新たな成長産業への
投資も必要です。それに治安維持のための費用も莫大です。
　これに加えて、リーマンショックに対応するために行った４兆
元の緊急財政支出の返済が昨年の下半期からはじまっているので
す。２年後までに４兆６０００億元（約７３兆６０００億円）を
償還しなければならないのです。
　第２の原因には国際的要因と政治的要因があります。国際的要
因とは、中国の経済成長を支えてきたのは、海外のホットマネー
が中国に流入し、投資バブルを生み出してきたからです。しかし
中国経済がひとたび傾きはじめたとたん、海外の投資は一斉に引
いてしまう恐れがあります。
　中国の経済は明らかにバブル化しています。いつ崩壊しても不
思議ではないのです。そこで新政権が発足したので、なるべく早
くバブルを崩壊させてしまおうという驚くべき選択肢が検討され
ているのです。これが政治的要因ですが、これについては明日の
ＥＪで述べます。　　　　　　　　　─── ［新中国論／４２］

≪画像および関連情報≫
　●「パッシング・チャイナ」という選択／熊谷亮丸氏
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　かねてより筆者（熊谷亮丸）は、中国に対して日本は「バッ
　　シング」ではなくて「パッシング」、すなわち「非難」する
　　のではなく、もう「通過」「素通り」してもいいのではない
　　かという主張をしている。日本のすぐ近くには、タイ、イン
　　ド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々を筆頭
　　とする「南アジア」という巨大な潜在市場がある。彼らは、
　　戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジアから
　　初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種
　　の憧れを持っている、極めて「親日的」な国が多いのだ。今
　　後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラ
　　ス・ワン」、つまりは中国以外にもうひとつ海外拠点を作る
　　ことこそが喫緊の課題になるだろう。もちろん、筆者の見解
　　に対して、「中国経済を通過あるいは素通りして、日本経済
　　は本当に大丈夫なのか」と疑問を呈する向きもあるだろう。
　　事実日中関係の悪化がわが国の実体経済に及ぼす直接的な影
　　響としては、３つのルートが考えられる。日本からの対中輸
　　出の減少、中国にある現地法人の売上高の落ち込み、そして
　　日本を訪れる中国人観光客の減少である。
　　http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE93T03H20130430

コメント
01. 2013年5月13日 09:58:30 : MxRrqvv8aM 産経筋がＧＷ期間中に報道済み。周回遅れ記事ですね！ ★過剰な不動産、気づけばゴーストタウンに・・・「投資中毒症」が招く中国破綻の日 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130505/mcb1305051516001-n1.htm たとえば、過剰な不動産投資の結果、江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市に代表されるように、街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）が全国に広がっている。 　不動産開発大手・万科公司の王石会長は最近、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と、悲鳴に近いような警告を発した。 私は、中国は元の黙阿弥と言ってきました。ハードランディング懸念浮上ですね。 ★円高是正が中国経済を沈み込ませる　なぜか？ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3060586/ 　先のワシントンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策が容認された。ところが、韓国と同じく中国は円高是正に困惑している。なぜか。 鉄道貨物輸送量は、中国の李克強首相が以前に「最も信頼性のある経済指標」として推奨した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は信憑性に乏しいが、鉄道貨物データは経済実体を正直に反映していると李氏は認めている。 　興味深いことに、２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。総じてみると、円安または円高是正局面ではモノの動きが鈍くなる、つまり景気が失速するように見える。 　理由は推測の域を出ないが、一般的に言えば、円安期は日本企業が国際競争力で優位に立ち、日本国内で増産する。円高局面では中国からの輸出が活発化すると考えられる。そんな背景から鉄道貨物が変動するのだろう。 　中国自身の内部要因もある。不動産価格の下落や欧州危機の影響で１１年初めから内需や輸出の伸びが減速し続けている。鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰とともにモノの輸送量が減り始めた。そのサイクルがアベノミクスによる円高是正局面と重なっているわけで、このまま円安に加速がかかると中国景気には一層の下方圧力がかかることになる。 　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。 　従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。 中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。 通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。 　 ★需給ギャップがすさまじい中国 http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/ 中国経済が、巨体を軋ませながら急ブレーキをかけて、なんとかこれまでの高成長から一転マイナス成長へという崖に転げ落ちるのを避けようとあがいている。その減速ぶりは、これまで一貫して中国株の不振を制度的不備のせいだと強弁していた日本経済新聞さえ、「中国企業の業績は株式相場低迷の最大の理由になっている」という当たり前の事実を認めざるを得ないほどさんたんたるものだ。
02. 2013年5月13日 10:11:21 : MxRrqvv8aM 中国がヤバイのは、すでに市場は織り込み済みです。 じゃ〜なぜ！　7月なのか？　触れていないでしょ！ 釣り記事でもない 煽り記事でもない 典型的な「売名記事」・・・
03. 2013年5月13日 10:50:40 : lqOPOFnyLE この手のものは、あいまいな言葉遣いが多く、具体的に企業や投資家がどう動くべきかが十分わからないものだ。もっと、成長率とか元為替水準とか中国の輸入・輸出数量の見通しなどとして予想を具体的に述べるのでなければ、単なる中国嫌いの願望にしか読み取れない。中国進出でなく、他の東南アジアへの企業進出ということならば、すでに人件費の上昇、政治的なリスクなどにより(東南アジア諸国の経済成長と政治的な安定の昂進により)言われずとも、進んでいる。むしろ、現在の円安の進展動向から、そのあたりがどうなるかがホットな話題で、それと中国経済の関わりなどについて論ぜられるべきものを、投稿すべきであろう。
04. 2013年5月13日 18:07:38 : 7OpGsifAXA 円高とは直接関係はない。以前から積み重なってきた矛盾が吹き出しているだけで、先刻承知のことだ。しかも、もし破綻しようものなら日本も含めて世界的な危機に陥る一大事である。 ということは必ず回避されるから、大丈夫だということだ。 予想できる危機は回避できるんだよ。 予測不能の事が起きたときはじめて危機になる。
05. 2013年5月13日 20:46:09 : nJF6kGWndY 中国は、政治権力者による収奪が、度を超しているから、その矛盾が低成長で誤魔化しきれなくなってきた 本来なら、政治改革を行う良い機会だが、それが達成できず、内紛になれば、例によって日本に余波が来ることになる 潜水艦が沖縄に近づいてきたのも、その前兆かもしれない
06. 2013年5月14日 07:36:41 : LPkdD9FzsE 中国は失速する。中国経済は崩壊する。 この手の記事はここ２０年もう何十回も聞いたが今までのところ一度も当たったことはない。その中にはもう少しは説得力のある記事や本もあったが。 こう答えたら分かったようにこの手の話をしていた受け売り者は一撃で動揺した。 今後のことは分からないにせよ過去の実績をまず見てみよう。
07. 2013年5月14日 18:13:12 : ZDCgOYiiFQ 中国が、失速して、日本が無傷であるはずがないわな。 ばかでもわかること。 こいつは、安倍晋三自民党のプロパガンダ工作員ではないのか？ 　かねてより筆者（熊谷亮丸）は、中国に対して日本は「バッ 　　シング」ではなくて「パッシング」、すなわち「非難」する 　　のではなく、もう「通過」「素通り」してもいいのではない 　　かという主張をしている。日本のすぐ近くには、タイ、イン 　　ド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々を筆頭 　　とする「南アジア」という巨大な潜在市場がある。 熊谷亮丸という人間には、致命的な欠陥があるよね。 中国、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナム・・とはすでに、大きな貿易関係が築かれているではないか。 しかも、これらの国は、世界の中でも、突出して、経済成長している。 他にも、マレーシア、フィリピン・・・も良いよな。 熊谷亮丸という人間は偏見の塊か？アジテーターか？

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