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・外資導入やインフレ退治狙い、金正恩第1書記が決断？
北朝鮮が今年３月末ごろから、自国通貨ウォンと外貨との「変動相場制」を開始したようだ。韓国に住む北朝鮮経済の事情に詳しい複数の者の証言で確認した。ある事情通は「既存の公定レートではなく、市場など実際のレートに合わせた変動相場制を適用する一方、すべての企業所や政府関係をはじめとする機関が外貨口座を開設せよとの指示が出ている」と指摘、北朝鮮が本格的な経済改善措置に着手したようだ。
・個人や企業・機関に「外貨口座」の開設も指示
これに先立ち、北朝鮮は３月31日に開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議や４月１日の最高人民会議の場で、経済建設と核武力の建設の両方を推進する「併進路線」を展開することを定め、内閣の首相に経済通として知られる朴奉珠（パク・ポンジュ）氏を任命するなど、経済状況の改善に意欲を示していた。
北朝鮮では現在、公定レートでは自国通貨と米ドルを銀行の窓口で１対100で交換されることになっているが、実際には１ドル＝5800ウォン以上で取引されるなど、公定レートとの差が広がっている。そのため、経済強化のための外資誘致に支障を来すと同時に、物価の上昇が慢性的な状態になっていた。
そのため、外貨を取り扱うすべての個人と企業所、機関には「内貨口座」とともに「外貨口座」を開設し、この口座で対外的な取引を行うようにせよとの指示が出たという。北朝鮮国内には、現在40億〜50億ドルが闇で流通しているとされる。今回の措置で、民間が保有するドルを国家が没収する形になるが、これにより市場経済的な手法でレートと物価を安定化させようとする試みのようだ。
これまでの北朝鮮での為替レートは、2006年ごろには１ドル＝2600ウォンレベルから、09年に実施され国民からの強い不満を引き起こした「デノミ政策」（貨幣改革）を経て、現在では6000ウォン水準で推移。時には8000ウォンを突破するど、激しいインフレに悩まされてきた。
・現実離れした公定レートでは外資も呼べず
米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）の報道によれば、北朝鮮で「チャンマダン」と呼ばれる市場での買い物も、しばしば変動する自国通貨での値付けではなく、人民元やドルでの値付けで、そのまま取引されるようになったと伝えているほどだ。
また、北朝鮮に進出している外国企業にとっては、不利な面が多かった。たとえば北朝鮮で移動通信事業を行っている「高麗リンク」社は、エジプトのオラスコム社との合弁会社。自社が行う携帯電話の通信料は「ウォン」払いで受け取っている。だが収入は公定レートで換算されるため、その価値がかなり下がってしまい利益を得るのは難しい状態だった。このままでは、外国企業の腰が引けてしまうのが現状だ。また、石炭などの豊富な地下資源も、北朝鮮国内に回すべき量を「レートがいいから」という理由で中国に売ってしまうという事態も頻発していたようだ。
2011年に死亡した金正日総書記の晩年から、北朝鮮は対外的に「経済強国」「知識経済強化」を打ち出してきた。金総書記の後継者となった金正恩第１書記は今年元日に発表した「新年の辞」でも、「宇宙を征服した（2012年12月に発射したミサイル（ロケット）発射が成功したことを表現）その精神、その気迫で経済強国建設の転換的局面を開いていこう」と発言、「経済強国」という言葉に７回も触れるほど、経済成長の達成を国民に約束している。そのため、北朝鮮経済の発展には必ず必要な外資導入のために、まずは為替レートの現実化に手を付けたようだ。
ただ、この約10年間でも、2002年に実施された「経済改善措置」（７・１措置）をはじめ、北朝鮮は数度の経済改革を実施。為替政策にも力を入れたものの、成功にはほど遠い結果だった。今回の変動相場制の実施も、再び急激なインフレを招く恐れもあり、国民の反発が高まって取りやめる可能性も十分にある。
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