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建設、人材難が深刻 賃金上昇が収益重荷に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1901D_Z10C13A2EE8000/
2013/2/20 2:01 日経新聞
建設業の人手不足が深刻な問題として浮上している。国土交通省によると、必要な人数に対し足りない人数を示す不足率は、昨年12月は型枠工や鉄筋工など技能労働8職種で1.0%。2008年以降、11年6月までおおむね過剰傾向が続いたが、11年7月から不足に転じ直近の5カ月連続で1%を上回る。労務コストも上昇し建設会社の収益に影響を与え始めた。
派遣会社がゼネコン(総合建設会社)に設計や施工管理などの技術者を派遣する料金は、40〜50代の熟練者で月額51万〜54万円前後、11年1月比10〜15%、12年1月比でも4〜10%程度高い。
技能労働者が工事会社から受け取る賃金も、コンクリートを流し込み固める枠を作る型枠工が東京で1日あたり1万7千〜1万8千円と11年初めに比べ約4割高い。東日本大震災の復興工事が進む東北に職人が集まる傾向がある。建設投資額は復興需要もあって回復しているが、建設就業者数は横ばいで人手不足感につながっている。
労務費上昇で、ゼネコン各社の採算性は低下している。昨秋以降、上場大手・準大手12社のうち6社が、13年3月期通期の建設事業の採算性を示す完成工事総利益率(単独ベース)の見通しを期初計画から下方修正した。
戸田建設は、通期の連結営業損益が430億円の赤字と過去最悪を見込む。競争が厳しかった時期に安値受注した工事が竣工を迎えるなか、労務費の上昇が響くためだ。井上舜三社長は「原価目標の見通しが甘かった」と振り返る。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の水谷敏也シニアアナリストは「労務費は高止まりしそうで、各社の収益の重荷になる」と指摘する。
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