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「2月は悲惨」、ウォルマートの流出メールに市場動揺
米州総局編集委員 藤田和明
2013/2/17 6:00
「ここまでの2月の売上高は全く悲惨な状況だ」。15日午後2時ごろ、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの社内メールの内容が米メディアに流出し、一気に市場を駆け巡った。同社の株価は急落、一時は4%近く下げる場面があった。メールの出し手は財務および物流担当者。「こんなに悪い出足の月は、自分の勤めた7年間で見たことがない」とも記されていると伝わり、そんなに厳しい状況なのかと、少なからず動揺が広がったのだ。
何の予感もなかったわけではない。「個人消費の行方は今後、注意深く見ていかなければいけない」。バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミスト、イーサン・ハリス氏が話していたのは1月末のこと。米議会が「財政の崖」を回避したことに楽観ムードが広がっているが、現実には先送りしきれなかった項目があり、一部の財政緊縮策は始まるからだ。
最大のものが、ブッシュ政権時代から続いていた給与税減税の打ち切りだ。平均的な家計で年間700ドルの負担が増え、全体の影響額は年間総額1200億ドルとの試算もある。給与として渡された小切手の金額が目減りしてくるわけで、「現実の痛みに初めて直面したとき、消費行動にどこまで影響するか」(ハリス氏)が焦点とされている。
実際、ニューヨーク郊外に住む50歳代の男性も昨年末にこう話していた。「『財政の崖』を気にして消費を控えるかって? テレビは大騒ぎだが、本当の意味は自分も含めて、周りもよく分かっていないと思う」。
ここまでは、年明け後も消費者心理はさほど冷え込まずに済んでいるとの認識が多かった。しかし、いよいよウォルマートの売上高に影響し始めたか。それなら他の小売りにも影響が出るかもしれない。そんな警戒感が広がり、ターゲットやロウズ、ウォルグリーン株にも売りが広がった。
ウォルマートの広報に問い合わせると、「社内情報は正確でなく、適切な文脈を欠いたり、個人の意見にすぎなかったりすることがよくある」との回答だ。もちろん認めるわけではないが、全面否定するものでもなかった。あとは「当社は2月21日に決算発表いたします」とするだけで、全体が浮かび上がるのは、そのときになる。
一部の消費のほころびに敏感に反応する雰囲気があるのは事実だ。前日14日には高級スーパー、ホールフーズ・マーケット株が10%安と急落した。利益率が伸び悩み、増収率予想をわずかに引き下げたのが売りの引き金となった。一方で、高級服飾ブランドのマイケル・コース・ホールディングスは好調な決算内容で、12日には上場来最高値をつけた。こうした強弱の綱引きが今後どちらへ傾いていくか。消費の行方は米経済全体を占う重要なカギだ。
「(債券から株式への)グレート・ローテーションというよりは、グレート・ディスコネクト(大分断)ではないか」。そんな声が最近、聞かれ出した。株式が買われる時代の到来だと、強気派が唱えるグレート・ローテーション。この議論に、慎重派はなかなか同意できない。主要国の国内総生産(GDP)の伸び率が予想を下回るなど、足元のマクロの経済指標は決して強くないからだ。株価ばかりが、楽観へ振れる乖離(かいり)した状況に、クビをかしげている。
ウォルマートの流出メール騒ぎは、そんなほころびの始まりになるか。少なくとも、いったん要注意のサインが灯(とも)ったとみるべきではないか。
http://www.nikkei.com/markets/column/ws.aspx?g=DGXNMSFK1600A_16022013000000
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