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(回答先: デフレの原因は名目賃金の低下である(池田信夫blog） 投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 1 月 28 日 06:36:50)
名目と実質が逆転したら補正予算を組んで生産量を増やすほど赤字が増えデフレが進むことが分かる
デフレは消費能力が著しく劣った現象である。日本はデフレそして世界信用縮小恐慌は渦中にあります。そして世界は多極型通貨体制に入ります。これは米ドル基軸通貨体制が諸悪の根源でドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。問題は日本の政治家と経済の指導者が全く世界恐慌とドル崩壊の本質を認識しようとしないことである。
資金量が生産量より著しく少ない市場で、さらに借金をして生産を増やすと、消費の激しい取り合いが起こり、低価格競争が激しくなる。そして１単位辺りの利潤が減少する。それが賃金を引き下げることになる。生産量を増やすと日本の沈没は確実です。消費者への積極的な資金注入して消費者これがＧＤＰに反映されると名目ＧＤＰの成長率が実質ＧＤＰの成長率より下位になり、その差が開くほど資金量と生産量のギャップが激しく大きくなり。そしてますます資金がハートランドから減少しデフレが止まらなくなる。
マスコミのインチキ成長戦略の誘導，煽り，捏造報道である。マスメデイアは生産刺激策を重視の大合唱です、低金利で、高速道の建設、整備新幹線の着工、学校の耐震化工事などの公共投資であり、雇用助成金や調整金という名の補助金、新規事業開拓資金、構造改革への補助金、インフラなどを吠えていますが間違いです。それだけ生産量を増やすと日本の沈没は確実です。消費者への積極的な資金注入して消費者の懐を豊かにする政策も大切ですが，すべて諸刃の剣となるので，金本位制で為替の変動を止めると，円安に向かうので，自然エネルギーから先覚的な産業革命をスタートさせることです。
ニクソンのキン離れによる為替フロート制によって世界は未曾有の繁栄をしましたが，世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。我々はドル崩壊と多極型通貨体制の流れに逆らえなくなった。そして米国は一時的に金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊は絶対にとまらないし世界恐慌は沈静化も収束もしません。名目と実質ＧＤＰの逆転は産業革命が本格化しないと解消しない。名目6％ 実質4％は確実に達成する目標が必要になってきましたが金本位制採用から先覚的な産業革命ですべて解消します。安定したらフロート制にもどせばよい。
米国は一部の州でドルとキンのリンクを宣言しているからドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まる。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束することになる。世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回るとドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策をいずれ採用しなければならない。ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行することになる。
日本は2015年〜2017年の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになるが，2020年までは、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そして新しい技術商品の市場の普及が加速してくる。たとえば太陽光電子発電やガソリンレス車はエンジンレス車が普及して電子機器も画期的に変わりテレビも立体画像そして流通もランドセルから冠婚葬祭まで変わる，さらに最新鋭の雇用が増えていく。生き延びた人々は素晴らしい世の中を満喫することになるだろう。2013年からスタートする自然エネルギーによって最新鋭の産業革命が活性化して最新鋭の産業インフラが躍進してきます。つまり2030年ごろには土地が値上がりしてバブルが到来することになる。
仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。弱肉強食の政策では景気の回復が遅れるだけだ。60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、75％の日本人が、中流階級になれた。しかし消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させても景気は回復しない。
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