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(回答先: 敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も (東京新聞) 投稿者 ナルト大橋 日時 2013 年 5 月 28 日 12:29:57)
http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m020084000c.html
毎日新聞 2013年05月17日 21時53分(最終更新 05月17日 21時53分)
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は17日の記者会見で、原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の直下の断層を「活断層」とする報告書をまとめたことに関連し「(国の)政策変更で廃炉になる場合、国と廃炉などの費用の取り扱いを協議する必要がある」と述べ、一定の公的負担を求める考えを示唆した。
一方、茂木敏充経済産業相は同日の記者会見で「新しい基準で、新しい組織が評価を行った結果、これまでと違ったことになっても政策変更にはならない」と強調。公的負担に慎重な姿勢を示した。廃炉となる場合、国と、電力業界との間で、規制委の判断が政策変更に当たるかどうかや、費用負担をめぐり対立が生じる可能性がある。
八木会長は「(通常のように)運転して廃炉する場合とは違う。設置許可の経緯や規制委の判断理由を踏まえ検討する必要がある」と指摘した。一方、日本原電の積立金だけでは廃炉費用が賄えない場合には「(電気を買っている電力会社が)応分の負担を考えていく必要がある」と語った。
【清水憲司】
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