http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/666.html
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➊福井県敦賀市長は原発立地自治体連合の長である。福井県知事は福井大学に巨大で独立性の高い核発電大学院を設置させ、関電は美浜に原子力安全システム研究所を設置し社会学者を結集して国民洗脳法を開発してきた。福井県は原発利権族の伏魔殿。
➋原発利権族の伏魔殿『福井県』の福井新聞はその伏魔殿の機関紙である。その論説(社説)は伏魔殿が下界に告知する警告か脅迫である。その新聞もどき紙の今日の「論説:敦賀2号『活断層』了承 原子力政策 再構築が必要」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/42685.html
➌伏魔殿のご神託は:「原子力規制委員会の直下活断層判断は、『断定するに足る根拠の乏しい』状況証拠から判断した。国内外の専門家は『活断層とするにはデータ不足』と反論しており、公平で公正な科学的結論ではない」とお怒りである。
➍伏魔殿も身内の田中委員長を庇って、「黒かグレーが濃いときは止めていただく」と言い、「わずかな危険の芽も見逃してはならない」と原発事故教訓の尊重発言。独立した規制機関としては当然の論理であるとのたまう。
➎伏魔殿は廃炉ドミノで国民脅迫:「だが現在の原子炉等規制法には(田中委員長がそう言わされ、地震専門の規制委員が恣意的に人選されるという)大欠陥がある。これを放置すると、大飯原発や高速増殖炉もんじゅ、志賀原発など国内5カ所の原発に『廃炉ドミノ倒し』が懸念される」
➏伏魔殿の開き直り「規制委には廃炉を求めるまでの法的権限」は無く、原子炉等規制法では建設後に活断層が見つかるケースに規制は無い(活断層上に原発の重要施設の新設は認めていないが)。だから廃炉されず停止を続けるだけだ」
➐伏魔殿から政府に対する怒り:「規制委員会が再稼働審査も受け付けられないような今の法体系下で、『規制』だけが先走る今の状況は、これまで国の原子力政策に貢献してきた立地自治体を困惑させ、混乱させる。
➑伏魔殿から安倍晋三への命令:「国は原子炉等規制法に以下の内容を追加せよ;運転40年超原発の延命保証/廃炉手続きと廃炉作業/使用済み核燃料の扱い/高レベル廃棄物の最終処分/地元産業の窮迫対策/電力事業者の経営難対策」
※福井新聞の論説は公平を装いながら、くねくねと論旨を回して、しかし露骨に全国民を敵に回しても、断固戦うことを明白に主張を行う。昨年2012年6月の大飯再稼働直前の福井新聞論説を批判したものを、以下に再掲します。
★【原発利権を死守せんとする福井新聞の強烈なる排除の論理】「大飯再稼働と規制組織 安全確保に万全を尽くせ」(福井新聞論説2012年6月)
@福井新聞論説の言葉の裏は強烈な排除の論理で満たされています。それは『我らの利権に何人も口出し手出しさせない』というものです。
A「規制庁を4月に発足させておれば、大飯原発の再稼働に対して反論を封じ込め、反対運動を盛り上がらせる結果にはならなかった。1月の政府案はそれが可能な中央集権的一括管理体制案であり、一糸乱れず再稼働に邁進できる内容だった」福井新聞論説の真意
Bそれが9月にずれ込んだ結果、大飯原発再稼働に反対する運動に力と時間を与えてしまった。福井県はその結果、余計な被害を受け苦労させられた」。また「国内50基の原発を立ち往生させて、他の電力会社に損害を与えた」福井新聞の真意
C「規制庁の発足が遅れている間に、保安院を中心とする認可体制の不手際が暴露され、国民の信頼が地に落ちてしまった。それは公開の必要もない枝葉末節であったのに、民主党内閣は邪魔になる異論を排除できなかった」福井新聞の真意
D「それだけではない。自公案を丸のみした結果、緊急時の首相大権も放棄され、原子力規制委員会の委員任命にまで国会の介入を許してしまった。これでは国民を反原発に誘導するだけだ」福井新聞の真意
E「さらに、30年以上経過した原発を8基も抱える福井県にとって、簡単に廃炉されると死活問題になるのに、法定40年廃炉とされる可能性を残したのは重大なるエネルギー政策のビジョンを欠いた玉虫色の決着だと抗議する」福井新聞の真意
F「9月に発足する原子力規制委員会と原子力規制庁は国会同意人事であり、国会報告や情報公開の責務も明記されている。これでは反原発国民の主張が混じり込む可能性が高い」福井新聞の真意
G「それ故、原子力規制庁が新しい安全基準を策定している間に大飯原発で故障や不祥事でもあれば、後続原発の再稼働が危うくなる。だから我々は、大飯原発の再稼働に万全の体制を取らせた。(最低限、福井県に責任は全くない、全責任が国となる)」福井新聞の真意
H「さらに、経産省や文科省などから新組織に総勢1千人規模が配属転換される。我々は、保安院や旧科学技術庁の優秀な人材が確保温存されたか/福井大学国際原子力工学研究所などの人材育成機関を縮小しないか、などを厳しくチェックしなければならない」福井新聞の真意
I何気なく読んでいると通り過ぎてしまう論説です。一見すると、他社の大飯原発再稼働批判と同じに見えます。
Jしかし、福井新聞は、他社の社説の再稼働批判のネタと同じものを並べて、言葉の背後や行間には、強烈なあて付けがあります。『こんな事を問題にしやがって』とか『さっさと再稼働させないからこうなった』とえげつない内容なのです。※この福井新聞論説は”反語法”です。
K水上勉さんが若狭湾の原発に反対する行動を起こした時代は、高度成長の終った頃でした。高度成長は若者を都会にさらって地方生活を破壊し原発を持ってきた。これを受け入れたら若者がUターンしますよと、半ば脅迫したのでした。
Lそして若狭湾は原発銀座に成り果てた。TMIとチェルノブイリ事故で、若狭湾の老朽原発は更新も増設も不可能になった。地域に落ちるカネが減り続けた。そこに3.11が発生したのです。
M原発ルネッサンスというでっち上げバブルに乗じて、若狭老朽原発を一挙に最新化してゆくと言う夢も敢無くなりました。そういう若狭原発に与えられたのが再稼働のトップバッター。それが今の陰湿で滑稽でもあるヤラセ舞台なのです。
N時岡おおい町長や西川福井県知事は福島県のように脱原発宣言に率先すべきでした。自分で消費地を仮想的に仕立てたとて噛み合わない空論でしかありません。問題の立て方を根本に於いて誤ったのです。
O時岡おおい町長や西川福井県知事が歯ぎしりしたところで、あとの祭りでしょう。たとえ大飯3・4号が再稼働したとしても、その後が続くとは思えません。実際、関電が偽値に分断した直下断層が動くかもしれません。その時は日本の破局なのでしょう。
P大飯再稼働を引込めて引退なさるべきです。時岡おおい町長と西川福井県知事と野田首相の三人でどんな責任が取れるというのでしょうか?
Q東電に役員に対する善管義務違反裁判の請求金額は5兆円です。高度成長もとっくに終わり、中国もそろそろで、東アジアは共生経済に移行しなければ生きてゆけない時代。それは対話と協調と協業が基礎です。大飯町長と福井県知事はそれに真っ向から逆らおうとしています、無駄です。
※原発ルネッサンスという利権バブルをでっち上げて、その幻想に酔いしれました。地震列島に54基も建設し、更に19機も追加を計画しています。それでも足らず、後進国への原発輸出商談に米核空母を引き連れて日本の外務大臣が乗り込むと言う醜態まで。
そして3.11。これは神の怒りでした。私達日本人は日本原発による中国敵視の軍事的牽制によって、多大な経済的損失を被りました。おまけに、神の怒りである3.11爆発の後始末すら、全額を国民に請求する極度の厚かましさです。最早、彼らを日本国民と認める人は居ません。
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