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http://mainichi.jp/area/kochi/news/20130221ddlk39020602000c.html
2013年02月21日
平均10・94%の家庭向け電気料金値上げの認可を政府に申請した四国電力は20日、高松市内の本店で記者会見を開いた。企業向けも平均17・50%値上げする方針で、千葉昭社長は「苦渋の決断として値上げをお願いせざるを得ない」と利用者の理解を求めた。【広沢まゆみ】
記者会見では、今後3年間に実施する新たな経営効率化策も発表した。年間に費用で約280億円、設備投資で約80億円に上り、従来は2割だった役員報酬カットも2月から3割に強化するほか、社員についても、従業員1000人以上などの企業水準に合わせ、年収16%の減額を組合と交渉する。四電は今年度、費用約150億円、設備投資約100億円の合理化策を進めているが、値上げに合わせ「本音ではギリギリ」(千葉社長)のさらなる経営効率化策を示し、理解を得たい考えだ。
一方、値上げ幅を算出する根拠となる13〜15年度の事業計画も発表。伊方原発(愛媛県伊方町)3号機の再稼働時期を7月と盛り込み、全電力に占める原発依存率は平均19・7%とした。伊方原発の再稼働を見込まない場合、値上げ幅は家庭向け平均約20%、企業向け平均35%程度が必要になると試算している。また、7月からの再稼働が大幅に遅れれば再値上げが必要な可能性もあるといい、千葉社長は「(原子力規制委員会の)新安全基準が発効してから早い段階で申請し審議してもらいたい。できるだけ早期の再稼働を目指す」と述べた。
◇ピークシフト料金体系新設−−7月から
また、四電は時間帯により電力料金が変わる「ピークシフト型時間帯別電灯契約」を7月1日から始めると発表した。7〜9月の午後1〜4時の料金を高くする一方、夜間の料金を安くする。
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■家庭向け契約メニュー別の1カ月平均値上げ幅など
新料金 値上げ幅 値上げ率
従量電灯A 7433円 580円 8.5%
従量電灯B 4万1796円 3378円 8.8%
時間帯別電灯 1万1938円 1385円 13.1%
季節時間帯別電灯 1万3348円 1643円 14.0%
低圧電力 1万4803円 1046円 7.6%
※契約している家庭・事業所の使用実績に基づき算出
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