http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/376.html
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福島県立医科大学は、医薬品関連産業と提携し、産官学協同体制を強化している。
どういう目的なのだろうか。
不気味な動きが感じられる。
資本主義先進国では、将来の利潤追求が期待される産業分野として「 薬学」は注目されてきた。
「がんの新薬」の開発などは、競争状態である。
がんのみならず、他の疾患、たとえば精神疾患の分野でも、「抗うつ剤」は、製薬会社に大きな利益をもたらす分野である。
さらに、これに遺伝子の解析などをする「ゲノム解析」の分野などでも研究開発による、利潤が期待されている。
将来、フクシマ汚染地区では、多数の疾病が出現し、多くの患者が発生する事がみこまれる。
その人たちの中で、経済的事情などからやむをえず、みずからを「学用患者」として提供する人も出てくるかもしれない。
大学付属病院などは病院であるとともに、研究・医師養成・教育実習機関でもある。生きた説明標本とか実習に使われると言うことは、覚悟しなければならない。
また、「学用患者」!!!といって、契約により入院医療費全部無料!!!になる変わりにりに、入院中、研究のために協力!!!させられたりする。
今後、被爆者の疾病が深刻な状態になるにつれて、経済的困難!!!に陥る家庭が増え、泣く泣くでも「学用患者」!!!として契約を交わし、治療費をうかせようとする人々が出てくるだろう。
現在、アフリカは世界の製薬産業の壮大な実験場となっている。あそこらの人々は貧しいこともあり、そういう運命に甘んじている。フクシマにおいて、製薬会社はどのような実験をするのだろうか。
もちろん、製薬会社は言うだろう。「あなたのためなのですよ、新しいがんの新薬の開発は人類のために貢献するのですから、後世のためにも意義あるのですよ」などと。実際は、新薬の開発をして利潤を追求するために他ならない。どうせ被爆者は一般人よりも余命が短いのだから、何してもいいと思う製薬会社も出てくるかもしれない。
私はある映画の台詞で、製薬会社関係者がこういうのを聞いた。こいつら、アフリカ人はどうせエイズに感染して死んでいくのだから、こいつらを使って何してもいいんだよ、と。
これまでも、原発産業が、ありとあらゆるウソをフクシマの人々に信じ込ませることに成功してきた。
このたびの選挙では、自民党が形だけの脱原発のビラを配って、福島県の票をかきあつめた。
今度は、製薬会社が、ありとあらゆるウソをフクシマの人々にふりまくだろう。
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資料 1)
福島県立医科大学
医療−産業トランスレーショナルリサーチ（TR）センター
本学では、 平成19年度より 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) の国家プロジェクト「 基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発/橋渡し促進技術開発」 (創薬技術分野)の一環である「遺伝子発現解析!!!技術を活用した個別がん医療の実現と抗がん剤開発!!!の加速」プロジェクトに取り組んでいます。（NEDO参考ページ）
平成24年4月からの「産学官連携推進本部・創薬関連TR部門」所属を経て、同年11月からは、本学の新設組織「ふくしま国際医療科学センター」所属組織となり、引き続き「医−産連携!!!（医療と産業を橋渡しする）」による研究開発を推進しています。特に創薬支援!!!に特化するのが特徴です。
今後約10年間、福島復興事業である「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」!!!!!!を推進することにより、製薬企業!!!による新薬開発!!!および有効な診断薬・検査薬!!!の開発を支援するとともに、先端医療の推進に貢献します。
今年度の体制としては、旧TRセンター実働部隊（臨床検体収集、臨床情報収集、新規培養細胞株・担がん動物作製、遺伝子発現解析、各種疾患臨床研究チーム）の拡充に加え、新たにゲノム解析!!!、プロテオーム解析、ケミカルバイオロジー分野の専門チームを迎え、医薬品開発を多面的に支援する体制を整えました。
対象疾患もこれまでの「がん」だけでなく!!!、様々な疾患!!!に広げる方針です。
現場の臨床医・基礎研究者・企業研究者を有機的に橋渡しするコーディネート機能を備えた体制は世界的に類をみない独自のもので、福島県全体を大きなコホートとして「医−産連携」!!!と「震災復興」を推進し、その中で個別化医療の実現を目指します。
http://www.fmu.ac.jp/univ/center/tr.html
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資料 2)
事業計画書 - バイオ産業情報化コンソーシアム
福島医薬品関連産業支援拠点化事業 (仮称)
東日本大震災からの復興の基本方針を受け、福島県では、24年度から福島県立医科大学を拠点として、産学連携し、がん等を対象とした最先端の医薬品等の研究開発を行う計画である。本事業では、JBICが実施した「遺伝子発現解析技術!!!を活用した個別抗がん医療の実現と抗がん剤開発!!!の加速プロジェクト」の成果をふまえ、がん組織から同定される抗がん剤ターゲット遺伝子情報!!!及びがん組織から創出した細胞材料等を医療関連産業!!!が利用しやすい形態へと転換し、それらを福島の地において多数の参画企業!!!が活用することとなっており、JBICとしても最大限の協力を行うこととする。
(4ページの下あたりから抜粋)
http://www.jbic.or.jp/bio/g/fil_actv/h24plan.pdf#search='福島医薬品関連産業支援拠点化事業'
- バイオ産業情報化コンソーシアム(JBIC)は、1988(平成10)年に活動を開始し、2000(平成12)年7月に社団法人として発足しました(文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の4省共管)。
JBIC発足は、米国クリントン大統領(当時)等によるヒトゲノムのドラフト配列解読発表のわずか一週間余り後であり、まさにバイオテクノロジー、バイオインフォマティクス研究の重要性が謳われた時期でした。
2011年4月1日、一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアムに移行いたしました。
- JBICは、ミレニアム・プロジェクト［1999(平成11)年12月19日内閣総理大臣決定］、科学技術基本計画等において重要なプロジェクトとして位置づけられたバイオテクノロジー、バイオインフォマティクス研究を産学官の連携の下に実施しています。
遺伝子( DNA )、RNA、タンパク質等に関する基盤的技術の研究開発を行い、その成果をひろく製薬、ITをはじめとする産業界へ普及することを目指します。
ライフサイエンス研究の世界的な動向を踏まえつつ、「バイオ産業の情報化」即ち バイオインフォマティクスの高度利用によりバイオ研究におけるブレークスルーを 目指します。
- JBICは、その中核的な研究施設を東京お台場にある産業技術総合研究所臨海副都心センターに置いています。
この中核的な研究施設を中心として、製薬、ＩＴ、食品、化学、機器、試薬、検査等の企業、バイオベンチャー、東京大学、京都大学、大阪大学、慶応義塾大学をはじめ全国の国公私立大学、産業技術総合研究所、理化学研究所等の公的研究機関が参画して産学官の力を集結する研究体制となっています。
平成22年度参加機関数(延べ数)
企業：76 大学：56 公的研究機関：32
研究員
JBIC雇用研究員、企業参画研究員、大学・研究所等研究員 合計約400名
総事業費
23億円(平成22年度)
http://www.jbic.or.jp/bio/g/outline.html
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- 福島医薬品関連産業支援拠点化事業のキックオフミーティング: 日経バイオテク のメール mainau 2013/2/21 17:07:46
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