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新聞の読者はこのブログの何万倍も多いので、新聞社と筆者の責任も大きいが、主権在民思想が無く本質的に体制迎合思想のマスゴミ東京新聞は、5月17日［本音のコラム・公務員叩き］で筆者の亡母（平和運動家）の思想から「公務員叩き」は「悪事」であるし；
「身分が保障される公務員の給料が下がったら、保障されない人の給料はもっと下がる」と言われたが、「コロナ対策を通して、公務員を減らしすぎたとの声も上がる。公務員叩きは、結局私たち自身の首を絞めたのではないか。」と書いているが；
憲法に明記されている主権在民国日本の公僕の存在意義は、人民に奉仕する事である。
従って理性的な全人民の公務員に対する見解は常に正当であり、’良事’であるので、達成されなければならないし；
数百年に一度の世界人類存続危機のコロナ疫病に対応する公務員数が、日本だけ足りないのは、平常時に公務員数を減らし、給料を下げて「自身の首を絞めた」とは理性的な主権者人民の見解ではない。
減少公務部門間の移動で対応できる事である。
人民は何十年も前から公務員の給与は不当に高給だ、と言っているのであり、民主主義社会達成のためには人民の見解に従って公務員の給与は減額改正しなければならないし、「身分が保障される公務員」と「保障されない人」と言って、差別を正当化する身分保障差別とは非人間的、非合理的な不公正である。
公務員の給与はドロナワ議員等が決定すべきでは無く、税金ドロボウ下僕公務員の給与は＜人民の平均給≧公務員給≧生活保護給＞とし、公務員間の階級と給与は３段階以内に制限しなければならない。
さらに、税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定するまで、税金ドロボウ下僕公務員を直接攻撃「公務員叩き」をする以外には人類存続の手段は無いと考えるべきである。
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