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本文中ほどに出てくるベンチャー企業、気勢を上げる社員
米中貿易摩擦〜これはチャンス！？ したたかな中国企業〜トランプの圧力を逆手に取れ！ 中国の“構造転換”／Ｎクロ現
（一部、カット）
米中貿易摩擦で、中国経済の屋台骨が揺らいでいるのではないかという見方が広がった。
ところが中国の企業を取材すると意外な反応が返ってきた。
コンサルティング会社ceo「海外の多くの人は見当違いをしています。何がそうかというと、中国経済に起きている問題が貿易摩擦の影響だと思い込んでいることです。むしろ我々にとって”チャンス”ですよ」と。
専門家は、中国の民間企業がこの貿易摩擦を逆手に取り、したたかに新たな成長のチャンスを掴もうとしている、と見ている。
中国研究者「中国の民間企業はトランプを”黒船”だと思っている。自分たちが変えられないから外圧で変えてくれればと思っている」
輸出で栄えてきた製造業の町、広東省・東莞（とうかん）。
地元の経済に精通した企業コンサルタントの段開新さんは、貿易摩擦はむしろ追い風だと主張する。かつて、出稼ぎ農民らが、靴や帽子などを輸出用に作っていたこの町。今は、シャッターを閉じた小さな空き工場が並んでいる。
しかし、こうした厳しい状況は、中国が”ハイテク産業への転換を目指し、ローテク分野の工場の淘汰を進めてきた結果”だと段さんは語る。
そこに起きたのが、アメリカとの貿易摩擦でした。
段「トランプにとどめを刺されたのは付加価値の低い産業です。技術力も競争力もない…。つまりトランプの貿易戦争は中国の産業転換を後押ししてくれたわけです」
実際、広東省では貿易摩擦がエスカレートしていた昨年９月までに前年同期より４割多い、８６万社が倒産・廃業した。一方、同じ時期、その倍以上の１７２万社が新たに起業した。IT、ロボット、人工知能といったハイテク分野のベンチャー起業が多いとみられ、産業の新陳代謝が進んでいるという。（段さんは、今月操業したばかりのベンチャー企業（ロボットアームの制作）を案内）
貿易摩擦の焦点の一つが、こうしたハイテク分野の技術。こうした状況を逆手に取り、中国では技術開発を自力でやり遂げようという機運が高まっているという。その原動力となっているのが、数千万人ともいわれる理科系の大卒エンジニアたちでる。
中国では４年制大学の卒業者数が右肩上がりに伸び続けている。そお６割が理工系技術者。国際特許の出願件数でも、日本を抜いてアメリカに次ぐ世界２位に躍り出ている。
段「たとえアメリカが技術を売ってくれなくても１億人の大卒人材が自力で独自の技術・製品・サービスを生み出しますよ」
政府も付加価値の高い企業の支援を強化している。去年１０月、民間の中小企業への融資を促進するための金融支援策を全国に通達。
３年間で９０憶人民元の予算をを組むと発表した。すでに政府からの資金や融資を得て事業をを拡大する企業もある。以前はこうした補助金や融資は国有企業に集中したいた。
アメリカが中国に知的財産権を保護するように求めていることも、違法コピーに頭を悩ませてきた中国企業にとってはプラスに働くという。
証言「知的財産権の保護がしっかり行われれば、技術革新に取り組む意欲は高まる」
片岡利文（デレクター）「私も最初は強がりかと思ったが、そうではなかった。喜んで前向きに捉えている。これには本当に驚いた。中国は社会主義国だから、それまで国有企業にいっていた融資にトランプが待ったをかけた。民間起業の方々はそれを喜んでいる」
鎌倉千秋「私も中国人の方々に何人か聞いてみたが、日常生活に貿易摩擦の影響は感じないとみんな言う。当初は関税が上がったら、豆腐とか日常の物が高くなるんじゃないかと思ったが、そんなことはなかったようだ」。
関展一主任研究員（日本総合研）「影響はそれほど大きくはない。景気減速の主な原因は、政府による金融規制の強化。貿易摩擦の制裁対象品というのは中国の全輸出額の１割程度である」
（以下、一帯一路の話だが割愛）
・トランプの圧力を逆手に取れ！ 中国の“構造転換”2019年2月26日(火)
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4253/index.html
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