この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html


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今回の選挙では自民党が圧勝しているのだが、これはマスコミの偏向報道の中での圧勝だったことは記憶されてもいい。

マスコミは選挙前からずっと自民党を執拗に叩き、安倍政権を貶め、一方で野党を持ち上げて必死で見苦しい世論操作を行っていた。

たとえば、マスコミは加計問題で安倍批判をする前川喜平・前文科次官の曖昧な証言を延々と２時間33分46秒にも渡って報道していた。

にも関わらず、「安倍政権によって歪んでいた行政が正された」と語る加戸守行・前愛媛県知事の発言を６分１秒しか報道しなかった。

これを見ても分かるが、テレビ報道は自分たちの都合良く安倍批判をする人間を延々とテレビに映し出し、そうでない発言はほとんど報道しないで事実を歪めるようなスタンスである。

マスコミが登場させるコメンテーターや大学教授やジャーナリストも、見るに堪えない人間ばかりだ。

ほとんどが中国・韓国・北朝鮮の工作員ではないのかと揶揄されるような「日本と安倍首相を異常に嫌う人間ばかり」で占められており、こうした人間が好き勝手に世論を歪めている。

ひたすら安倍政権攻撃をするだけのテレビや新聞

最近ではマスコミは「マスゴミ」であると国民に吐き捨てるように言われ、テレビの都合の良い偏向報道は「報道しない自由」と嘲笑されるようになっている。

衆議院選挙の党首討論でも、報道ステーションは党首討論で半分以上の時間をかけて「モリカケ」問題に費やして、北朝鮮問題や経済政策についてはまったく議論させなかった。

中国・韓国・北朝鮮の反日にどう対抗するのか。北朝鮮のミサイルにどう対抗するのか。沖縄が侵略されつつある問題にどう対抗するのか……。

日本を取り巻くこうした問題は、今後の日本のあり方として非常に重要な問題なのだが、テレビ局は絶対にそんなものを議論させない。

テレビ局は完全に中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られており、野党もまた同様だから、自分たちの都合の悪いことを報道するわけがない。

そこに目がいかないように、ひたすら安倍政権攻撃をする。それがマスコミの姿である。

さらに党首討論では安倍首相の発言だけが13回以上も遮られていた。安倍首相には発言させたくないという意向がありありと分かるものだった。

安倍首相の言葉を封じる動きは選挙活動でもあった。

安倍首相の演説には、共産党の放っているチンピラや極左人脈が紛れ込んでしきりに妨害するのである。

これらの人間は中国・韓国・北朝鮮の工作員ともつながっており、中には暴力団ともつながっているような胡散臭い人間どもが勢揃いしている。しかし、この実態を取材したテレビ局や新聞社はひとつもない。

テレビはこうした人間たちの正体は絶対に報道しようとしない。正体を暴くどころか、これらの反社会的勢力をあたかも普通の人のように報道して「普通の人が安倍首相に辞めろコールをしている」というような報道の仕方をする。

そして、テレビのコメンテーターが「安倍首相に対する一般国民の批判が強まっている」と、したり顔で憂慮してみせる。

希望の党が失速し、急ごしらえの党が第一野党に

テレビは安倍首相の賛同者が大勢いる中で、本当にちっぽけな一角で抗議している人間だけを大写しして、国民全員が安倍首相を批判しているような構図すらも作り出す。

「たまたま」インタビューした人は、なぜかみんな安倍首相を批判し、野党を絶賛する。

これがテレビのやっていることだ。もはやテレビ局は、工作機関と言っても過言ではない。

あまりにも偏向報道がひどいので、安倍首相の演説には「ＴＢＳは石器時代のような偏向ヤメろ」「おい、テレ朝。偏向報道は犯罪なんだよ！」というプラカードが林立して話題になった。

テレビ局はこの抗議プラカードを報道しただろうか。もちろん、報道するわけがない。ここでも「報道しない自由」を行使して、自分たちの都合の良い構図だけを切り取りして使っている。

こんなことばかりをやっているのが今のテレビ局である。

国民は、別に「与党を絶賛しろ」と言っているわけではないし、それを望んでいるわけでもない。国民が望んでいるのは中立的な報道である。しかし、今のテレビや新聞は、まったく中立的ではない。その偏向は犯罪レベルだ。

だから、「偏向報道は犯罪なんだよ！」とプラカードが立つようになっているのである。

そんな中で今回の選挙が行われたのだが、報道はやはり野党を絶賛し、持ち上げ、自民党を叩きのめすような報道ばかりに終始していた。

当初は「希望の党」を絶賛して自民党を壊滅させようと画策していたのだが、小池百合子が反日議員を排除するとマスコミは激怒して、今度は急ごしらえで作られた「立憲民主党」を絶賛する動きに変わった。

「立憲民主党」は希望の党に入れなかった人間たちが寄り集まってできた極左集団の党で、その内実はほとんど菅直人政権の人間である。

マスコミはこんな党を囃し立てて絶賛したので、選挙が終わってみれば、この急ごしらえの党が第一野党になっていたのだった。

ただし、この政党は「戦後最低数の野党第一党」であるというのを今のところ報道したテレビ局はない。

今後、まともなテレビ局が生き延びる必要がある

自民党は圧勝したが、テレビ朝日「選挙ステーション」は立憲民主党については「草の根が吹かせた風」とテロップを出して絶賛する一方で、自民党については「安倍政権ではない方がいいという人の方が多いようだ」と記者に言わしめている。

田原総一朗も「自民党が勝ち過ぎておかしい」と言って、まるで自民党に票を入れた日本国民がどうかしているような口調で話している。

自分たちが自民党を下げて野党を上げれば、国民は黙って野党に票を入れろと言わんばかりの態度であった。そうならなかったので、結果に苛立っている。

自民党が圧勝したのは、もはや国民がマスコミを信用せず、野党も信用せず、まともな政党は自民党だけで安倍首相が日本の安定を生み出しているという現実を見て判断したからだ。

ところがＴＢＳ等は、今回の自民党が圧勝した理由を「ネットのフェイクニュースで投票結果が変わっている」からだと報じている。

フェイクニュースを垂れ流しているのは自分たちなのに、ネットがフェイクニュースを垂れ流して、そのせいで国民が誤誘導されて自民党が圧勝したというのがテレビ局の「分析」なのである。

確かにインターネットでもフェイクニュースは流されているのは間違いない。たとえば、朝日新聞の記者である冨永格（ただし）という記者のフェイクニュースは有名だ。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と全世界にフェイクニュースを垂れ流していた。

（朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html

こんな記者がインターネットで胡散臭いフェイクニュースを垂れ流しているのだから気をつけなければならないが、それでも朝から晩までフェイクニュースを垂れ流しているテレビの方がもっと有害で悪質なのは間違いない。

この調子だと、マスコミの信頼はますます低下して、永遠に「マスゴミ」と国民に嘲笑され続けるばかりになる。もうテレビの時代は終わっている。

（どの角度から見ても、すでにテレビ局の時代は終わっている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170913T1700430900.html

テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。

もうテレビの時代ではないが、テレビが生き残るのであればまともなテレビ局が生き延びる必要がある。

テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171023T1822430900.html

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経済コラムマガジン 2017／10／16（959号）
北朝鮮の国営メディアと同じ

「報道をしない自由」を発揮

「（安倍総理は）勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「（安倍総理は）朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。

朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである（筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない）。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。

この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17／8／28（第952号）「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという（このことも報道されていない）。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である（国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員）。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。

しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言（中山成彬氏が朝日新聞の取材に）を実証している。

ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙（朝日・毎日・東京）やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。

投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。

都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく（国政選挙のみ関心がある）、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。

ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版（ZAKZAK）も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が１,６００万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/


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まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

安部先生は反安部運動の黒幕が CIA と官僚だというのがわかっているからね。

官僚の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう：

注目の都議選が終わり、結果は小池氏率いる都民ファーストが圧勝となりました。
候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。

本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか？という疑念が有ります。

しかしまあ、今回の都議選ですが「秘書にパワハラ」「自衛隊からもお願い」「加計学園理事長からの献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。

出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。

官僚はCIAの指示通りに動いただけだから黒幕はCIAなんだ

アメリカは安部さんを解任したいから、スキャンダル情報を官僚に流してマスコミを使って日本人を操作したんだ

官僚は安部さんに都合の悪い自民党のスキャンダルをマスコミに流させた

都民はマスコミに扇動されて官僚の流した嘘を信じた

安部さんは官僚とそのバックのCIAとの闘争に負けた

アホ日本人にはそういう背景が全くわからない

スキャンダル情報はCIAが官僚とマスコミに流していた：

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

____

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

モリカケ問題で安倍降ろしが始まっていますが、マスコミにも北朝鮮や中国の工作員が入り込んで工作している。石破茂というムンジェインのような受け皿も用意されたようだ。石破氏は自民党を離党したり合流したりと謎の人物だ。中国は石破氏を首相にすれば、情報は中国に筒抜けになる。

詳細は

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か _ 加計問題は CIA が扇動していた
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html

2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

2017年06月29日
加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

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2017年10月26日
衆院選で大手マスコミの「偽ニュース化」が止まらない

安倍首相を「良いとは思わない」人にだけ質問し、立憲民主が最多のグラフを掲載した毎日新聞。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/16/20171016k0000m010136000p/8.jpg?1

好みの政党を有利に書く世論調査

2017年10月に実施された衆議院選挙は、結局与党が3分の2を獲得したが、大手新聞とテレビは「自民党が負けたのだ」と言い張っている。

選挙前から偏向報道で野党への投票を呼びかけていたが、選挙後も「民意を反映していない」などと言っている。

選挙期間中は世論調査の数字を操作して、野党が有利なように見せかけていました。

その手口を見ていくと、最初の頃は単純に各政党の支持率を質問していたが、何度聞いても自民党が3割前後でトップだった。

希望の党や立憲民主は10%台で半分以下なので、大手メディアは質問方法を変更した。

毎日新聞は10月13日から15日の調査で「安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うか」と質問し47%が「良いと思わない」と回答し「よいと思う」の37%を上回った。

安倍首相を「良いと思わない」と回答した人にだけ投票先を聞き、立憲民主が最も多くなるグラフを掲載した。

朝日新聞は10月10日から11日の世論調査で、比例区投票先は自民32%希望25%というグラフを掲載しました。

記事を『良く読めば』無党派層だけを抽出した結果で、調査対象全体の投票先は書いていません。

無党派ですら自民党が首位だった事からは、全体の投票先で自民党が圧倒的リードだったのは、容易に想像できます。

読者に目立つ上のほうに自民と希望が接戦のようなグラフを掲載し、全体でどうたったのかは書いていない。

「安倍内閣を評価した人」「安倍内閣を評価しない人」のグラフを並べて、接戦であるかのように見せかける工夫もしていました。

朝日は10月3日4日の調査では「自民35%、希望12%」と単純に比較していたが、この結果に不満だったようだ。

他の新聞も大同小異で、世論調査をそのまま掲載せず、条件を絞り込んで「自民党が負ける条件」をあら探ししていた。

ある新聞は自民党劣勢という世論調査を大きく掲載したが、良く読むと「自民党を支持しない人」だけの条件だった。

朝日新聞は「無党派層」にだけ質問し、自民党が負けているグラフにしたかったようだ
AS20171011005974_comm
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171011005974_comm.jpg

選挙で勝っても「国民は支持していない」と言い張る

テレビ局はＴＢＳが、安倍首相の街頭演説にいつもいる10人ほどの反対派を、観衆全員が反対派であるかのように放送した。

ＴＢＳの別の番組では、安倍首相の出演中に、スタッフが「安倍叩き」を司会に指示する声が全国放送された。

テレビ朝日の番組では、選挙特集番組のほとんどを、やはり安倍叩きで費やして番組への抗議が殺到しました。

結局のところ選挙は自民圧勝したのだが、話はこれで終わらずに朝日、毎日、東京新聞などは「自民党は負けたのだ」と言い張っている。

どういう事かというと、まず朝日新聞は「投票率が低かったから、選挙は民意を反映していない」と連日選挙結果を否定している。

また今回から始まった10代の投票率が41%と低かったのを取り上げて、「若者は自民党に絶望している」とも言っている。

絶望している筈の若者ほど、自民党の支持率が高いのは、見ない事にしているようです。

また「もし野党が統一政党だったら」という仮定の計算をし、「実は自民党は負けていた」と書いた新聞もあった。

野党が分裂したとか、台風で投票率が下がったとか、様々な理由を挙げては「自民党は負けていた」と主張していた。

仮定の話として、安倍首相は今回の選挙で窮地に陥っていると解説した「政界通」も居ました。

安倍首相の派閥は4人が落選し、岸田派や麻生派の勢いが増し「安倍包囲網」や「安倍降ろし」が始まると書いている。

選挙で第二党になった立憲民主党が、自民党左派と連携し、安倍首相を退陣に追い込んで「石破首相」が誕生すると予測している人も居た。

心が捻じ曲がると、与党が3分の2超の圧勝をしても、「実は負けたのだ」と書くように成るらしいです。
http://www.thutmosev.com/archives/73281376.html.


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48回衆議員選の分析

希望の党はもはや新党ではない

総選挙の結果は、ほぼマスコミ各社の直前の予測通りと言える。ただしマスコミ各社の直前の予測自体は公示前の予測と大きく違っていた事実に注目することが大事である。公示前、ほとんどのマスコミは自民党の大敗と希望の党の大躍進を予想していた。

都議選が終わった頃から、マスコミは次の総選挙で小池旋風が起ると囃し立てていた。特に公示直前には「希望の党は定員の過半数である233名の立候補者を立てられるか」「小池知事は衆議院選に出るか」とバカげたことを言っていた。しかしこれに対して本誌は先週号、先々週号で、冷たく「希望の党に風は吹かない」と言い切って来た。小池氏が選挙に出ても結果はほとんど変らなかったと筆者は見ている。結局、自民党はかなり善戦し、本誌の見立てが正しかったことになる。

さらなる分析を進める前に、例のごとく各党の勢いの推移を見るため比例区の獲得投票数を掲載する。たしかに比例区の獲得議席は比例区の獲得票数にほぼ比例する。しかし小選挙区では一票の重さが異なるので、有権者が比例区と小選挙区で同じ政党に投票したと仮定しても、比例区の票数に小選挙区の議席数が比例するわけではない（一票が重い地方で強い自民党がより多くの議席を占める）。また野党毎に立候補者を立てれば、小選挙区では死に票が増え与党が有利になる。

各党の比例区の獲得投票数（万票）と増減率（％）

政党名　　今回　　前回　　前々回　3回前　　増減率（対前回）

自　民 1,856 1,766 1,662 1,881 5.1

民　主 ーー 978 963 2,511 ーー

維　新 339 838 1,226 ーー ▲59.5.

公　明 698 731 712 805 ▲4.5

共　産 440 606 369 494 ▲27.4

社　民 94 131 142 237 ▲28.2

希　望 968 ーー ーー ーー ーー

立・民 1,108 ーー ーー ーー ーー

その他 73 ーー 867 ーー ーー

合　計 5,576 5,333 6,018 7,037 4.6

この表から逆風の中で自民党が善戦したことが分る。特に全体の投票数の伸び率を若干上回る比例票を得たのは驚くことである。これは自民党陣営と自民党の固い支持層が、最後まで危機感を保ったからと筆者は見ている。このことが今回の選挙で一番重要なポイントである。またマスコミが騒いでいた「森友・加計学園問題」はほぼ影響が無かったと言える。むしろ雇用情勢の好転などによって、若年層が自民党により多く投票しているようである。

無党派層の票は立・民、希望といった新党に流れた。ただし希望の獲得票（比例と小選挙区）の大半は、旧民進党の候補者が持って来たものである（基礎票）。希望の党が独自で集めた無党派層の比例票はせいぜい300〜400万票程度と想定より相当少なかったと筆者は推測する。特に小選挙区で希望の党という名前での票の上積みを期待し民進党から合流した立候補者にとって、当てが外れたことになった。

一方、立・民には無党派層の票がある程度流れた（比例票は600〜700万程度と推定）。しかしこれとても大きなブームを起こしたとは言えない程度の票数である。これも投票日の悪天候が少し影響したと思われる。一方、維新や共産党に流れていた無党派層票は立・民や棄権（悪天候によって）に回ったようである。

筆者は「希望の党に風は吹かない」と言い切って来た（この場合の希望の党は民進合流前の希望の党）。この根拠として「東京の有権者（特にに無党派層）の新党に対する投票行動は極めて特殊」であり、これが東京で起ったとしても全国的に起るとは考えにくいことが挙げられる。また無党派層の人々が、次の選挙で続けて同じ新党に投票するケースが少ないことが経験的に言える。したがって都議選で新党の都民フアーストの会に投票したような反自民の無党派層は、次の選挙であった今回の総選挙で次の新党である立・民に投票したと見られる（飽きっぽい無党派層にとって、希望の党はもはや新党ではない）。

さらに新党ブームというものは、いつもほぼ東京に限られる現象と指摘した。過去の実例でも、東京の新党ブームが及ぶのはせいぜい首都圏、東海圏、近畿圏の都市部までであった。これまでも新党ブームが地方に波及したケースはほぼ皆無であった。

この話はあまりマスコミが取上げないが、安倍総理が解散を表明した1週間前の9月17日に大阪・摂津市で市議会選が行われた。この選挙に「市民ファーストの会」という新党から4名が立候補した。もちろん「市民ファーストの会」は都議選で空前の大躍進をやってのけた「都民ファーストの会」の大阪版である。これには当時の希望の党の若狭議員も支援していた。

ところがこの4名は信じられないくらいの大惨敗を喫したのである（27人中22位、25位、26位、27位）。つまり都民ファースト（希望の党）の新党ブームは大阪にさえ全く及んでいなかったのである。安倍官邸はこの選挙の結果も参考にし、解散・総選挙の最終決断を下した可能性がいく分かあるのではと筆者は密かに思っている。

魅力に欠ける候補者

今回の総選挙の結果ほど、大半のマスコミ陣（ジャーナリスト、政治評論家、論説委員など）にとってショックなことは過去に無かったと筆者は推察する。ここ数年、彼等は「安倍一強体制」打倒を目指し画策して来た。22日の深夜、体勢が決まった後にテレ朝系で「朝まで生テレビ」の特番が放送された。この一人と言える司会の田原総一郎氏は番組の最初から荒れていた（酒でも飲んでいるかのように感じられた）。

田原氏は、排除の論理で新党が乱立し自民党が「漁夫の利」を得たと言い張っていた。そしてこの結果の責任は小池氏にあると言う。たしかにほとんどのマスコミ人も同じことを言っている。しかし筆者が調べたところ、「希望の党」と「立・民」の候補者の競合によって自民党が勝ったと見られる小選挙区は全国でわずか12ケ所であった。

仮に両党の候補者が一本化されていたとしても、おそらく自民党の議席が5〜6程度減るだけであり、自民党の大勝という事実は変らないと考える。たしかに東京の競合する選挙区だけが7ケ所と極端に多かったので、彼等は全体の情勢を見誤ったのであろう。このような考えが薄っぺらなマスコミ人は、足元の東京しか見ていないのである。

また田原氏は「日本の消費税率は低く、20％以上に上げる必要がある」といった例の嘘話を披露していた。これについて

本誌16／4／25（第889号）「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で指摘したように、軽減税率の適用のない日本の消費税の負担は欧州各国と比べても既に十分重いのである。他にも田原氏はばかげたこと色々とを言っていたが長くなるので割愛する。

安倍政権を嫌うマスコミ人（田原氏のような）が描いたシナリオは、都議選で見せた都民ファースト（希望の党）の空前のブームに民進党全体が合流し、安倍政権を窮地に追込むことであった。もしこれに共産党が協力すれば、自民党政権を倒すことも出来ると彼等は夢想したのであろう。

しかし小池氏が「排除の論理」を打出す前に、既に希望の党ブームはほぼ終了していたというのが筆者の見方である。それどころか前段で述べたように「希望の党ブーム」は大阪にさえ及んでいなかったのである。この幻の「希望の党ブーム」に落目の民進党が乗っかても、とても自民党に勝てるとは筆者は思わなかった。

むしろ希望の党に排除されたことによって、民進党左派の立・民は、無党派層の同情票を集め望外の議席数を獲得した。結果的に、民進党の分裂劇によって旧民進党全体では議席を伸すことができた。またもし民進党が合流せず党の分裂がなかったら、どろ船の民進党はさらに沈んでいたと筆者は見ている。

先々週号17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で、「小池新党による政権交代とマスコミは騒いでいるが、彼等は選挙情勢を全く念頭に置いていない」と指摘した。この「選挙情勢」とは主に全国の小選挙区の選挙情勢のことである。

合流後の希望の党の小選挙区の候補者の多くは、民進党の前職・元職である。特に元職の大部分は、09年の民主党が308議席獲得した空前のブームで当選したが、その後2回の総選挙で落選し続けている。はっきり言えば有権者から見て魅力に欠ける候補者である。したがってそもそも地方においては希望の党ブームが起っていないのだから、民進党から希望に看板を変えても自民党の現職に勝てるはずはないと筆者は分析していた。ましてや公募で選んだ希望の党のプロパー候補者が、地方の小選挙区で勝てないのは当たり前である（基礎票を持っている民進党の前職・元職の方がまし）。

むしろ公示後に強敵として浮上して来たのが立・民の候補者であった。同じように魅力に欠ける候補者が多かったが、前述の通りこちらは排除されたことで無党派層の同情票を集めた。まさに排除されたことが幸いしたのである。

連日、政治評論家やジャーナリスト達がテレビなどで今回の選挙結果の解説や分析を行っている。しかしこれらの人々の見方が浅いのか、筆者には納得の行かない話ばかりである。自民党の議員までもが同様のことを言っているのには驚く。東京でじっとしているだけでは全国の情勢に疎くなるのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/


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小池百合子の「希望の党」は大混乱をしたまま選挙に突入して、見込みとは違った大敗北で終わったのだが、これについてマスコミは「排除する」という発言が問題だったと言って回っている。しかし、本当はそうではない。

小池百合子の失敗は、「排除できなかった」ことである。有害な存在を排除するどころか大量に入れてしまったことで、党のアイデンティティは消え去った。

（「有害な存在を排除する」という考え方は基本的には正しい）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171014T1539000900.html

一方で立憲民主党が躍進したのは「排除する」という言葉こそ使わなかったが、意見の違う人間がみんな希望の党に行ったので結果的に見れば異分子を排除したことになって党の姿勢が鮮明になり、劣化左翼から支持を得られるようになった。

偶然に、「異分子の排除」ができたから支持されたのだ。

希望の党の失敗は「排除すると言って排除できなかったこと」で、立憲民主党の成功は「排除しないと言って排除できたこと」に尽きる。

にも関わらず、マスコミは小池百合子の「排除という言葉が致命傷になった」というのだが、なぜこのような誤誘導をしているのか。

「排除するな」というのは工作員たちの都合だった

それは、マスコミの裏の狙いが「工作員を潜り込ませる」ことにあるからと言っても過言ではない。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られているような状態であるのは誰もが知っている。だからマスコミは「マスゴミ」と言われて嫌われるようになっている。

民進党の議員もまた中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパの巣窟である。民進党の前身である民主党は売国政治を2009年から2012年まで行って日本を崩壊の間際にまで追い詰めた。

こうした「負の実績」が日本人に忌み嫌われた民進党の議員たちはもはや民進党の看板で選挙に勝つことは不可能な状態になっていた。

だから生き延びるためには、どこか他の党に潜り込んで元民進党の看板を消すしかなかったのだ。

そこに、首相の座を狙って野心満々の小池百合子が登場してきたので、民進党の議員は一挙に小池百合子の風に乗って当選することを画策した。

だから、小池百合子が「排除する」と言った時、中国・韓国・北朝鮮の息のかかった議員が落選すると思ったマスコミが激怒して小池百合子の攻撃に回ったのだ。

反日国家の工作員にとって「排除される」のは死活問題であり、許しがたいことでもあった。「排除すると言う言葉が致命傷になった」というのは、言ってみれば反日国家の人間の立場から見た意見なのである。

しかし、組織の運営から見ると「主義主張がまったく違う人間を排除するのは当たり前」である。右も左も問題児も無能も入れていると、組織は内部崩壊してしまう。だから、「排除するな」という方が間違っている。

どこの企業も、面接して合わない人間を「排除」しているではないか。学校も、受験で学力が満たない学生を「排除」しているではないか。銀行も、クレジット会社も、要件を満たさない人間を「排除」しているではないか。

なぜ希望の党だけが「排除」してはいけなかったのか、マスコミは説明していない。自分たちの仲間が排除されるのが都合が悪いから「排除は問題」としたり顔で言っているだけなのだ。

民進党の議員を大量に受け入れたから失敗した

マスコミが「排除するな」というのは、物事を客観的に見た上でそう言っているわけではない。自分たちに都合が悪いからそう言っているだけだ。

そもそも、マスコミも「記者クラブ」で都合の悪い人間を「排除」している。この記者クラブの排他性は「フォーカス」のカメラマンだった清水潔氏が『騙されてたまるか　調査報道の裏側』で克明に記している。

記者クラブ員ではなかった清水潔氏は、通信社の人間に「出ていけ」と言われ、クラブ員100人に囲まれ、ＴＢＳのカメラマンにも「がたがた言わずに、出て行け！」と恫喝されたと記している。

また、東京新聞社会部には、望月衣塑子（いそこ）という活動家もどきの記者がいる。

この記者もホテルサンルート新潟で安倍首相批判の講演をする際、取材に来た産経新聞を「産経だけは駄目だ」と排除し、「取材拒否は今後もあり得る」と言い放っている。

マスコミ自体が、部外者を「排除」して、自分たちの都合の良いニュースを作り上げている体質がそこにある。マスコミの姿勢は「排除」から成り立っているのである。

自分たちも好き勝手に部外者をさしたる理由もなく「排除」しているのに、自分たちが排除されそうになると「排除するな」と批判するのだから、大したダブルスタンダードだ。

結局のところ、社会はいろんな面で部外者の排除によって成り立っているというのが現実なのだから、小池百合子も自らが理想の党を作るのに、まったく主義主張が違う人間を排除するというのは正しかったのである。

小池百合子は「排除する」と宣言したのであれば、それを貫徹しなければならなかった。それなのに、選挙のためなら主義主張もころころ変えるゴミのような民進党の議員を大量に受け入れたからこんなことになった。

小池百合子の最大の失敗は、ゴミのような議員を徹底排除できなかったことにある。「民進党の議員を大量に受け入れたから失敗したのだ」とマスコミは性格に敗因を書くべきだ。

ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない

自分や組織に大きな悪影響を及ぼす異分子は、きちんと排除していないと遅かれ早かれ禍根を残す。

現に、選挙が終わってまた一週間も経っていないのに、選挙に勝ちたいだけだったゴミの議員を受け入れた希望の党は、すでに内部対立でズタズタになっている。

離党を匂わす者、改憲に反対の者、新党結成を画策する者、単に小池百合子を批判する者で、溢れかえり、収拾がつかない状態になっている。このまま、２つにも３つにも割れても不思議ではない。

排除できなかったから、組織内部で反乱が起きてお手上げの状態になってしまっているのである。このひどい有様に、もはや小池百合子の政治生命は終わりなのではないかとも噂されるようになっている。

異分子をきちんと排除し、少数でも結束の固い議員で固めて手堅く進めていれば、こんなことにならなかった。異分子を大量に受け入れたから、こんなことになってしまった。

もし、ここに教訓があるとしたら「ゴミを集めても、ゴミはしょせんゴミでしかない」ということに尽きる。

ゴミを集めても腐臭が漂うだけで、そこに何か素晴らしいものが生まれることはない。そこに生まれるのは、悪臭と拒絶反応だけである。

大きくなりたいからと言って、あるいは仲間が欲しいからと言って、ゴミを集めても仕方がないのだ。ゴミは集めるものではない。排除するものである。

だから、小池百合子のように惨めなことになりたくなければ、自分のまわりにもゴミを集めるのではなく、ゴミを捨てることに集中しなければならない。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。

それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。

小池百合子は、根底から何か間違っていたということだ。

自分の人生に有益な人を迎え入れ、自分の人生に有害な人を排除する。それがうまく機能すれば自分のまわりは有益な人たちでいっぱいになって実りを得ることができるし、有害な人を排除できないまま大量に増やせば災厄に見舞われることになる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171027T0651290900.html


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2017年10月27日
政治は「排除」されたほうが有利？　キリスト理論

「排除」されたからこそ、人々は彼らに同情し共感した
引用：https://pbs.twimg.com/media/DLIAZT3V4AAc_Nz.jpg

排除された立憲民主党

2017年10月の衆院選では、解散と同時に旗揚げした希望の党と、自民党の対決が注目されました。

一時は支持率で自民党にせまるかと思えた希望だったが、小池代表の「排除します」を転機にブームは沈静化しました。

民進党と希望が合流で合意し、民進が解党を決定した後で、小池代表は「全員は受け入れない。排除します」と発言しました。

　　　　　　　　　　

小池代表と希望の党は保守で憲法改正や自衛隊に賛成なので、反対する議員は受け入れないという事で、当然ではあった。

だがマスコミと世論は「野党全員が一つの党になって自民党を倒す」のに期待していたので、大きな失望を引き起こした。

野党全員なら自民党に勝てるが、野党の一部だけなら自民党の方が支持率が高く、獲得票も多くなります。

希望の党から排除された旧民主党の幹部ら、枝野・辻本・海江田・管直人らは「立憲民主党」を創設しました。

民進党や民主党は左派と右派が混在していたが、立憲民主党は民進党の左派議員だけで構成されている。

排除された立憲民主党はブームになり、希望の50議席より多い55議席を獲得しました。

排除され行き場を失った議員が集まり、急ごしらえの政党で野党第一党になったのは驚異的と見られている。

だが逆に、立憲民主は「排除されたから」こそ注目され、ヒーローになってブームを引き起こしたとも考えられる。

世界の歴史上こういうパターンは決して少なくありませんでした。

2007年の安倍首相は不人気だったが、挫折して再起すると国民は一転して支持した
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引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/34/c3/be06770c1dbe122c8502bcc812446639.jpg

キリスト理論

排除されて結果的に得をした、もっとも有名な人物がキリストとキリスト教でした。

イエス・キリストはナザレで生まれ「ユダヤ人の王である」と名乗ったため裁判に掛けられて亡くなったが、3日後に生き返ったとされている。

キリストが生きていた頃のローマ帝国には決まった国教はなく、ローマ神話の神々が信仰されていました。

ユダヤ教やキリスト教は主流ではなく、邪教として迫害されていました。

神話の神々を信仰していたという事は多神教であり、一神教のキリスト・ユダヤ教とは相容れませんでした。

悪名高いローマ皇帝ネロは、キリスト教を邪教として徹底的に弾圧し、根絶やしにしようとしました。

ところがローマ皇帝が弾圧した事によって、皇帝に反発をもつ人々が信仰するようになり、非公認のまま信者を増やしました。

キリスト教弾圧は300年続いたが、キリスト教を弾圧する皇帝を否定する、新たな皇帝コンスタンティヌス1世はキリスト教に改宗してしまいました。

テオドシウス1世（300年代後半）の時代にはキリスト教は国教になり、逆にキリスト教以外の信仰を禁じ、弾圧を始めました。

もし皇帝ネロがキリスト教を弾圧せず、適当に共存させていたら、恐らくキリスト教はこれほど人々に支持されなかったでしょう。

希望の党から排除された議員たちは「ノアの箱舟」のように立憲民主党に集まり、キリストの弟子のように苦難を乗り越えて布教を続けた。

こうした姿は人々に感動を与えるが、「苦難」があったから感動するのであり、楽して認められていたら人々は感動しない。

対する安倍首相は衆院選を圧勝したが、2007年には持病の腹痛から総理を辞任し、二度と政界の主役にはなれないと考えられていた。

その後苦難を乗り越えたから人々は支持したので、挫折や苦労なく首相になった2007年の安倍首相に、人々は冷たかった。

苦難を乗り越えた者は人々に強く支持され、苦労なく権力についた者に、人々は付いて行かない。
http://www.thutmosev.com/archives/73266103.html

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共産党と立憲民主党は既に在日と中国人に乗っ取られているんだ

外国人参政権の問題点について

国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。
この法案を積極的に推し進めている政党（賛成派）を知っておいたほうが良いでしょう。

「外国人参政権法案」の国会提出回数

公明党 　 27回（賛成）
民進党 　 15回（賛成）
共産党 　 11回（賛成）
自民党 　　0回（反対）
国民新党　0回（反対）
みんな　　　0回（反対）

※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党（創価学会）

※民主党（現在：民進党）は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成　→共産党は被選挙権（立候補する権利）まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”

（最後に／移民・難民問題）

日本国内で失踪する外国人（中国人）が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある？川崎市

その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています（現在は多くが却下されている）
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/

「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される

なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616

かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。

小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。

◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー（多様性）社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか！」と思います。皆さんはどうですか？

ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか？ これは、（ゆっくり、何度も読んでください）

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア（旧グルジア）の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97％がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド（イラク）

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92％が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない！」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。

外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか？

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない！ そもそも、日本には沖縄の領有権はない！ 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ！」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ！」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616 　


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