http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/460.html
Tweet |
木村草太「解明が進まない原因は、政府側がすべて記録がないと〜文書管理の責任者は財務大臣〜責任を取る辞任する覚悟で解明してほしい」/報ステ
〔認可めぐり責任の押し付け?〜証人喚問に与党”ゼロ回答”〕3月24日、報ステ
木村草太「この事案の解明が進まない原因は、政府側がすべて記録がないと言っていることにある。だから籠池氏の証言を崩すためには、ウソばかり言っていると人格攻撃をせざるを得ずそれに歯止めがかからなくなっている。
たとえ籠池氏が清廉潔白でないとしても国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸した対応だ。問いただすべきは、売却を決めたり価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚の側、政治の側だと思う。
こうした観点から考えると、公文書の管理というのが大事になってくる。これまでも公文書を公開すべきかどうかは議論されてきたが、根本的には公文書をいかにきちんと残すかということを日頃からやっておくことが大事だ。
ここまでの答弁を見ても、書類がない、記憶がないでは事実解明がされない。今回については適正に文書が残されていないこと、そのことの責任を問われなくてはならないと思う。分からないのであれば分からなくした人の責任だと思う。これについて理財局長は、交渉締結の段階で交渉記録を破棄したとか、面談記録は残っていないと言っていて、証拠を隠滅していると言われてもやむを得ない。
財務省の行政文書管理規則では、事業の性質、内容に応じた保存期間を定めることになっているが、今回の土地取引では、得約付の定期借地契約を事前にやっていたとか、○○権行使時に分割払いを認めた、あるいは廃棄物処理費用を国の側で算定したこと等、非常に異例な事が多く、この問題が起きなくても事後的な検証がなされる得ることは容易に想定できたはずだ。
その記録が全くないというのはの非常に不自然だ。もしそれで良いというのであれば、規則を作った人の責任を問わなければいけないと思う。規則制定権者は財務大臣であるから、この事案の解明ができなかったら財務大臣が責任を取る、辞任する覚悟で解明してほしい」
- 三宅弘弁護士「最低5年間は保存しないといけない〜理財局長なんかは首飛ぶ問題だ〜戦前に情報隠ししたのと同じようなこと」 仁王像 2017/3/26 07:01:14
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。