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〔北朝鮮 高まる脅威〜化学兵器と闇のビジネスに迫る〕３月１５日、Ｎクロ現
今月９日に開かれたオランダ、ハーグにある化学兵器の廃絶を目指す国際機関の化学兵器禁止機関（OPCW）で、各国はその使用を厳しく非難した。
OPCW執行理事会、韓国代表「各国は驚がくし深く憂慮しています。北朝鮮の深刻な化学兵器の問題に国際社会が取り組むことで一致しました」
韓国の専門家は北朝鮮の化学兵器の保有量が今世界最大規模になっていると警鐘を鳴らしている。
専門家「北朝鮮は最大5000トンの化学兵器を保有していると言われている。韓、日、米にとって深刻な脅威になるでしょう」
〔北朝鮮 闇ビジネスを追う〕
ミサイルも発射という事態の中、米国は対北朝鮮政策の見直しを迫られている。厳しい経済制裁が科されているはずの北朝鮮が何故兵器開発を進めることができるのか。マレーシアで取材を続けると、北朝鮮は東南アジアを拠点に外貨を稼ぐ闇ビジネスの存在が浮かび上がってきた。
総合商社社長「武器の輸出を持ちかけられた。北朝鮮のビジネスは、まるでブラックホールのようです」
マレーシア警察に一時拘束されたリ・ジョンチョルが席を置いていた会社では勤務実態がなく、給与受け取りもなかった。が、その会社を隠れ蓑にビジネスをしていたと見られている。
かつて東南アジアに勤務し２年前に脱北した北朝鮮の元外交官のハン・ジンミョン氏は、リ氏のように北朝鮮は各国に要員を派遣し、外貨稼ぎを手広く行っていると言う。
ジンミョン「北朝鮮の人が外国で会社を設立するには、外務省の支援が必要。リ氏は北朝鮮から現地の会社に派遣され、国家のためのビジネスを行っていたと思われる」
北朝鮮はどうのように外貨を獲得しているのか、取材を進めるとその実態が明らかに。
マレーシア人の企業役員ムスタファ・ヤークブ氏は、2005年頃北朝鮮大使館から紹介された人物にビジネスをしないかと誘われ会社を設立した。
ヤークブ「彼らは普通のビジネスマンだと思っていた。身辺調査もしなかった」
会社では北朝鮮から軍事用の通信機器などを輸入、マレーシア企業の社名を表示してアフリカ転売していた。国連の制裁の対象となっている軍事機器のロンダリングにマレーシア企業が利用されたのだ。こうした闇の取引に外国企業を取り込む手口も見えてきた。
ピーター・チョン（韓国系総合商社社長）はアジア各地に販路を持つ商社を経営し建設機械などを販売している。
チョン氏は２年前、北朝鮮から招待された。
チョン「彼らはオーストラリアから羊毛と肉の輸入をしたいと言った。異存はないので価格交渉を行った」
北朝鮮で熱いもてなしを受けたチョン氏は、政府高官からフィリピン南部の武装組織への武器の転売の仲介をしないかと持ちかけられた。
チョン「それは深刻な問題です。調べて見るとだけ答えて話をそらしました」
先週、こうした北朝鮮の闇のビジネスの一端が国連によって報告された（「国連安保理 専門家パネル報告書」）。
北朝鮮は取引の規模や範囲を拡大、手口が巧妙化していると指摘している。活動の拠点は東南アジア。軍事用の通信機器っや地対空ミサイルなど国連の制裁対象となっている品目をアフリカや中東へ密輸しているとしている。
報告書が名指しで批判しているものの一つが、マレーシアと北朝鮮の合弁企業ＭＫＰである。アフリカを中心に世界各地で建設・医療・テーマパークなどさまざまな事業を展開している。国連の制裁に従わず北朝鮮の銀行と不正な取引を繰返している疑惑が持たれている。
会社の登録地として登録されている場所に向かう。だがそこはすでに使われていなかった。近所の人々の話では、５か月前に引っ越した、ときどき高級外車が止まっていたという。ＭＫＰの登記簿を調べると役員名の一番上にあったのは「ハン・フニル」という男。アフリカを対象にした投資フォーラムに参加する「エドワード・ハン」という人物の写真があるが、韓国の有力紙、朝鮮日報は「エドワード・ハン氏とハン・フニル氏は同一人物」と報じている。
ハン氏の自宅とされる所を訪ねたが、そこには別の人が暮らしていた。先週末、ＭＫＰの社員に接触することができた。
記者：ハン氏は北朝鮮から来たのか？
社員：それは知っているが、直接会ったことはない。
記者：ＭＫＰは北朝鮮とビジネスを行っているのか？
社員：精しいことは知らない。
謎に包まれたハン氏だが、その活動を知る人物から話を聞くことができた。殺害された金正男氏を知るマレーシア在中の韓国人ビジネスマンである。北朝鮮から命を狙われる恐れがあるということで撮影しないことを条件に取材に応じた。ビジネスマンは、ハン氏は北朝鮮が東南アジアでの外貨稼ぎを取り仕切っていたと証言。そこで稼いだ金を北朝鮮本国にに送金する役割を担当していたと話した。
国際社会の監視の目をかいくぐる北朝鮮の闇のビジネス、そのネットワークがどれだけ広がっているのか、全貌はまだ解明されていない。
平岩俊司（関西学院大学教授）「昔から化学兵器については、いろいろな所で指摘されていたが、実態はつかみ切れていなかった。今回仮に北朝鮮が使ったということであれば、明確な一つの事例になる。また北朝鮮としては通常兵器の老朽化が進んでいるなかで、比較的安い費用で作れるということで魅力的な兵器になるのではないか」
古川勝久（国連 北朝鮮制裁委員会元委員、去年４月まで実務に関わる）「東南アジアは経済・商業の中心地として
北朝鮮にとっても重要な拠点だ。ここにいろいろなフロント企業を置いている。現地の企業とベンチャーを組んでみたり、現地の企業のなかにエージェントを忍ばせたり等のフロント企業がある。こういうフロント企業を前に立てて海外に対して兵器類の販売をしたり、逆に東南アジアで生産されている最先端の工業製品を調達して本国に送ったり、さらに重要なポイントとしてさまざまな合法、非合法の金融の拠点としてマネーロンダリングなどに使っている実態がある」
「昨年、摘発されたものとしては軍事用通信機やロケット弾等をアフリカに送る場合もここを通していろいろなことをやっている。旧ソ連製の兵器体制を持ったアフリカの国々は、今北朝鮮以外に手入れしてくれる国はない。あるいは中東の非国家主体の武装組織などに足がつかないように他の国々が北朝鮮の兵器を調達してまわしているという事案が確認されている」
（以下、トラ大の今後の対応はどうかという内容。割愛する）
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