(回答先: 経済成長という信仰〜成長が止まる時期が「目前」に迫っている／水野和夫 投稿者 仁王像 日時 2015 年 1 月 24 日 13:51:53)

「資本主義の終焉と歴史の危機」水野和夫／集英社新書‘１４年（第二〜三章から抜粋）

第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス
≪現代の「価格革命」が引き起こした実質賃金の低下≫
　「価格革命」とは、供給に制約のある資源や食糧の価格が、従来の枠組みで説明できないような非連続的に高騰することで、通常のインフレとは異質なものです。
　イギリスでは、１９９９年以降、企業の利益と雇用者報酬とが分離し、２００６年に至っては企業の利益はあがっているのに、雇用者報酬が減少するという現象が起きた。日本でも同じことで、１９９７年をピークに、好不況にかかわらず実質賃金は激しく低下している。
　雇用者報酬の伸び率がマイナスになったことは、１９９０年以前には決してなかった。ところが、２０世紀末にグローバリゼーションの時代（国境に捉われることなく資本と生産拠点の移動が可能）になって、資本側が、労働と資本の分配比率を変えようとした。資本と労働の分配構造を破壊した。資本側の完勝と行っていいでしょう。

第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル
≪先の見えない転換期≫
　近代資本主義の枠組みのなかで、もはや覇権国家の交替はありません。中国が次の覇権国になるとの見方もあるが、近代化のプロセスを忠実に辿っている限り、覇権国にはなりえないのです。
≪バブルは資本主義の限界を覆い隠すためのもの≫
　金融バブルの発生には、二つの条件を満たすことが必要。第一に貯蓄が豊かであること＋陶酔（ユーフォリア）があること。第二に、「地理的・物的空間」拡大が限界を迎えてしまうこと。１９８０年代の日本は、七割の中間層の消費が飽和点に達し、成長が問題解決の決め手にならない領域に真っ先に突入した。
　こうして金融バブル生成の二つの条件を満たし、実物経済とはかけ離れた資産価格の高騰、土地バブルが日本で起きたのです。

≪資本の絶対的優位を目指すグローバリズム≫
　資本主義の最終局面では、経済成長と賃金との分離は必然的な現象なのです。このままグローバル資本主義を維持しようとすれば、「雇用なき経済成長」という悪夢を見続けなければならないということです。
　そのことを雄弁に物語るのが、１９９９年の労働者派遣法の改正である。

コメント

01. 仁王像 2015年1月24日 16:23:06 : jdZgmZ21Prm8E : sqHobsYxso 「覇権国家の交替はあり得ない」という経済学分野からの指摘は新鮮であり、「ありゃ」っと思う。 　筆者は次の覇権は中国辺りかと漠然と考えていたが、資本主義が終焉となればそういうことはないことになる。 　田中氏は最近、「覇権ころがし」などと言っているが、これもうまく行かないことになる。すると多極化した世界が現出するのか。 　中国・ロシアが核となって、世界に「天下三分の計」でも施して力の均衡が保てれば、世界平和のためには好ましいかもしれない。次の経済システムがどうなるかは不透明だが、政治の分野が多極化するのは面白いのではないか。 （天下三分の計） ・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/124.html#c1 ・覇権転換とパレスチナ〜米国の覇権を衰退させる…過剰な好戦策を続けている目的も「覇権ころがし」の策だと考えられる／田中宇　 　http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/765.html 　投稿者 仁王像 日時 2015 年 1 月 10 日 09:18:56: jdZgmZ21Prm8E

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