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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2014 年 4 月 06 日 18:25:26)
前回、原発の会計的側面に関して触れました。 その中で“総括原価方式のツケが回ってきた。”と言いました。 これはいったい、どういうことか、考えてみます。
企業が元来、指向することの一つに低コストを求めるということがあります。 これは競争社会である資本主義社会でも求められる一つですね。
ところがこの総括原価方式、確かにモノはいいようで、供給原価に基づき決められるものである、とWikiには書いてありますが、その原価総計が高ければ高いほど、より大きな利益絶対額を出せるのも事実です。 そして残念なことに、その短期的な魅力にのって、費用のバカ高い原発が全電力のリミット近辺にまでそのシェアを伸ばしました。
何故全体の3割がリミットなのかは、電気はためておくことができません。 故に出力調整の出来ない原発は電力消費が最も低い時間帯の総合計を超えて作っても、その供給先がない訳です。 フランスが7割もの原発依存が出来ているのは、周辺各国に売電しているからです。
しかし、いくら公共性の高い企業であろうと、結局は、総括原価方式は高コスト体質を対象企業にもたらし、経営環境を悪化させる原因にしかなりえないでしょう。
その上、高速増殖炉、再処理工場を含む核燃料サイクルシステムが事実上実現不可能であるのが明白な状況下であっても、そのシステムありき前提の、装填以前、中、使用済み核燃料の資産計上は、以下です。
- Re: てすと 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 2014/4/10 10:06:12 (5)
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