http://www.asyura2.com/12/test28/msg/1153.html
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(回答先: Re: てすと 投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 12 月 24 日 14:21:06)
【民主党政権】国内自動車メーカー１１社に、韓国から部品調達するようにノルマ強要していた
・・・世界屈指の技術力ある日本の中小企業崩壊招く！自衛隊の車両タイヤまでもが粗末な韓国製にした。破裂し女性自衛官が亡くなっている。
経済産業省とトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー１１社は、ソウルで調達商談会を開き、韓国企業からの部品調達を図る。自動車メーカーが調達戦略を構築する手がかりにするとともに、日韓首脳会談で合意した、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開に向けた機運を盛り上げる。
自動車メーカー１１社が、納入を希望する韓国企業からの商談に応じる。円高・ウォン安の中で、韓国自動車部品業界の状況を把握する。
日韓両政府が協力することで、日韓ＥＰＡ交渉再開に向けて経済交流の実績を積み上げる狙いもある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520111024aaak.html
日本の従来からの部品納入業者を止めて粗末な韓国製を購入するように圧力を加えた。
自衛隊の車両タイヤまで韓国製に変えさせたお陰で破裂して女性自衛官が死亡するという事故まで発生した。品質を度外視した韓国製品ごり押しの、売国政策と言わざるを得ない。
（SAPIO 2012年7月18日号掲載） 2012年7月26日(木)配信
文＝山村明義（ジャーナリスト）
２０１２年６月、警視庁が摘発した李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」の容疑だが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びた。とりわけ、現政権の民主党と「中国人スパイ」とのつながりに国民は驚きを隠せなかった。しかし、問題はこれだけではない。両者のつながりは、もっと深いところから発生している。ジャーナリスト・山村明義氏がレポートする。
李春光
「今回の中国人スパイ事件は、民主党政権の中に相当根深い病巣がある。警視庁内部でも“もし可能なら、10人以上の国会議員を事情聴取したい”という話もあったようだ」
外事公安警察関係者がこう明かす。
彼らの捜査で鳩山・菅・野田と３代続いた民主党政権の約２年10か月間、日本国内の「中国人スパイ」たちが、政権内部を驚くほど広範囲に蝕んでいたことが明らかにされた。
実際に、中国大使館経済部に所属していた李春光容疑者と何らかの形で交際していた民主党の国会議員は数多い。
現時点で判明しているだけでも鹿野道彦前農林水産大臣、筒井信隆前農林水産副大臣など中国と直接取引のある企業に近い農水族議員の他に、本多平直現首相補佐官、森岡洋一郎衆院議員ら松下政経塾出身議員。
李春光を歓待する鹿野道彦H22年（ANN）
菅直人内閣時には官房長官を務めた枝野幸男経済産業大臣は、「李氏とは、秘書である妹を含めた事務所ぐるみの付き合い」（外事警察関係者）とされ、日本の首相官邸の奥深くまで侵食していたことが発覚。「判明しているだけでも、少なくとも李と懇意の国会議員は10人を超え、全体では約50人に迫るのでは」という説もある。
とりわけ「政界の登竜門」と呼ばれる松下政経塾ＯＢには衝撃を与えた。事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして１９９９年に入塾していたからだ。創立者の松下幸之助の声が絶対的な影響を与える松下政経塾では、「これからはアジアの時代だ」という理念により、93年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになった。 91年、松下政経塾は中国社会科学院日本研究所との間で「友好交流と研究・活動協力に関する議定書」を結んだ。そして93年9月、北京で行なわれた２回目のシンポジウム「国際新秩序の中の日中関係」に、松下政経塾側は当時の塾生を含む44名の派遣団を送っている。
政経塾関係者の意見を総合すると、90年代後半から２０００年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になった」という。中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っている。
「通常松下政経塾の海外インターンには、履歴書を出させるだけで、その身元を調べることはない。日本の地方自治や住民投票を熱心に研究していたというし、彼がスパイとは思えなかった。彼が総参謀２部出身とは知りませんでした」と同塾出身者は明かす。
ところが、中国人民解放軍出身のジャーナリスト・鳴霞氏は、こう指摘する。
「今の中国社会科学院には、スパイを全世界に送る中国人民解放軍総参謀部出身の人間が間違いなく入っています。その身元調査すらしない松下政経塾には、そういう危機意識がないように映ります」
前民主党政権は、野田佳彦首相を始め、玄葉光一郎外務大臣、松原仁国家公安委員長、前原誠司政調会長ら松下政経塾出身者が政府と民主党の要職を占める。さらに現在の駐日中国大使館の公使・韓志強も松下政経塾海外インターン出身である。唐家璇元外相の秘書官を務めた彼が昨年７月に就任した際には、中国側の「松下政経塾シフト」と呼ばれたものだ。
別の外事公安関係者はこう断じる。
「李は、政治や外交の世界では“ペルソナ・ノングラータ（素行の悪い外交官）”であってスパイじゃない、と指摘されるが、軍の総参謀２部出身の彼は、役回りとしてはいわば表のプレイヤーで、裏のプレイヤーは他にいる。松下政経塾は、その表のプレイヤーを育成する温床となっていたわけだ」
民主党議員には、身元調査で誰が「表」で、誰が「裏」のスパイかも把握できない。事実、彼ら自身からも「民主党議員と接する中国人の数が多すぎ、今では正直、スパイを警戒する感覚すらない」という声さえ漏れるほどだ。
“人材不足”を理由に素性不詳の中国人を秘書に
あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。
「今の民主党政権は、国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握ることはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」
例えば、人民解放軍総参謀部から派遣された中国大使館の駐在武官が、普通の「外交官」として首相官邸の中に白昼堂々と出入りする。あるいは、国会議員の中国出張時に、「スパイ行為」が疑われる中国共産党員を随行員に起用したり、党の“人材不足”を理由に、国会議員の秘書として素性不詳の中国人に名刺を持たせ、日本の重要な情報に接することの出来る地位につけるなどの行為は日常茶飯事。その脇の甘さは、中国への機密情報の「筒抜け政権」と呼んでも良い状況にある。
現実に昨年７月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国へ情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。にもかかわらず、議員会館では、最近こんな出来事が起きていたという。
「民主党政権誕生後に開館した議員会館では、実は民主党の“事業仕分け”と同様の理由でコストを下げるために入札制度で、民間会社にビルのメンテナンスや清掃を任せている。人の往来が少ない早朝、秘書がちょっと部屋を出た隙に清掃員がこっそりと国会議員の機密書類を見ていたことがあった、というのです。議員会館側は清掃員の身元確認はしないので、中国人が紛れ込んでもわかりません」（民主党議員秘書）
他にも「基本的に通行証の必要な議員会館地下の議員ポストに中国人が手紙やビラを直接投函している」など、類似のケースを耳にすることは後を絶たない。
このように「中国人スパイ」側から見ると「隙だらけ」の民主党政権の機密情報。外部からネット経由で侵入出来ると同時に、議員会館の事務所にも直接人が潜り込み、情報が盗まれているというのだから、インテリジェンス的には背筋が寒くなるような話だ。
日本に滞在する中国系メディアに対する彼らの警戒感も薄い。例えば中国共産党直轄下に置かれる人民日報社は、日本に記者を常駐させるだけでなく、「人民日報 海外版日本月刊」という月刊誌を発行。取材のため、民主党議員と頻繁に接触している。
ある自民党ベテラン議員秘書はこう語る。
「『人民日報日本月刊』という雑誌では、“親中派”と呼ばれる日本の民主党議員を登場させ、過去には江田五月元法相らが表紙とインタビューで掲載されている。同誌編集長は始終国会議員会館に来ては、情報収集をしています。かつて自民党政権時代にも親中派はいましたが、国会議員が会う中国人の身元は、すべて外事公安警察を通じてしっかりと調べていた。現政権では、その基本の調査すらしない。少なくとも、今のように堂々と、永田町の中枢に入るという事態は自民党政権時代にはあり得なかったことです」
つまり、「中国人スパイ」たちは、情報の危機管理の壁がまったく存在しない日本政治中枢の永田町を、大手を振って闊歩していたのだ。「スパイ防止法」など彼らから身を守る術を持たず、「スパイ天国」と呼ばれた日本は、文字通りスパイたちが猖獗を極める状態になっている。
古今東西、その国の国会議員の国家・国益への危機意識の低さは、インテリジェンス面での危機管理の甘さと正比例する。民主党政権が今回の事件を契機に、真摯に問題点を反省せず、その対策を怠れば、再び「第２、第３の中国人スパイ」が、日本に姿を現わすことは間違いないだろう。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120726-01/1.htm
筒井信隆元農林水産副大臣 
どっぷりと支那に抱え込まれていた
【民主党会合にはスパイも参加】
「筒井副大臣などからもらった」
農水省の機密文書を密かに手にしてたのは、農水省元顧問・田中公男だ。今年2月の衆院予算委で稲田朋美議員が追及し、続く参院予算委で西田昌司議員がギリギリまで追い詰めた人物だ。
民主党衆院議員・樋口俊一の公設秘書である田中公男は、秘書のまま農水省顧問に就任。農水官僚を使って対シナ輸出の協議会を作った挙げ句、顧問辞任直後、自ら協議会のトップに収まった。
田中公男は平成23年7月9日に農水省顧問を辞任。そして週末を挟んだ3日後に「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任していた。天下りなど可愛いレベルの大問題だ。
農水省顧問として乗り込んでから僅か半年余り…大規模な組織を築いた挙げ句、そのまま“天下った”のである。これも前例のない権力の濫用だ。常軌を逸している。
この協議会は、一般社団法人として設置された。農水省の支援を受けたのは確かだか、管轄下と明言できるか不明だ。何しろHPもなく、実態は不透明。一般の国民が照会する手段はない。
奥にはどのような魔物が潜んでいるか…まるで暴力団のダミー企業や山岡系マルチ業者並みのブラック度。殆ど地下組織とも言える協議会が、中共党営集団の日本側パートナーなのである。
．．．．外患罪適用条件の誤解
注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。
．．．．外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍ＯＫだという。金目当てに間違いない。日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もＯＫだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。
．．．．なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
．．．．法整備のポイント。
．．．．なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。今、新聞、ＴＶ等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。ネットでは笑いのネタとなっている。小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
．．．． 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与（証拠能力に関する制限の大幅緩和）、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された．．．．。
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴初日１審有罪、死刑確定。２日目上告２審、棄却有罪確定。３日目執行。こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-12-0
特定秘密保護法案全会一致可決
議長「賛成する者の起立を求めます」
西田「反対なら議長に詰め寄って抗議するくらいしてみろ」と煽る
野党→全員立ち上がり議長に詰め寄る
議長「全員起立のため本案は可決されました」
瑞穂・陳・白 (´･ω･｀)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000
民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？
しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf
これの５９ページ
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。
★中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)
中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきた。
仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党など各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織への交流と工作。
早い話が中国の国益のために共産主義への誘導、中国への帰属などを働きかける部署である。
少なくとも、日本の政党が、個別にお金を渡すような相手ではない。
民主党と中連部について、過去を調べると、
平成１６年度 民主党収支報告書に
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
この林星明という人物、単なる留学生ではなく、実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳で、こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていたのである。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
これの４０〜４５ページあたり
そして、事もあろうに、民主党はこういう機関を通じて、ホットラインを設立したのだ。
民主党には、野党時代からずっとズブズブの中国工作機関があり、今も尚、その機関へ、使途のハッキリしないお金を支出しており、今回、その機関を窓口として、中国とのホットラインを設置した。
これらの情報を見て、それでもまだ、危機感が芽生えないとしたら、日本は相当重症である。
そういう民主党に日本国民は政権を持たせたということなのである。
2013.11.4 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。
米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２〜３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。
その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０〜４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。
アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ
さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲しいものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。
今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけでなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。
今思い起こしたい「前川レポート」
日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。
ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。
今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単なる「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えください。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。
この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。
なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ）をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレに至ったわけです。
米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」
今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。
アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えます。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。
現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。
そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。
日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。
大企業はもっと地方に目を
内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。
地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。
トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社０．７、大阪や北関東が１．３〜１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活性化に貢献してくれそうです。
唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうではありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm
◆【速報】民主党政権による売国外交が実現寸前だった事が判明!!! 『日本側の謝罪と賠償』を条件に日韓合意が行われる寸前だったと韓国メディアが暴露！
2013年02月23日
元日本軍従軍慰安婦問題について、韓国と日本は2011年12月に行われた首脳会談を機に対話を重ね、合意寸前までこぎつけていたことがわかりました。
これは、朝日新聞が22日、「李明博外交の5年」と題した記事の中で、金泰孝（キム・テヒョ）前大統領府対外戦略企画官とのインタビューを引用する形で伝えたものです。
そのなかで、金泰孝氏は、「おととし12月、李明博（イ・ミョンバク）大統領と当時の野田佳彦首相が京都で会談し、元日本軍従軍慰安婦問題について議論して以降、韓日両国が対話を重ね、合意寸前まで行っていた。うまくいけば慰安婦問題の合意は、夏には発表でき、関係は改善したはずだ」と述べました。
当時、交渉の内容は、日本の首相が元慰安婦の女性たちに心から謝罪し、国が償いもするということが核心で、金泰孝氏と日本政府官邸の高官との間の特別なチャンネルでは、ほとんどの部分で妥結する手前だったということです。
結局合意できなかった理由について、金泰孝氏は、韓日の外交当局がそれぞれの立場を反映させようとしたことや初の韓日防衛協力となるはずだった韓日情報保護協定が韓国の世論の反発によって署名式直前で見送られ、慰安婦問題が宙に浮いた形になったためと説明しています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=47217&id=Po
反対(４６人)
赤松広隆、伊藤忠治、家西悟、池田元久、池端清一、石毛子、石橋大吉、岩國哲人、岩田順介、上原康助、生万幸夫、枝野幸男、小沢鋭仁、大畠章宏、海江田万里、金田誠一、河村たかし、菅直人、北村哲男、桑原豊、小平忠正、小林守、五島正規、近藤昭一、佐々木秀典、佐藤謙一郎、坂上富男、末松義規、辻一彦、土肥隆一、中桐伸五、中沢健次、葉山峻、鉢呂吉雄、原口一博、日野市朗、肥田美代子、福岡宗也、細川律夫、前原誠司、松本惟子、松本龍、山元勉、山本譲司、山本孝史、横路孝弘
まず売国と呼ばれる所以は、先の衆議院総選挙にまで遡る。この時の民主党のマニフェストを紐解いてみよう。
【1：永住外国人の地方選挙権】
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲載
これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出
→外国人参政権が成立すると、外国人が多い地域は外国人によって支配されることになる。
そうなれば自ずと治安は乱れ、地方政治にも多大な影響を及ぼす事になる。
さらに地方の議会や公共施設などから日の丸が下ろされ、韓国旗、中国旗、ブラジル旗が
掲げられることになる可能性があるのだ。
【2：戦後処理問題】
アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」の解決を図るための
「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に対する法律案」の制定
→元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというものだが、
慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもないのが現状である。
そのようにはっきりしないものに政府は賠償金を支払うというのである。
【3：靖国問題・国立追悼施設の建立】
「A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではない」と記載。
→中国や韓国の主張に完全に譲歩する政策だと言える。いわゆる弱腰外交であり、
中国、韓国に付け入る隙をあたえている。
【4：沖縄政策】
沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、
地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を推進。
沖縄を特例地区とし、ビザ免除、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、
地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など
→寒気がする政策である。これではまるで、沖縄を日本から切り離し、
中国や韓国へ売り渡すと言っているに等しい。正気の沙汰ではない。
最近の中国問題からも露骨にわかる通り、中国は尖閣諸島や沖縄が欲しくてたまらないのである。そして、韓国は対馬が欲しくてたまらないのだ。民主党による上記マニフェストが実現した場合、日本固有の領土及び文化が蝕まれていくのである。
これらの事をテレビをはじめとするマスコミは報道しない。なぜか。毎日のように流されるパチンコのCMを見ればわかる。パチンコ業界のほとんどは、在日韓国人や朝鮮人である。そこから金がテレビ局に流れ番組がつくられているわけである。つまり、マスコミは在日に支配されているのだ。
日本人は目を覚まさなければならない。我々は日本固有の領土と文化を守っていかなければならないのだ。
◆【売国政党】中国防空圏の即時撤回求める決議採択、民主党は欠席-衆院[反日政治家]
衆院は６日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、即時撤回を求める決議を採択した。
防空識別圏に尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空が含まれているため、「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と中国を批判する内容。
民主党は本会議に欠席した。
読売新聞 12月6日(金)13時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000652-yom-pol
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