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この国を支配するとてつもなく巨大な力 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/275.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 3 月 06 日 08:19:06: HSKePa2Cm.aPs
 

(回答先: 東電の法的整理なくして電気料金引上げ認可なし (植草一秀の『知られざる真実』) 投稿者 祈り 日時 2012 年 3 月 05 日 08:16:47)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-f5bf.html
2012年3月 6日 (火)
この国を支配するとてつもなく巨大な力


 現下の日本経済が直面する三つの重大な経済問題。 

 TPP、消費税、東電
 
 この三つの問題に対する処方箋を示した拙著が『日本の再生』(青志社)
である。


日本の再生
著者:植草 一秀
販売元:青志社
Amazon.co.jpで詳細を確認する





 
 

 再び、深い洞察に基く渾身の執筆活動をブログで積極的に再開されている「神州の泉」様が、拙著をブログ記事で紹介くださった
 
 過分なお言葉を賜りましたことに、この場をお借りして深謝申し上げたい。
 
「神州の泉」様を主宰されている高橋博彦氏は、これまで、新著の執筆に時間を費やして来られた。本年中のいずれかの時期に、そのご著作が公刊されることになると思われる。いまから、大変楽しみにしている。
 
 同時に、拙著に過分なる書評を掲載下さった、政治学者の渡邉良明氏が、さまざまな艱難辛苦をくぐり抜け、極めて貴重な国際政治分析のエッセンスをブログにご提供くださっている。
 
 現代世界を洞察するうえで、必読のディープレポートである。あまりに知名度が上昇すれば、さまざまな妨害活動が活発化してしまうことが懸念され、何よりも御身大切に貴重な執筆活動を展開下さることを改めて心よりお願い申し上げたい。
 
 渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」


 さて、問題は日本の政治状況である。
 
 日本の政治を動かしているのは誰か。
 
 建前上は、主権者国民である。日本国憲法にそう書いてある。
 
 しかし、これはフィクションにすぎない。
 
 戦後日本を一貫して支配し続けてきたもの。その本尊は米国である。この支配者米国と連携する形で、日本を支配することによる旨みを吸い続けてきたのが官僚機構と大資本である。
 
 つまり、日本の元祖シロアリ族は、この官僚機構と大資本なのである。
 
 本尊の米国はたとえて言えば女王蜂だ。すべての頂点に君臨している。


 しかし、戦後の67年の間に、米官業による支配が揺らいだ時期が何度かあった。終戦直後、日本国民は選挙によって片山哲社会党政権を創出した。その後継政権として芦田均政権を創出した。
 
 米国本国による日本支配が始まる前、間隙を縫って生み出された政権である。しかし、冷戦激化で情勢は一変する。米国は芦田内閣を倒し、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した。
 
 爾来(じらい)、米国の日本支配の意思は不変のまま現在に至っている。日本の相対的重要性が低下したとはいえ、世界第三の経済大国の米国にとっての日本の重要性は変わらない。
 
 この65年間のなかで、例外的に日本の政権が米国と一定の距離を保とうとした時期がある。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、細川護煕内閣、そして鳩山由紀夫内閣の時代である。
 
 この時代だけが、対米隷属から日本が脱却しようとした時代であった。


 2009年8月の総選挙で鳩山由紀夫民主党が歴史的勝利を収め、政権交代の大業が成就してから、2年半の時間が経過する。
 
 そして、いま、目の前では、野田内閣による消費増税強行推進の旗が振られている。
 
 二つの光景を見比べたときに、はっとした。
 
 そこに、ある大きな意志の存在を察知したからだ。
 

 鳩山由紀夫元首相が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗幟を鮮明にしたのは、2009年5月である。
 
 小沢一郎民主党代表が検察とメディアによる選挙妨害を理由に民主党代表職を辞した。このために、民主党代表選が実施された。
 
 メディアが全面支援したのは岡田克也氏である。米官業トライアングルの申し子、シロアリ王族の一員である。岡田氏は消費増税を主張した。
 
 これに対して鳩山由紀夫氏は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げたのだ。
 
 メディアを敵に回しての厳しい戦いであったが、鳩山氏が辛勝した。
 
 そして、鳩山−小沢ラインの牽引により、遂に政権交代の大業が実現したのである。


 しかし、政権が発足した瞬間から、検察・国税・メディアによる小沢−鳩山ラインによる総攻撃が始まった。米国も普天間問題を背景に、新政権攻撃勢力に加担した。
 
 財務省は効力を失った所得税法附則104条の凍結法案を用意しなかった。2009年8月総選挙は、消費増税を内容とする所得税法附則104条の是非を問う選挙であったと言いかえてもよい。
 
 この選挙で自民党が大敗し、民主党が大勝したということは、所得税法附則104条が国民投票で否決されたことを意味した。当然、この条文を凍結する立法措置が取られるべきであった。
 
 ところが、財務省がその方向に動いた形跡は皆無である。

・・・・・  

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