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2030年の人手不足 全国で644万人 去年比５倍余と推計
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2030年の人手不足 全国で644万人 去年比５倍余と推計
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682391000.htm
l2018年10月23日 16時47分
2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の５倍余りになるという民間の推計がまとまりました。
この推計は、民間のシンクタンクの「パーソル総合研究所」と、中央大学が共同でまとめました。それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。
これは、厚生労働省が発表した去年６月時点の人手不足の推計値の５倍を超える規模となります。
産業別に見ますと、
▽外食などの「サービス」が全体の６割に当たる400万人、
▽「医療・福祉」が187万人、
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。
都道府県別では
▽最も不足するのが東京都の133万人、
▽次いで神奈川県の54万人、
▽千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。
調査を行った中央大学の阿部正浩教授は、「人手不足は、企業の生産活動やサービスの提供を難しくし、日本経済にとって大きなマイナスとなる。国や企業は、高齢者や女性の活用を一層進めるなどの対策を急ぐべきだ」と指摘しています。
人手不足解消へ「４つの対策必要」
人手不足の解消に向けて、パーソル総合研究所と中央大学は、４つの対策が必要だと提言しています。
まず、「働く女性を増やす」ことです。保育の受け皿を拡充するなど、子育て世代の女性が仕事を続けやすい環境を整備することによって、102万人の働き手を確保できるとしています。また、「働くシニアを増やす」対策で163万人、「働く外国人を増やす」対策で81万人、それぞれ人手不足を改善できると試算しています。そして、「生産性を上げる」対策では、ＡＩ＝人工知能やロボットを積極的に活用することで、298万人分の労働力を補えるとしました。
パーソル総合研究所と中央大学は、こうした４つの対策を組み合わせれば、2030年に見込まれる644万人の人手不足の解消は十分に可能だと指摘しています。
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