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いじめ大国日本の謎
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投稿者 asy8 日時 2016 年 12 月 03 日 15:28:09: 3ati27iqg4fYY YXN5OA
 

今度は新潟でいじめ事件が発生した。今度は、信じられないことに、担任の教師によるいじめだった。いじめの相談を担任教師にした生徒が、今度は逆に本来、いじめをなくす努力するべき教師からいじめを受け続けたのである。これは間違っている。そもそもいじめが発生するのは、組織の管理者が無能であるからだが、それが、いじめをなくさないで、いじめを扇動するとは、本末転倒である。名前の後ろにキンと呼ぶのが、流行していたなどとごまかしているが、それも嘘だ。こういうように不正行為をする者は次々に弁解ばかりして、保身を図るし、どこまでも嘘を言い続ける。嘘がばれないようにごまかすために、また嘘を言う。そのようにして嘘人生が続く。とかく世間一般の考え方としては、公務員は常に正しいとか、間違いはしないとか、清廉潔白であるとか、何も悪いことはしないと誤解している。しかし、公務員も人間である。別に公務員は聖人君子ではないのだ。あまりにも公務員に対して過大な期待を抱くべきではない。ただ、普通は、大部分は、まじめで誠実であるはずだと期待したい。ここでまた期待してしまうのだが、いちいち疑っていることはできない。普通の人々は、まさか警察官とか、教師とか、医師や看護師や介護士が悪いことをするはずがないと思っている。また、裁判官や、弁護士や、刑務官や、とにかくそういう公務員は絶対に悪いことはしないはずだと思い込むことが多い。確かに普通はそうなのだが、残念ながら、そういう人ばかりではない。中には悪い奴もいる。議員とかの政治家も大物だから悪いことはしないはずだと考えている人がいる。確かに大物なのだが、いくら地位が高くても、権威があっても、過去にどういう実績があっても安全ではない。たとえば、何かのものすごい賞を受賞した場合、たいていはそういう人は、一切何も悪いことはしないはずだと信じやすいが、そうでもない。ただし、何かの賞を受賞したということは、それなりにその分野で努力をしたということだ。ただ、頭が良いから悪いことはしないということではない。偏差値が高くても、知能指数が高くても、ものすごい学歴があっても、一流有名大学や大学院を卒業していても、それで何も悪いことはしないかというとそうでもない。ただ、そういう環境にある人は、自分の地位を失いようなことは簡単にはしないことが多い。それとは逆に、住所不明で、あちこちを転々としており、無職で、金もなく、いかなる賞も受賞しておらず、学歴も何もなく、孤立無援で家族もおらず、一人で当てもなく生きている状態の人はかなり危険な状態にある。そういう状況に追い込まれれば、どんな人間でも悪いことをしやすい状況にある。しかも何日も入浴しておらず、食事もしておらず、とにかく絶望的な状況であれば、生きていくためにいろいろなことをしやすい環境にある。それは非常に危ない。だが、大金持ちが何も悪いことしないかというと、そうでもない。また学歴が高くても、幼稚なことをする場合もある。東北地方のいじめは陰湿で陰険で非常に悪質であるという。しかし、いじめとはそういうものだ。日本は全世界の中でもいじめが非常に多い。だが、海外でもいじめはある。ただ、いじめに対する反応が違う。例えばアメリカなどの場合には、いじめの被害者がいじめの加害者に対して銃で反撃するということが多い。これは銃社会特有の反応だ。アジア地方では、日本も含め、いじめの被害者が自殺をすることが多い。いじめ常習犯は何度もいじめを繰り返す傾向にある。だが、いじめの加害者がいつも安泰で、一生そのままいじめ加害者の立場でいられるのかというと、そうでもない。世の中には、上には上がいるので、いじめの加害者も逆に別のいじめグループに攻撃されることが多い。いじめは連鎖を生むのだ。海外では、いじめ加害者グループが、いじめの被害者やその家族、友人らにより、復讐されることが珍しくない。日本の場合にはあまりそういうことはなく、泣き寝入りが多い。日本の場合には、いじめがあっても組織は放置するが、いじめの被害者が反撃したりすると、即座に対応する。それが不思議でならない。いじめがどんなにひどくても、それを放置しておいて、いじめ被害者の治療を進める。だが、いじめ加害者がのさばっている限り、次々に新しい別の犠牲者が出るだけだ。いじめについては、被害者よりも、加害者のほうが治療を必要とする。いじめばかりするのは、決して普通ではなく、いじめに依存しているのだ。いじめこそが絶対的なものであり、誰もいじめにかなうものはなく、いじめをする側にならないと、安全ではないと考えている。いじめのない社会など考えられないのだ。確かにいじめのない社会というのは理想的過ぎるかもしれない。だが放置もできない。アメリカではいじめ対策は、いじめ被害者が一人でやるべきことではないと教えている。多人数で個人を集中攻撃しているときに、一人で立ち向かうことはできない。組織の管理者も個人の問題として見て見ぬふりをするのではなく、組織の問題として対応しなければならない。いじめは組織犯罪なのだ。いじめは主犯格やその取り巻きだけでやるのではなく、それ以外にも見て見ぬふりをする傍観者も、いじめに加担していることになる。自分には関係ないとして逃げている連中も間接的にいじめに加担している。さらに新潟の担任教師のようにいじめを扇動するなどはもってのほかである。このようにいじめがはびこるのはその組織だけでなく、社会全体の硬直化、腐敗、堕落、無秩序化、不健全化、衰退を示している。悪がはびこる環境ができているのだ。つまり組織の管理者が無能で、権威主義的で、退廃しており、無能であることを示している。つまり、日本の学校教育の限界、無能化、未来がない絶望感を示している。組織の構成員が自分達の未来に絶望しているのだ。いじめ問題だけに限ったことではないが、こういう様々なトラブルや問題が発生したときに、とにかく門前払いする奴が多すぎる。たとえば、こういうことは普通担任の教師に相談する。今回もちゃんとそのように動いた。ところが、その担任教師が、今回のようにいじめを扇動していたり、教師のそのものがいじめの主犯格であったりすると、もうどうしようもない。たとえそのことを、どこの誰に相談しても聞いてもらえない。他のクラスの担任教師に相談しても、無視するだろうし、教頭も役に立たないし、校長もおそらく何も考えていないだろう。もしも教育委員会に言ったとしても、誰も相手にしないだろう。話だけは聞いてくれるかもしれないが。人権相談所とか、PTA会長に相談しても、無視されるだろう。それだけでなく、そんなことはないでしょうと笑い飛ばされるのがおちだ。つまり、まさか教師がそういうことをするはずがないと思い込んでいるのだ。それは自分がいじめの被害を受けていないからだ。誰であろうとも、実際に、自分がいじめ攻撃を受けないと、いじめがどういうものかわからないし、どういう人間がいじめをしているのかもわからない。それがいじめ加害者グループの狙いでもある。いじめをやったという証拠が無い限り、どこまでもとぼけ続けることができるし、無関係のふりをすることができる。むしろ優等生かもしれない。いじめ常習犯というのは、必ずしもあほばかりではない。主犯格の取り巻き連中の賛同者には何も考えていない者が多いが、いじめ主犯格はそうではない。相当のいじめの熟練者であり、かなり慣れているはずだ。またいじめ加害者の親は社会的地位が高いことが多い。たとえいじめが発覚しても、必ず守られるという自信があるのだ。かなり用意周到である。いじめの調査したりできるのは、相当に難しい。ほとんどの組織の管理者はいじめ問題を解決するよりも、隠蔽してもみ消そうとする。そのほうが簡単だし、楽だからだ。すべていじめ被害者の被害妄想にしてしまう。そしていじめ被害者は不登校になったり、転校したりする。職場のいじめであれば辞職する。だが、それでは何も解決しない。なぜならば、凶悪ないじめ常習犯は、そのまま組織に居座っているからだ。そして何をするのかというと、また次のターゲットを選んでいじめを繰り返す。いじめしかできないからだ。いじめを趣味でやるというよりも、いじめをすることだけが生きがいであり、いじめなしにはいきられない。それは、いじめをしないと、自分の存在価値がないと思い込んでいるからだ。いじめをしない人生は考えられないし、いじめをしないと逆に他の者からいじめの攻撃目標にされると思い込んでいる。自分がいじめ攻撃をされないようにするために、誰かをいじめている。たとえ裕福であろうとも、それは幸福な生活ではない。いじめを続けていると、どんどん性格が悪くなる。人を騙すことをますます覚え、嘘だらけの人生となる。さらには本物の悪の組織に加わることが多い。それに不当にいじめ攻撃をした過去は決して消えるものではなく、必ず清算することとなる。警察は何もしない。警察は、いじめそのものは放置している。いじめ問題に対処するべきなのは、学校や職場であるとしている。ただ、いじめの被害者が反撃すると、即座に警察が出てくる。それに学校も会社も、いじめがあるときには放置して、見て見ぬふりをしており、決して警察などには通報しないが、いじめの被害者が反撃すると、それがどんなことであっても、即座に警察に通報する。すると、いじめの被害者が、警察に相談しても、無視されるが、学校側や会社側が警察に相談すると、即座に迅速に対応する。つまり、日本では、どんなにいじめをしても、それは罪に問われないが、いじめの被害者がそれに対して反撃することは許されないとしている。これはどうしてなのだろうか?それは日本社会そのものが、いじめ社会であるからだ。いじめによる管理を正当化している。組織の管理者はどんなにいじめがあっても、いじめはないとする。しかし、もちろんいじめはある。それは、いじめという暗黙の不正行為によって、管理を円滑化しようという邪悪なたくらみがあるからだ。これこそが日本社会の最大の欠点である。これに対して、西欧諸国の倫理観というか、組織管理のやり方というのは、そういう日本式ではなく、あくまでも、正当性があるか、ないかということを厳しく論じあうというものである。これには時には激しい対立もあるし、長期戦もある。そのかわり、わかりやすいし、透明感がある。日本のいじめ方式は、見えない裏社会のやり方で、どんなにいじめが恐ろしいものであるかを見せつけ、それにより秩序を維持しようとしている。これにより、日本人の多くが、今でもお上意識を捨てきれない元凶となっている。いじめ常習犯は、組織の管理者に認めてもらうために、いじめ犯罪の手助けをしているのだ。そして、いじめをすることにより、組織に役立つ存在として認められ、いじめの罪は問われることもなく、いつまでも継続していじめを続けることができる。組織の管理者はいじめは根絶するべきものではなく、なくてはならないものだとしている。アメリカでは、いじめの対応策として、いじめを知らせることのみとしている。いじめの被害者がいじめ問題を一人で解決するのではなく、ただいじめがあることを知らせるだけで良いとしている。いじめの被害者が一人でいじめ問題を解決できるわけではないし、またそうするべきではない。それはいじめを解決する能力があるなしにかかわらずである。もしもいじめ被害者がいじめ加害者をすべてやっつけることができたとしよう。そういうケースはまずないが、もしもそういうことができたとしても、そのやり方は間違っている。確かにいじめ加害者は不正行為をしているのであり、いじめをやめさせなければならず、いじめの罪を償わせるべきだが、それを自由にやらせることはできない。それをやるのは組織の管理者であり、あるいは社会だ。いじめが放置されるのは、いじめはないとしているからだ。いじめがあってもそれを見て見ぬふりをしているのだが、とにかくその前にいじめがあることを知らせねばならない。もちろんそれを無視することもあるが、とにかく何も話さないと、もっと簡単に無視される。それにいじめがはびこる組織の管理者が何もしないことは十分に考えられる。いじめ加害者グループも馬鹿ではない。すぐに自分達が制裁を受けることがわかっているのに、いじめをしたりはしない。いじめができない環境を作らねばならない。それからいじめグループというのは、いじめをしているときには、かなり親密で、強い結束力があるかのように見えるが、そうでもない。場合によっては、しばらくすると、仲間同士で争うことも多い。いじめグループというのは決して健全なものではなく、上限関係で成り立っており、いじめに参加しなければ、いじめ攻撃をやるぞと脅して仲間になっている者が大半である。いじめの傍観者も、いじめ被害者を守ろうとするなら、お前にいじめ攻撃をするぞと脅しているのだ。つまりそういう仲間であるので、何かあればすぐに崩壊するし、場合によっては、いじめ仲間が、裏切って、警察に通報することも多い。だが基本的に警察は何もしない。学校でのいじめは海外でもあるが、必ずしも日本とまったく同じ対応ではない。それに学校だけでなく、職場でのいじめもあるし、社会でもいじめは多い。いずれにしても、いじめが蔓延するのは、その社会が衰退し、崩壊しようとしている前兆だ。人間社会だけでなく猿の社会でもいじめはある。これがまた人間社会とほとんど同じだ。要するに、人間は、いろいろ発明や発展しているようでも、それほど猿の時代から進化していないことを示している。いじめ対策には、専門の対策チームが必要であり、それも組織の管理者の影響下にはない独立した組織が必要だ。人権関連のいろいろな公的機関はあるが、まったく何の役にも立っていない。  

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コメント
 
1. 2016年12月05日 13:17:03 : ZzoAvVscsc : yq3ynRKPqtA[14]
日本じゃ,いじめの親玉が日本国政府ですから。
打つ手無しです

2. 2017年1月14日 01:33:34 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[515]
「さざれ石の巌となりて苔のむす迄」の歌詞にでてくる「さざれ石」とは、年月をかけて自然に水流に研磨されて不純物が取り除かれて残った部分、つまり「強度十分の良質さ」を示す。転じて有能なる人材を差すようになったのだろう。そこに支配者意識が加わり解釈を変えて行く。さざれ石とはエリートだと云うように。
そこで人工的な圧をかけてそれに耐えられぬものは片っ端から折って行くと云うやり方で人工的にさざれ石の巌を作ろうとしている訳だ。それはある意味この社会全体のガバナンスの仕組みそのもので、社会に属す人間は皆従ってこの狙い通りに動いている。しかしそこに残った強度とは「したたかさ」であって不純物の塊だ。
いじめの連鎖と云うより、不自然な"圧"の連鎖であって、実際は最後迄圧に屈しないものが初めに潰れてしまうという逆の結果を招いている。当然だ。本当に良質で最後に残っている筈の部分が先に駆逐・破壊され、狂って腐りきった部分がしたたかさを「人の強さ」と本質を履き違えて、大量に生産されている訳である。同調圧力は支配統治の要。肝いりのバカと能無しの最先端。そこから一歩も進歩が無い。
無知は無知でも、反骨心ある人間、気概のある人間、期待出来る余地を残す人間迄を私は無知とは呼ばない。が、完全に同調圧力に屈した人間は無知のまま先が無い。

3. 2017年1月18日 10:12:41 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[247]
>>1

随分とわかりやすいようだな

ということは日本国政府内の中の人間はどういう形で採用されたか気になる

外務省然り

外務省内の創価学会信者はゆうに400人超。外務省内の創価閥「大鳳会」

2014-07-21 09:08:07
テーマ:ブログ

■外務省内の創価学会員

2011-11-29 15:48:11 | 創価学会
■外務省内の創価閥「大鳳会」


日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。

同省内には「大鳳会(おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。

内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、シンガポールなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。

特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がチェック(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。

普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。

憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。

何様のつもりだったのか。

大鳳会―。

外務省の職員たちで構成される創価学会のグループである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。

池田大作・創価学会 名誉会長(当時、会長)は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。

その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛(ほうすう)会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために、さらに「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させた。

発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎(後の公明党 衆議院議員)、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長。現在、脱会)、山崎正友・副学生部長(後の創価学会 顧問弁護士。現在、脱会)らであった。

同会のサークルなどから司法試験に合格した学会員は「旭日グループ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というグループに名前を連ねた。

〜中略〜

その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東アフリカ局中近東第一課長、経済局参事官、オーストラリア参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。

東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なメンバーにもなり、後輩たちを指導していくのだ。

続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。

しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。

( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)


ちなみに、「別冊 BUBKA」は、この時期、集中的に学会問題のタブーに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。

http://ariradne.web.fc2.com/wiki/noble/souka.htmlより転写

※当時の小和田恒・外務省 官房長(皇太子妃雅子様の実父)

http://blog.goo.ne.jp/sumomo_218/e/86caf4d93a98e776f11c8ce151698edf

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12152789802


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