(回答先: 集団的自衛権、行使を再検討:安倍政権、法整備は参院選後に：「防衛同盟」と「攻守同盟」の区別もない危険で愚かな国策 投稿者 あっしら 日時 2013 年 1 月 04 日 01:45:03)

自衛隊と米軍の協力拡大　同盟強化、指針見直し検討［日経新聞ＷＥＢ］
2013/1/4 2:00

　【ワシントン＝吉野直也】日米両政府は同盟強化の具体策として自衛隊の海外派遣を随時可能にして米軍との協力を拡大する検討に入った。今月から見直しを始める日米防衛協力のための指針（ガイドライン）で役割を再定義。その後、日本政府は根拠となる恒久法整備に着手する段取りを描く。テロへの対処を含めた米軍と自衛隊の包括的な枠組み作りがオバマ、安倍両政権で本格的に動き出す。

　今月下旬で調整中の日米首脳会談で、オバマ大統領と安倍晋三首相は米軍と自衛隊の協力拡大での合意をめざす。アジア太平洋地域の重視を打ち出す大統領は同盟国、日本に応分の負担を求めており、米軍と自衛隊の協力を広げるのはその一環。「日米同盟の再構築」を掲げる首相も自衛隊の役割拡大による国際貢献が持論だ。
　日米の新指針には米軍と自衛隊による(1)災害予防や援助(2)海賊の防止による海上交通の安全確保(3)宇宙やサイバー空間の保護(4)中東や北アフリカの民主化支援――なども盛り込む方向。テロやサイバー攻撃など多極化した脅威に米軍と自衛隊が一体となって備える。

　米軍と自衛隊の協力を巡っては、これまで停戦など５つを条件とした国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の目的で自衛隊を海外に送る場合、その都度、特別措置法をつくって対処してきたケースがほとんどだ。

　前回の指針の改定以降は自衛隊の海外派遣が常態化した。2001年の米同時テロ後は、アフガニスタンのテロ掃討作戦でインド洋の米英艦船に給油。04年のイラク戦争後の復興支援では現地サマワに赴いた。

　現在の指針では日本周辺有事以外の日米協力については「平素から密接な協力を維持する」との抽象的な表現にとどまり、安全保障環境の変化の実情に合わなくなっている。特措法は時の政治情勢に左右されやすく、自衛隊の機動的な海外派遣は難しいためだ。

　米国側の事情も大きい。経済の低迷から大幅な国防予算の削減を迫られるオバマ政権の外交は同盟国との負担の分かち合いが基本戦略だ。対テロとイラクの２つの戦争を終結させたものの、中東情勢はなお不安定。中国が一段と台頭するアジアでオバマ政権がどの程度、時間と労力を割けるかは不透明だ。自衛隊はいままで以上の役割を期待される。

　首相は指針の再改定後に、それを具体化する恒久法の制定に取りかかる流れを想定する。一方で米軍と自衛隊の協力が世界各地に広がれば、憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使の問題も浮上する。首相は行使可能な憲法解釈の変更を打ち出しているが、与党内でも公明党が慎重姿勢を示す。民主党など野党にも反対論があり、解釈変更は与野党の動向を見極めながら進めることになりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03028_T00C13A1MM8000/?dg=1

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