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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu278.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ロシアが主張している北方領土は、スターリンの領土的野心によって収奪された。
アメリカさえ法的根拠をみとめないヤルタ秘密協定にのっとったものだったのである。
2012年12月21日 金曜日
◆書評「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾」 宮崎正弘 １２月２１日
http://blog.kajika.net/
ヤルタの密約はルーズヴェルトがひとりで署名したことは判っていたが、彼の周囲は共産主義かぶればかりだった事実も「ヴェルナ文書」で証明された。
＜江崎道朗『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）＞
本書はいくつかの雑誌発表論文を系統的にまとめ直した書だが、題名通りの「爆弾」である。
野田佳彦首相が決断した衆議院の解散は民主党の解体をもたらしかねないほどの『自爆テロ』（田中真紀子）となった。嘗てアメリカの政権中枢に巣くった共産主義陰謀団も、その陰謀の重複の罠に自らが引っかかって、或いは自殺し、或いは歴史的評価が逆転し、いまでは陰謀の数々が白日の下に晒されている。
ルーズヴェルトの周囲にいた共産主義陰謀団は、１９９５年にアメリカのＮＳＡ（国家安全局）が機密公文書を公開したことにより明らかとなった。
これが「ヴェルナ文書」と呼ばれる一連の機密の記録である。
本書は一章を割いて、この究明にあたっている。第二次世界大戦前後の時期にアメリカ政府内部に多数のソ連のスパイが潜入していることを暴いた文書は、「公開以降、同国内では『ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか』と言う古くからの疑念が、確信へと変わりつつある」と筆者は言う。
すなわち「ヴェルナ文書」の公開によってソ連のスパイだったことが明白となったのは、アルジェー・ヒス、オーエン・ラティモアらである。
そして何が起きたか。アン・コールターは「ヴェルナ文書」をつかって『反逆者』を書いた。
ブッシュ大統領は２００５年、ラトビアで演説したおりに「ヤルタ協定は『史上最大の過ちの一つだ』」と言ったのだ。
これは同時にヤルタ憲法は無効であるとアメリカ自らが宣言したような大転換なのである。しかるに日本のマスコミは数行も報じなかった。
コトの重大性に気がついていない証拠であろう。かっと目を見開かれる所論が並んだ力作となった。
◆ブッシュ大統領が、ソ連によるバルト併合や東欧支配をもたらしたヤルタ合意を「史上最大の過ちの一つ」と言明 2005年5月10日 株式日記と経済展望
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/172.html
◆北方領土を交渉する前に国際司法裁判所でロシアのポツダム宣言違反を立証しろ 2005年5月1１日 株式日記と経済展望
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/210.html
◆ロシアのポツダム宣言違反を立証しろ 山本峯章
http://www.seizaikai.com/sengetugou/kizi/top_04_hopporyodo.html
北方領土問題で、日本政府と外務省は「二島分離返還」「平行協議」とズルズルと後退している。
こうなったら、日本はポツダム宣言に戻り、ソ連による平時の領土侵犯と日本兵士のシベリア抑留を重大なポツダム宣言違反として、国際司法裁判所に提訴するところから詰めていくという思い切った戦略をとるべきだ――。
◆北方領土はポツダム宣言に該当しない不当占拠
ロシアによる北方領土占有が不法なものと、日本人ならだれもが知っている。そもそも先の大戦は、西洋の覇権主義に日本が総力を挙げて抵抗した十五年戦争だった。ロシアは、その十五年戦争の最後の一週間だけの “駆け込み参戦”で、古来より日本の領土だった南樺太、北方四島をふくむ全千島列島をどさくさに紛れて奪い取った。
日本が原爆を落とされて足腰が立たなくなったのをみきわめて、日ソ中立条約を一方的に破棄したロシアは、ポツダム宣言受諾後の八月十九日に旧満州国に攻めこんできた。そして終戦後、ロシアは、本来、捕虜にあたらない六十万人の日本人兵士、居住者をシベリアに抑留し、国際法に定められた捕虜の規定を無視した過酷な労働を課した。
北方領土の占有と、短期間でその一割を死に追い込んだ“六十万同胞の拉致”は、スターリンの悪夢の暴挙だが、ロシアは、補償も原状復帰もおこなわずに現在にいたり、日本政府・外務省は、打つ手をもたぬまま目下、膠着状態に陥っている。
ロシアの北方領土占拠が“ポツダム宣言違反”だということを明確に打ち出さないことが、その最大の原因である。
本来、法的根拠をもつ日本の北方領土は、千島列島の全島と南樺太である。千島列島は、一八五四年の日露通好条約で「択捉島を北限とする四島が日本領――ロシア領は、択捉島の北のウルップ（得撫）島以北のクリル諸島まで」と定めたのち、一八七五年の「千島樺太交換条約」で全樺太とひきかえに、占守島以南の全千島列島が、日本領にくみいれられている。
「千島樺太交換条約」でロシア領となった樺太南部が、ふたたび日本の領土となったのは、日露戦争後のポーツマス講和条約（一九〇五年）によってである。以後、日本の北方領土は、北方四島をふくむ千島列島の全島および南樺太となった。
「北方領土」というのはこの版図をさす。
たしかに日本は「サンフランシスコ平和条約」で南樺太と千島列島を放棄させられた。だが同条約第二条C項に「ポーツマス条約の結果として主権を獲得した領土の放棄」と、但し書きがある。
ポーツマス条約締結は一九〇五年。「千島樺太交換条約」はその四〇年も前の一八七五年のことである。ポーツマス条約によって獲得した領土に南樺太は該当しても、千島列島はこれにあたらない。百歩譲って、この但し書きをネグッても、当時、南樺太も千島列島も、帰属先はきまっていなかった。
平時において、領土は双方の条約できめられている。サンフランシスコ条約を根拠にするなら、四十八連合国の代表アメリカと日本が条約にサインして領土の帰属がきめられた。
事実、日米は「サンフランシスコ条約」にサインして沖縄や小笠原諸島を信託統治としたのである。
ところが旧ソ連は、日本に南樺太と千島列島を放棄させたサンフランシスコ条約に署名していない。その旧ソ連が同条約を根拠に北方領土を横取りする権利があろうはずはない。
それでは、北方領土はどこに帰属するのか。法的には日本である。たしかに放棄宣告をうけたが、領土の譲渡は、条約を交わさなければ発効しない。
旧ソ連は日本が「ポツダム宣言」を受諾した八月十五日の翌十六日に千島・樺太へ攻めこんできた。条約を交わすどころか、旧ソ連は、平時に軍事力で領土を侵略、収奪した。こんな無法がゆるされるならポツダム宣言もサンフランシスコ条約もいらない。
アメリカは条約を交わして占有した沖縄・小笠原諸島を日本に返還した。ロシアがいまなお北方領土を日本に返還しないのは、条約によってえた合法的領土ではないからである。
ロシアの北方領土占拠は、明らかにポツダム宣言違反なのである。
◆ソ連はヤルタ会談での密約を根拠に奪ったが
それではロシアは、戦後、何を根拠に日本から千島列島を奪ったのであろうか。ヤルタ会談の“密約”によってなのだ。
だが、ヤルタ協定は連合国の軍事協定にすぎず、国際法としての根拠をもっているわけではない。
アメリカは「ヤルタ秘密協定」について、つぎのような見解を発表している。「サンフランシスコ平和条約以前にソ連が会議の協定を一方的に破っているので協定としての効力はなく、領土移転についても、法的な根拠をあたえるものではない」
このとき、アンダレス代表は「同協定は、当事国の首脳が共通の目標を陳述した文書にすぎず――当事国以外のいかなる国も拘束するものではない」と明確にのべている。
ロシアが主張している北方領土は、スターリンの領土的野心によって収奪された――当事国だったアメリカさえ法的根拠をみとめないヤルタ協定にのっとったものだったのである。
現在、日本では、歯舞・色丹の「二島先行」論や、これに国後・択捉の帰属問題をからめた「平行協議」論が語られているが、これは、大きな誤りであって、北方領土問題はあくまでも“全千島列島および帰属先のきまっていない南樺太”でなければならない。
北方領土問題は、一九五一年の段階に立ち返って検討しなおす必要がある。日本は北方領土を取られたが、それが条約にのっとったものかどうか、合法かどうかというところからスタートしなければ、いつまでたっても膠着状態から抜けだすことはできない。
◆ヤルタ協定は米英ソの軍事協定で条約ではない
戦後、日本の領土を認定した連合国の宣言協定は、「カイロ宣言」「ヤルタ協定」「ポツダム宣言」の三つだといわれる。
このうち、ヤルタ協定は、ソ連に対日参戦を促した戦時の軍事会談であって、国際法にもとづいた協定ではなかった。法的に有効なのは日本が受諾したポツダム宣言と同宣言の流れをくむカイロ宣言およびサンフランシスコ平和条約だけである。
戦後、日本の領土を確定した宣言協定は、米大統領ルーズベルト、英国首相チャーチル、中華人民共和国首席の蒋介石が、現アラブ連邦の首都カイロで、日本の無条件降伏についての討議をおこなったカイロ宣言である。
この宣言で日本は、第一次世界大戦の開始（一九一四年）以降に獲得した満州と台湾、澎湖島およびテニアン、サイパンなどの太平洋諸島を失うことになるが、北方領土は、同宣言の対象から外れている。
北方領土は、一九一四年以前にすでに日本の領土として確定していたからである。
「樺太南部およびこれに隣接する島々」「全千島列島」と名指しで日本領のソ連への返還が謳われたのはヤルタ協定においてである。ソ連領のクリミア半島ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンが集っておこなわれた秘密協定は、すでにのべたように、法的な拘束力をもっていない。
宣言協定は、相手側が受諾してはじめて効力をもつ。ポツダム宣言が効力をもったのは、日本が、これを受諾したからである。ところがヤルタ協定は、日本が受諾するどころか、米国務省が発表するまで伏せられていた“秘密協定”だった。当事国の受諾、関係国による批准もおこなわれていない軍事協定が、国際条約上のとりきめである領土を確定できるわけはないが、ロシアは、このヤルタ協定を根拠に北方領土を占有しているのである。
◆四島返還→二島分離返還→平行協議とズルズル後退
北方領土は、戦争で奪われたのではない。平時にロシアに侵略された“拉致された島々”である。日本が要求すべきは、全千島列島の無条件一括返還と、放棄させられた南樺太の帰属問題である。
一九五六年の「日ソ共同宣言」によってソ連は、歯舞・色丹二島の引渡しに同意した。日本の過ちはこの「日ソ共同宣言」からはじまっている。同宣言が二島を別枠で扱ったのは、当時の日本は国連加盟問題を抱えており、ソ連にたいして穏便な態度をとらざるをえなかったからであろうが、この共同宣言は、四島全体の七％しかない歯舞と色丹の二島だけしか記されておらず、島全体の九三％を占める国後、択捉の二島が抜け落ちていた。
しかも日本は、スターリンのギャング行為にたいしてみずから賠償を放棄した。これによって日本は、不法拘留や四島の違法占拠にたいする外交カードを失った。
以後、日本はズルズルと後退し、ついに「四島一括返還」から「二島分離返還」へ、さらに国後・択捉の領有権を再検討する「平行協議」のレベルまで押し切られてしまった。（中略）
◆ポツダム宣言違反を提訴する思い切った戦略を
ロシアの違法性を告発するなら「シベリア抑留」を忘れてはならないだろう。
ソ連は、戦争が終わって平時になってから領土を奪い、武装解除した日本兵を捕虜としてシベリアへ送りこんだ。この問題を国際司法裁判所に提訴するところから、北方領土問題を詰めてゆくべきである。
「ポツダム宣言」の第九項に武装解除後の一般兵士の処遇について「各自ノ家庭ニ復帰シテ平和的且ツ生産的ノ生活ヲ営ム機会ヲ得シメラルヘシ」とあり、日本が無条件降伏したのは、終戦後、日本兵が捕虜として拘束・抑留される懸念がなかったからである。
ソ連は、日本の敗戦から三日もたってノサップ岬の先端の四島を攻撃してきたばかりか、日本が降伏文書に調印した九月二日以降も攻撃を続けて四島を占領した。しかも二年後には引き揚げ命令をだし、島民を一人残らず島から追放してしまった。スターリン率いる旧ソ連は、現在の北朝鮮の上をゆく“ならず者国家”だったのである。
ハーグの国際司法裁判所にもちこんで、ロシアにポツダム宣言の違反をみとめさせると、抑留者は“拉致”となり、北方領土は、平時における領土侵犯となって事実関係がはっきりしてくる。
ロシア側も、交渉がしやすくなるはずである。野中発言後、ロシアでは、政治家が北方領土返還に前向きになると世論に叩かれる。ロシア人は、なぜ北方領土を返還しなければならないのか、わかっていないからである。
その意味でも、北方領土問題を国際司法裁判所にゆだねるメリットがあり、それには、抑留者問題と北方領土問題は同一問題として訴えるのが賢明だろう。
ポツダム宣言受諾後に日本の兵士を抑留し、領土を奪ったのは重大な条約違反であり、謝罪と賠償、奪った領土の原状復帰が何よりも優先されなければならない。北方領土を返さないというなら、ロシアは、いまもなおスターリンの政策をひきついでいるということになる。
日本は国際司法裁判所でそこをつくべきだろう。
政府や外務省は、ロシアにポツダム宣言の違反をみとめさせるという思い切った戦略をとらない。いたずらに相手国を刺激しない、粘り強く理解を求める、交換条件をもちだすという事勿れ主義は、結局、仕事をしやすくする、トラブって罰点をつけられないようにするという役人根性だが、こんなものに手足を奪われては、国益を失うばかりである。
（私のコメント）
日本の戦後の政治外交は、すっかり腰抜けになり譲歩に次ぐ譲歩を強いられて来た。だから中国に舐められ韓国にも舐められて竹島を取られて、尖閣まで中国に狙われている。ロシアとは北方領土問題でこう着状態になっていますが、これも譲歩に次ぐ譲歩を重ねて日本自ら不利にしている。
これは日本の政治家が外交に疎い為であり、外務省は専門家だから知っているはずなのですが、政治家と同じように腰抜けだ。ヤルタ協定は軍事協定であり国際条約ではない。しかもアメリカ自身も認めていないし、ルーズベルトの個人的な約束に過ぎない。ヤルタ協定は秘密協定であり国際条約ではない。だからロシアの北方領土占領はポツダム条約違反であり、ロシアはその領有に法的な根拠が無い。
しかし自民党の外交は敗戦によって腰が抜けてしまい、アメリカのみならず中国や韓国の言うがままの外交をしており、法的な根拠が無いままの日本国領土の占有を行なっている。山本峯章の記事は既にリンク切れになっていますが、株式日記にコピペしてあるので全文が読めるようになっている。沖縄や小笠原諸島が帰ってきたのはアメリカの善意だけではなく信託統治だったためだ。
サンフランシスコ条約で南樺太と千島列島を放棄させた事になっていますが、旧ソ連は子の条約にサインしていない。北方領土は放棄したが日本政府とロシアとの条約調印はなされていない。台湾も同じであり領土として放棄はしたがロシアや中国に渡した条約は無い。サンフランシスコ講和条約をロシアや中国は認めていない。朝鮮半島ですら連合国の信託統治領だったのですが朝鮮戦争が始まってしまって竹島はおろか朝鮮半島の帰属が半島の統一が出来るまで中に浮いてしまった。
韓国自身もサンフランシスコ講和条約の調印国ではなく、南北朝鮮は未だに交戦状態にある。中国も交戦状態にあって台湾がどこに帰属するか決めるに決められない。北方領土もソ連が崩壊してしまって北方領土は中に浮いてしまって、樺太と千島はロシアが実効支配している。ルーズベルトとスターリンの密約でありソ連と言う国が崩壊して無いのだから、スターリンはグルジア人だからグルジアが密約の継承国になるのだろうか？
日本は朝鮮半島を放棄して、韓国とは６５年に基本条約を結びましたが、北朝鮮が宙に浮いたままだ。このように日本周辺はサンフランシスコ講和条約で放棄した領土が正式に何処に帰属するか日本と条約を結んだ国が無い。韓国との基本条約でも竹島がどちらに帰属するのか問題になっているのもサンフランシスコ講和条約に原因がある。韓国はサンフランシスコ講和条約にサインしていない。日本とは一応基本条約を結んでいるが竹島問題は、日本政府が竹島は韓国の領土と認めない限り法的な根拠が無いのは国際条約が無いのだから明らかだ。
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- 本来、権利を放棄した領土についてあれこれ言う権利は日本にない：“不法占領”が続く「歯舞色丹」を取り戻すことが先決 あっしら 2012/12/21 21:25:05
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