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2012年12月15日 世相を斬る あいば達也
小沢・嘉田の「日本未来の党」とマスメディアの闘争は投票日前日の15日、炸裂したようである。まぁ気づかない有権者も多いので、特記するほどでもないが、マスメディアの陰湿さには目を見張る。問題の記事は15日内閣府発表の男女共同参画社会に関する世論調査における、「夫は外、妻は家庭」という考え方に賛成か反対かを尋ねた調査結果の一部を摘出して、これ見よがしに「妻は家庭を守るべき」が世論だ!と居丈高に、世論誘導記事を垂れ流している。これは、あきらかに日本未来の党の嘉田由紀子の“母親たち世代が働きやすい環境を”と云う選挙における主張を潰そうと仕掛けてきた報道である。
報道の自由と云う権利の濫用に類する朝日と読売の「日本未来の党」へのネガティブキャンペーンだ!この調査結果は、10月に行われ、12月初めに公表可能な結果を、敢えて投票日前日の15日に内閣府が記者クラブ連中を集めて公表したことになっている。土日連休が大好きの官僚どもが、わざわざ15日の土曜日、しかも投票日前日だ。こんなデータをぶつける根拠はまったくない。あきらかに、入念に温めていたネガキャン用のネタであり、最後の最後に出してきた事は、間違いがない。
これは、有楽町における嘉田未来の党代表の街頭演説、「稼ぎ手を増やすこと。今稼げていないのが、子育て世代の女性。この人たちが稼げば7兆円、女性全体で稼げば25兆円の内需拡大となる。 消費増税分は出るンです」と云う女性が稼げば子供も増えると云う考えが時代遅れ、世論とかけ離れていると言いたいが為の、意図的内閣府発表であり、マスメディアと内閣府の談合と見て良いだろう。まさに政府とマスメディアの癒着そのものだ。どこまで汚いのか、まさに呆れるばかりだ。また、小沢が嘉田とツーショットでマスメディア批判をした事への、意趣返しの意味も込められている。小沢は街頭演説で「選挙戦に入って “原発” “消費税” “TPP” がマスコミ報道からどんどん消去されてゆく」、「政・官・業の癒着による既得権益構造のメインは官僚機構、メディアがこの中に組み込まれている」と強い調子で訴えていた。
投票日の前日に、特定の政党に向け、ネガティブな情報を、内閣府とマスメディアが策を練り、このような形でぶつけてくるような自由が許されるものか?これを持って、言論の自由、報道の自由と云うのは、大いに権利の枠を逸脱していると言うべきだろう。マスメディア潰しへのファイトが俄然湧いてくる。本当に糞野郎だ!陰湿だ!品性が下劣過ぎる。ただ、幾分マスメディアの焦りも含まれていると思うと、明日の有権者の投票行動には、腐れマスメディアの誘導的世論調査を覆す、何ものかが含まれているような期待も膨らむ。
≪ 「夫は外、妻は家庭」初の増加 20代顕著、内閣府調査
【有近隆史】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が1992年の調査開始以来初めて増加に転じ、51.6%と再び半数を超えたことが、内閣府が15日に公表した調査でわかった。前回調査(09年)より 10.3ポイント増えた。20代の急増ぶりが特に目立つ。
内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は10月に20歳以上の男女5千人を対象に実施し、3033人(60.7%)から回答を得た。
「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、92年の初回調査では60.1%。97年調査は57.8% と、90年代までは過半数を占めた。しかし02年調査で46.9%と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回09年は41.3%になっていた。この流れが突如反転した形になっている。
賛成派の伸び率は、20代が最も大きい。09年調査の30.7%から一気に19.3ポイント増え、50.0%に達した。特に20代男性は55.7%に達 した。世代別で賛成派が一番多かったのは70歳以上(63.5%)で、60代(54.0%)が続く。ただ20代の賛成率は、30代(46.7%)、40代 (45.6%)、50代(43.4%)を上回る。若者の保守化傾向なのかどうか、議論を呼びそうだ。賛成派を全体の男女別にみると、男性55.1%、女性 48.4%だった。
このほか男女の地位の平等感を各分野でたずねたところ、「学校教育」が67.0%で最も高く、「家庭生活」47.0%、「職場」28.5%などとなった。一番低かったのは「政治」で18.6%。前回より2.4ポイント減った。 (朝日新聞デジタル)
読売の見出しは、もっと酷く≪「妻は家庭を守るべき」20歳代男女で大幅増 ≫ 女は家庭を守れ!といわんばかりだ。 また、朝日の記事でも、「日本未来の党」代表の嘉田由紀子の持論が世論と合っていないことを中心に記事をまとめ、その他の重要な調査を付けたしのように扱い ≪このほか男女の地位の平等感を各分野でたずねたところ、「学校教育」が67.0%で最も高く、「家庭生活」47.0%、「職場」28.5%などとなった。一番低かったのは「政治」で18.6%。前回より2.4ポイント減った。≫とお座なりな報道にとどまっている。
小沢一郎がいうように、まさに日本のマスメディアは「政・官・業の癒着による既得権益構造のメインは官僚機構、メディアがこの中に組み込まれている」と云う主張が裏付けられている。この霞が関官僚機構と、それと歩調を合わせ金魚の糞の如く生き永らえる大手新聞社・テレビ局をぶっ潰さないと、国民主権の所謂“民主主義”は訪れないようだ。まぁ筆者のような感覚で、多くの有権者が、この記事を読むとは限らないので、多少ネガキャンのパワーは落ちるだろう。それにしても、“汚ね〜手だ”それほどまでに、未来の党の伸びが顕著である証拠なら、それはそれで悪いことではないが、特定政党の政策を、内閣府の調査データを基に貶める策まで用意するとは、なんと云う連中なのだろう。
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